事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月12日(第一報) |
|---|---|
| 公表企業 | 株式会社ワンキャリア |
| Notionからの通知 | 2026年11月11日。同日に対象データの精査を開始 |
| 不正アクセスを受けた事業者 | Fireworks AI(NotionのAI処理委託先) |
| 対象データ | 従業員がNotion AIに入力した内容と、それに対するAIの回答を含むチャット履歴の一部 |
| 確認された情報 | 同社サービス利用者などの氏名・連絡先等、その他の情報 |
| 件数 | 最大約2,300件(個人情報の件数。2,300人の情報が実際に第三者へ流出したと確定したものではない) |
| 自社サービスへの影響 | 「ワンキャリア」「ワンキャリア転職」などのシステムへの影響はなし |
| 二次被害 | 2026年11月12日の発表時点で確認されていない |
| 国内の先行事例 | 2026年11月11日、LRM株式会社が従業員がNotion AIに入力した取引先担当者名などの流出のおそれを公表(本サイト掲載) |
| 同じ原因の公表の広がり(11月13日) | リバスタ、イオレ、Lightblue、ALGO ARTIS、ファブリカコミュニケーションズ、エイジレス、viviONの7社が同日に一斉公表。本記事を含め、国内の公表は10社を超えた。7社はいずれも件数を公表していない(本サイト掲載) |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
株式会社ワンキャリアは2026年11月12日、社内業務で使っている「Notion AI」のチャット履歴の一部について、外部流出の可能性があると公表しました。
原因は、NotionがAI機能の処理を委託していたFireworks AIへの不正アクセスです。本サイトでは11月10日に、この大元の事案を扱っています。
ワンキャリアの調査で分かったのは、対象のチャット履歴に、氏名や連絡先など最大約2,300件の個人情報が含まれていたことです。
11月11日にNotionから連絡を受け、同日から精査を開始。翌12日に第一報を公表しました。 対応は非常に速いです。
国内2例目です。そして、たった1日違いです
本サイトでは2026年11月11日に、LRM株式会社の事案を掲載しました。従業員がNotion AIに入力した取引先の担当者名などが流出のおそれ、というものでした。
その翌日、ワンキャリアです。 しかも、こちらは最大約2,300件という具体的な件数が出ました。
この2件が示していることは、はっきりしています。
「AIに打ち込んだ内容そのものが、個人情報として外に出る」という事故は、特殊なケースではありません。
LRMは情報セキュリティ教育の会社です。ワンキャリアは就職・転職サービスの会社です。業種はまったく違います。 共通点は、社内でNotion AIを使っていたことだけです。
そして、どちらの会社も、自社のサービスのシステムは侵入されていません。 壊れたのは、従業員がAIに相談した内容の置き場所です。
なぜ「氏名・連絡先」がAIのチャット履歴に入るのか
ここを責める話にはしたくありません。普通に仕事をしていたら、入ります。
想像してみてください。AIにこう打ち込む場面です。
「下記のお客様から問い合わせがありました。返信文の案を3つ作ってください。株式会社○○ 山田太郎様 yamada@example.co.jp ご相談内容は……」
「この名簿を、業種別に整理してください」(Excelの中身をそのまま貼り付け)
「△△社の□□さんとの打ち合わせメモから、議事録を作ってください」
どれも、AIの正しい使い方です。 時間が大幅に短縮されます。だから、みんなやります。
問題は、打ち込んだ内容が、どこかに保存され続けていることです。
ワンキャリアの公表には「従業員によるNotion AIの入力内容・AI回答を含む一部チャット履歴」と書かれています。入力だけでなく、AIが返した答えも保存されています。 AIの答えの中にも、氏名や連絡先は入ります。
つまり、AIとの会話は、メールと同じように「残る記録」です。 メールのやり取りが流出すれば大問題になりますが、AIとの会話も同じ重さを持っている、ということです。
中小企業が明日からできる「貼り付ける前の1行ルール」
AIの利用をやめる、という結論にはしません。 それは現実的ではなく、競争力を落とします。
提案は1つだけです。
AIに貼り付ける前に、会社名と人名を「A社」「B様」に置き換える。
これだけで、万一の流出時に「誰の情報か分からないデータ」になります。 そして、AIの回答の質は、ほとんど落ちません。 「株式会社○○の山田様への返信文」と「A社のB様への返信文」で、出てくる文章の質は変わりません。
慣れると10秒です。 そして、この10秒が、後の謝罪文と個人情報保護委員会への報告をなくします。
社内に伝えるときの言い方も、大事です。
「AIは使っていい。ただし、お客様の名前は入れない」
禁止ではなく、使い方のルールとして出してください。「AI禁止」と言うと、こっそり個人のアカウントで使い始めます。 そのほうが、はるかに危険です。
もう1つ。 社内で誰がどのAIを使っているか、一度聞いてみてください。 Notion AI、ChatGPT、Gemini、Copilot、各種の議事録ツール。把握していないものが必ず出てきます。 把握できていないサービスで事故が起きても、「自社が対象か」を確認できません。
ワンキャリアとLRMの対応が速かったのは、「どこでAIを使っているか」を把握していたからです。 これは、企業規模とは関係なく真似できることです。
時系列で見る経過
- 2026年11月10日(大元の事案)Notion AIのチャット記録が流出。AI基盤の委託先Fireworks AIへの不正アクセスが原因(本サイト掲載)
- 2026年11月11日LRM株式会社が、従業員がNotion AIに入力した取引先担当者名などの流出のおそれを公表(国内1例目)
- 2026年11月11日ワンキャリアがNotionから連絡を受け、同日に対象データの精査を開始
- 2026年11月12日ワンキャリアが第一報を公表。対象のチャット履歴に最大約2,300件の個人情報が含まれていたことを確認
- 2026年11月13日同じFireworks AIの事案で、国内7社が一斉に公表(本サイト掲載)
中小企業が学ぶべきポイント
- 「AIに打ち込んだ内容そのものが個人情報として外に出る」事故は、1日違いで2社。特殊なケースではない。
- LRMとワンキャリアは業種がまったく違う。共通点は社内でNotion AIを使っていたことだけ。
- どちらも自社サービスのシステムは侵入されていない。壊れたのは従業員がAIに相談した内容の置き場所。
- 問い合わせへの返信文作成、名簿の整理、議事録作成。どれもAIの正しい使い方で、普通に個人情報が入る。
- 入力だけでなく、AIが返した答えも保存される。AIの回答にも氏名や連絡先は入る。
- AIとの会話は、メールと同じ「残る記録」。流出時の重さも同じ。
- AIに貼り付ける前に、会社名と人名を「A社」「B様」に置き換える。慣れると10秒。
- 置き換えてもAIの回答の質はほとんど落ちない。
- 社内には「AI禁止」ではなく「AIは使っていい。ただしお客様の名前は入れない」と伝える。
- 禁止するとこっそり個人アカウントで使い始める。そのほうが危険。
- 社内で誰がどのAIを使っているか聞く。把握していないサービスの事故では、自社が対象か確認できない。
- ワンキャリアとLRMの対応が速かったのは、どこでAIを使っているかを把握していたから。企業規模と関係なく真似できる。
- 11月13日に一斉公表した7社には、LightblueとALGO ARTISというAIを作っている会社が含まれる。AIの専門企業でも、業務で使うAIの先は追いきれていなかった。
- 7社とも件数を出していないのは、AIとの会話が行数で数えられず、全会話を1つずつ読むしかないため。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。