事案の概要データ
| Notionの公式更新 | 2026年11月9日 |
|---|---|
| 不正アクセスを受けた事業者 | Fireworks AI(NotionのAI基盤の委託先) |
| 影響範囲 | Notion全ワークスペースの1%未満(利用者の1%や全AIチャットの1%を意味する数字ではない) |
| 影響した可能性のある情報 | AIの利用状況を分析する「Insights」機能で処理された一部のNotion AIチャットの文字起こし |
| 含まれないと説明された情報 | チャットの発言者・所属ワークスペースを示すラベル、Notionページ本文などを取得するツール呼び出しの結果、その他のワークスペースデータ(ページ・データベース等) |
| Fireworks AI側の経緯(1) | 2026年10月6日、同社の内部認証情報が不正使用され、限定的な顧客アカウントで評価ジョブ用の環境変数にアクセスされたことが判明 |
| Fireworks AI側の経緯(2) | その後の調査で、研究開発用マシンをホストする外部クラウド事業者を経由した侵害も判明 |
| Notionの対応 | 2026年11月3日までにFireworksとの接続を切断し、同社側のデータを削除。Insights機能も停止 |
| その後の経緯 | 11月6日にFireworksから顧客データへのアクセス可能性の連絡を受け、11月8日に新しい対象データを確認 |
| 利用者の確認方法 | PC版Notionのサイドバー →「?」→「セキュリティインシデントのレビュー」。影響対象のワークスペースオーナーには個別通知済み |
| Notionの推奨 | 会話にパスワードやAPIキーなどを貼り付けていた場合は、変更・再発行する |
| 国内の影響事例 | 2026年11月11日、LRM株式会社が、従業員がNotion AIに入力した取引先の担当者名などの流出のおそれを公表(対象は2026年10月5〜24日の記録の一部・本サイト掲載) |
| 国内の影響事例(2例目) | 2026年11月12日、株式会社ワンキャリアが、従業員がNotion AIに入力した内容とAIの回答を含むチャット履歴に、最大約2,300件の個人情報が含まれていたことを公表(本サイト掲載) |
| 国内の影響事例(3例目) | 2026年11月12日、NTTソノリティ株式会社が、Notion AIの入力・応答記録のうちAI利用分析機能「Insights」で処理された記録(2026年10月5〜24日)について流出の可能性を公表。件数と情報項目は調査中(本サイト掲載) |
| Fireworks AIからNotionへの通知 | 2026年11月2日夜 |
| 対象外とされたデータ | Notionの説明によれば、ページ、データベース、添付ファイルなど、ワークスペース内のその他のデータは対象に含まれない |
| 国内の影響事例(11月13日・追加6組織) | フォースタートアップス(最大約1,900件)、日建グループ、エルズサポート(最大約300件)、ヤマトグループ健康保険組合(14件)、ZEALS(115件)、慶應義塾(本サイト掲載) |
| 国内の影響事例(取引先経由) | 産業経済新聞社(11月14日)。取引先企業が使っていたNotionから自社システムの情報の一部が流出した可能性。産経iDを一時停止(本サイト掲載) |
| 国内の影響事例(11月16日) | ピクシブ。Notion社と「データを保持しない契約」だったが、Fireworks AI社で意図しない形でデータが保持されていた(本サイト掲載) |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
Notionは2026年11月、AI基盤の委託先「Fireworks AI」で発生したセキュリティインシデントにより、Notion AIで交わされた一部のチャット内容が第三者にアクセスされた可能性があると公表しました。
影響を受けた可能性があるのは、Notionの全ワークスペースの1%未満です。これは利用者の1%や、全AIチャットの1%を意味する数字ではありません。
対象となったのは、AIの利用状況を分析する「Insights」機能で使われたチャットの文字起こしです。Notionによると、これらには原則として発言者や所属ワークスペースを示すラベルがなく、Notionページ本文などを取得するツール呼び出しの結果も含まれていません。
Fireworks AI側では、2026年10月6日に内部認証情報が不正使用され、限定的な顧客アカウントで評価ジョブ用の環境変数にアクセスされたことが判明。その後の調査で、研究開発用マシンをホストする外部クラウド事業者を経由した侵害も明らかになりました。
Notionは11月3日までにFireworksとの接続を切断し、データを削除。Insights機能も停止しています。
「誰が話したか」より「何を話したか」
この事案の核心は、Notionの説明の中にあります。
発言者や所属ワークスペースを示すラベルは含まれていない。 つまり、「誰のチャットか」は分からない状態でした。
しかし、Notionはこう付け加えています。 チャット本文に利用者自身が入力したパスワード、APIキー、顧客名、社外秘情報が含まれている場合、発言者情報の有無にかかわらず、内容そのものが悪用される危険性がある。
ここが、AIを使うときの新しい論点です。
従来の情報漏えいは、「誰の情報か」が問題でした。名簿が漏れる、顧客データベースが抜かれる。
AIのチャットは違います。 誰が話したか分からなくても、話した内容そのものに価値があります。
考えてみてください。AIにこう入力したことはありませんか。
・「このエラーを直して」と、設定ファイルをそのまま貼り付けた(中にパスワードやAPIキーが書かれている)
・「このメールの返事を考えて」と、取引先からのメールを貼り付けた(会社名、担当者名、金額が書かれている)
・「この契約書をわかりやすく要約して」と、契約書を貼り付けた
・「この従業員の評価コメントを整えて」と、人事情報を貼り付けた
どれも、業務では自然な使い方です。 そして、そのすべてが「チャットの本文」として記録されます。
Notionも、会話にパスワードやAPIキーを貼り付けていた場合は、変更・再発行を推奨しています。
中小企業がAIを使うときの、現実的な線引き
「だからAIを使うな」とは言いません。業務の効率は確実に上がりますし、使わない選択肢はもうありません。
言いたいのは、何を入力するかの線引きを決めておくことです。社内で共有できる、実用的な線を示します。
【入力してよいもの】
・一般的な質問、調べもの
・自社の公開情報(ホームページに載っている内容)
・固有名詞を伏せた相談(「取引先A社」「担当者B」と置き換える)
【入力してはいけないもの】
・パスワード、APIキー、アクセストークン
・顧客の氏名・住所・電話番号・メールアドレスがそのまま入ったデータ
・マイナンバー、口座番号、カード番号
・従業員の人事評価、健康情報
・取引先との契約書、見積書の原本
・設定ファイル、ソースコードのうち認証情報が書かれた部分
そして、実務的なひと手間を2つ。
1. 貼り付ける前に、固有名詞を置き換える。 「株式会社○○」を「A社」に、人名を「担当者B」に。これだけで、漏れても困らなくなります。
2. AIサービスの設定で、履歴の保存やデータの学習利用をオフにできるか確認する。 多くのサービスに設定項目があります。法人向けプランでは標準でオフのこともあります。
最後に、本件の構造をもう一度見てください。Notion → Fireworks AI → 外部クラウド事業者。 本サイトが11月に繰り返し扱ってきた「委託先の、そのまた先」です。
AIサービスも、例外ではありません。 多くのAIサービスは、自前で計算機を持たず、別の会社の基盤を使っています。自分が使っているAIが、裏でどこを使っているかは、たいてい分かりません。
だからこそ、入力する時点で線を引くしかないのです。
時系列で見る経過
- 2026年10月6日Fireworks AIの内部認証情報が不正使用され、限定的な顧客アカウントで評価ジョブ用の環境変数にアクセスされたことが判明
- 2026年10月23日ごろ研究開発用マシンをホストする外部クラウド事業者を経由した侵害も判明
- 2026年11月3日Notionがこの日までにFireworksとの接続を切断し、同社側のデータを削除。Insights機能も停止
- 2026年11月6日Fireworksから顧客データへのアクセス可能性の連絡を受ける
- 2026年11月8日新しい対象データを確認
- 2026年11月9日Notionが公式に更新。影響対象のワークスペースオーナーへ個別通知
- 2026年11月11日LRM株式会社が、Notion AIに従業員が入力した取引先担当者名などの流出のおそれを公表(国内の影響事例)
- 2026年11月12日ワンキャリアが、Notion AIのチャット履歴に最大約2,300件の個人情報が含まれていたことを公表(国内2例目の影響事例)
- 2026年11月12日NTTソノリティが国内3例目を公表。流出が確定する前の段階から、流出を想定して顧客・取引先への対応を開始
- 2026年11月13日フォースタートアップス、日建グループ、エルズサポート、ヤマトグループ健康保険組合、ZEALS、慶應義塾も公表(本サイト掲載)
- 2026年11月14日産業経済新聞社が、取引先企業の利用するNotion経由の影響を公表(本サイト掲載)
- 2026年11月16日ピクシブが公表(本サイト掲載)
中小企業が学ぶべきポイント
- 「全ワークスペースの1%未満」は、利用者の1%や全AIチャットの1%を意味する数字ではない。
- 発言者のラベルは含まれていなくても、チャット本文の中身そのものが悪用される危険がある。
- AIのチャットは「誰が話したか」より「何を話したか」が問題になる、新しい形の漏えい。
- 設定ファイル、取引先のメール、契約書、人事情報。業務では自然な貼り付けがすべて記録される。
- パスワードやAPIキーを貼り付けていた場合は、変更・再発行する。
- 入力してよいもの/いけないものの線を社内で決めておく。
- 貼り付ける前に固有名詞を「A社」「担当者B」に置き換える。これだけで漏れても困らなくなる。
- AIサービスの設定で、履歴の保存やデータの学習利用をオフにできるか確認する。
- Notion → Fireworks AI → 外部クラウド事業者という「委託先の、そのまた先」の構造。
- 多くのAIサービスは自前で計算機を持たず、裏でどこを使っているかは利用者には分からない。だから入力時点で線を引く。
- 国内でも影響事例が出た。LRMは従業員が入力した取引先担当者名が記録に含まれていたことを確認している。
- 国内の影響事例が1日違いで2社(LRM・ワンキャリア)。業種はまったく違い、共通点は社内でNotion AIを使っていたことだけ。
- どちらの会社も自社サービスのシステムは侵入されていない。壊れたのは従業員がAIに相談した内容の置き場所。
- 国内の影響事例は2日間で3社(LRM、ワンキャリア、NTTソノリティ)。特定の会社の管理不備ではなく、AIを業務で使う会社に共通して起きたこと。
- NTTソノリティの対象は「Insights」(AI利用分析機能)で処理された記録。AIの本体ではなく、使い方を分析する機能が流出経路になった。
- クラウドサービスの「分析」「利用状況の共有」「製品改善のためのデータ送信」設定を見直す。必要なければオフにする。
- 自社が使っていなくても、取引先が使うAIツールに自社の情報が書かれていれば影響を受ける(産経新聞社の例)。
- 「データを保持しない契約」でも、委託先の委託先で保持されていた例がある(ピクシブの例)。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。