2026年11月20日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:小

奈良県、委託先が利用するKARTEへの不正アクセスで職員研修・オンライン学習の2事業のメールアドレス計40件が漏えい

対象組織:奈良県(職員研修システム/オンライン学習促進事業)/県の委託先事業者が利用:株式会社プレイド「KARTE」
委託先・サプライチェーン SCALEメールアドレス計40件(県職員〔システム管理者〕19件、研修申込企業の担当者19件、県の所属メールアドレス2件)
影響度 小
// WHAT HAPPENED

奈良県は、県の委託先事業者が利用するクラウドサービス「KARTE」(株式会社プレイド提供)への第三者による不正アクセスで、職員研修システムとオンライン学習促進事業に関連するメールアドレス計40件が漏えいしたと発表しました。

事案の概要データ

公表日2026年11月20日
経路県の委託先事業者が利用するクラウドサービス「KARTE」(株式会社プレイド提供)への第三者による不正アクセス(11月13日未明)
(1)職員研修システム所管:キャリア・ワーク・サクセスセンター。県職員(システム管理者)のメールアドレス19件、県の所属メールアドレス1件
(2)オンライン学習促進事業所管:人材・雇用政策課。研修申込企業の担当者のメールアドレス19件、県の所属メールアドレス1件
合計メールアドレス計40件
連絡の流れ11月18日に各委託先から不正アクセスの発生、11月19日にメールアドレスの漏えいについて県担当課へ連絡
対応委託先事業者に詳細な原因調査と脆弱性への対応を求める。漏えいが確認された方には個別に連絡し注意喚起
届け出発表に記載なし

何が起きたのか

奈良県は2026年11月20日、県の委託先事業者が利用するクラウドサービス「KARTE」への不正アクセスで、県の2つの事業に関連するメールアドレス計40件が漏えいしたと発表しました。

対象は、職員研修システム(県職員〔システム管理者〕19件、県の所属メールアドレス1件)と、オンライン学習促進事業(研修申込企業の担当者19件、県の所属メールアドレス1件)です。

県は直接使っていなかった

KARTEを使っていたのは県ではなく、県の委託先です。県が委託先から不正アクセスの発生を知らされたのは、発生から5日後の11月18日でした。

研修に申し込んだ企業の担当者のメールアドレスも含まれています。自治体の事業に参加した中小企業の側も、知らないうちに対象になることがあります。

KARTEの事案の全体像と、ほかの利用企業の公表は、まとめ記事(プレイド「KARTE」)に整理しています。

自社に置き換えて今週できること

① 委託先に「業務で使っている外部サービスの一覧」を出してもらう。 自社が直接契約していなくても、委託先が使うツールに自社の情報が入っています。

② 委託契約に「事故の連絡は◯日以内」を入れる。 今回、県への連絡は発生から5日後でした。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 自社が直接使っていなくても、委託先が使うツール経由で影響を受ける。
  2. 委託先からの連絡が遅れると、公表も遅れる。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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