事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日 |
|---|---|
| 漏えいを公式発表した企業 | 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険 |
| 漏えい件数 | 三井住友海上 約15,000件、あいおいニッセイ同和損保 約16,000件(いずれも2026年11月13日9時時点) |
| 三井ダイレクト損害保険 | 約1,200件の流出を共同通信が報道。この件数の根拠は報道 |
| 3社の概算合計 | 約32,200件。各社の概数を足したもので、重複を除いた固有の人数を示すものではない |
| 損保2社の対象 | 2026年7月1日〜10月30日にFleekdriveの配信メールを受信した顧客 |
| 損保2社が公表した漏えい項目 | メールアドレス |
| 対象外の情報 | 氏名、住所、電話番号、契約情報、ドライブレコーダー映像、配信メールの件名・本文 |
| 不正アクセスを受けた事業者 | Fleekdriveのメール配信委託先であるアララ。アララ側の一部環境でWebサーバーの脆弱性が悪用されたと説明 |
| 経緯 | 2026年11月9日にFleekdriveの顧客情報の漏えいが判明。Fleekdriveは11月10日に損保2社の顧客情報が含まれることを確認し、同日両社に報告 |
| 二次被害 | 2026年11月13日時点で情報の不正使用を確認していない |
| 別事案 | 2026年11月6日に公表された、あいおいニッセイ同和損保の契約者向けシステムへの不正アクセス(約444,000件・本サイト掲載)とは別件 |
図解:この事故の構造
- あいおいニッセイ同和損害保険 約16,000件(2026年11月13日9時時点・公式PDFで確認)
- 三井住友海上火災保険 約15,000件(2026年11月13日9時時点・公式PDFで確認)
- 三井ダイレクト損害保険 約1,200件(2026年11月13日付の共同通信報道。この件数の根拠は報道)
何が起きたのか
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2026年11月13日、顧客のメールアドレスが外部に漏えいしたと発表しました。
三井住友海上が約1万5,000件、あいおいニッセイ同和損保が約1万6,000件(いずれも11月13日9時時点)。共同通信は、同グループの三井ダイレクト損害保険でも約1,200件が流出したと報じており、報道に基づく3社の概算合計は約3万2,200件になります。
ただし、この合計は各社の概数を足したものです。 重複を除いた固有の人数ではありません。
原因は、損保2社がドライブレコーダー映像の共有に利用するオンラインストレージ「Fleekdrive」のメール配信業務を請け負うアララ株式会社への不正アクセスです。
損保2社のシステムにそれぞれ攻撃者が侵入したという発表ではありません。
委託が4段になっています
この事案の構造を、順番に書きます。
顧客 → 損保各社 → Fleekdrive(ドライブレコーダー映像の共有に使うオンラインストレージ)→ アララ(Fleekdriveのメール配信業務)
4段です。
顧客から見ると、契約相手は保険会社です。 Fleekdriveも、アララも、知りません。
本サイトは、アララの事案で三段構えを何度も記録しました。 松戸市(市→TKC→アララ)、美十(美十→GMOメイクショップ→アララ)、MUFG(MUFG→ギフトパッド→アララ)、Appeal(ワッツ→データX→アララ)、アヴァンティスタッフ(安否確認システムの提供元→アララ)。
今回は、その中でも経路が分かりにくい例です。
なぜ、ドライブレコーダーの映像共有サービスが、メール配信を外部に出しているのか。
理由は想像できます。 「映像の共有準備ができました」「ダウンロードリンクの有効期限が切れます」といった通知メールを送る必要があるからです。そして、大量のメールを確実に届ける仕組みを自社で作るのは大変なので、専門の会社に任せます。
合理的です。 そして、そこが破られました。
つまり、「自社のサービスの中で、メールを送る部分だけ外部に出している」という構造が、至るところにあります。 本サイトが11月にアララの事案で記録した企業・自治体は、最大約380社です。
出たのはメールアドレスだけ。映像は対象外です
ここは、はっきり書きます。
ドライブレコーダーの映像は、漏えい対象ではありません。
損保2社が公表した漏えい項目は、メールアドレスのみです。そして、対象外とされたものが明記されています。
氏名、住所、電話番号、契約情報、ドライブレコーダー映像、配信メールの件名・本文。
「配信メールの件名・本文」も対象外という点が、重要です。
なぜか。 ドライブレコーダーの映像共有は、事故のときに使われます。 だから、メールの件名や本文に「○○様の事故に関する映像」と書かれている可能性があります。
それが対象外なら、「誰が事故を起こしたか」は分かりません。
ただし、1点だけ注意があります。
このメールアドレスのリストは、「ドライブレコーダーの映像を共有した顧客」のリストです。
つまり、「自動車保険に入っていて、ドライブレコーダーを使い、映像の共有が必要な状況があった人」です。多くは、事故や接触があった方です。
攻撃者がこの文脈を知っていれば、こういうメールを送れます。
「事故の映像データのダウンロード期限が近づいています」
「保険金のお支払い手続きについて、ご確認をお願いします」
実際に事故の処理中の方には、本物に見えます。
備えは1つです。 保険金や事故の手続きに関する連絡は、メールのリンクからではなく、担当の代理店か保険会社の公式番号に自分から電話してください。
事故の対応中は、連絡が多くて判断が鈍ります。 そのときこそ、「自分からかけ直す」を守ってください。
MS&ADグループは、11月に2件目です
重要な補足です。
本サイトは2026年11月6日に、あいおいニッセイ同和損害保険の別の事案を掲載しています。
「ご契約者さま専用ページ」に不正アクセス、約44万4,000件。 保険証券番号、氏名、住所、カード番号下4桁などが対象でした。
今回の事案とは、まったく別です。
経路①(11月6日公表):自社の契約者向けシステムへの不正アクセス → 約444,000件。保険証券番号・氏名・住所・カード下4桁など
経路②(11月13日公表):Fleekdrive → アララ → メールアドレス約16,000件
この2つを足してはいけません。 情報の重さも、まるで違います。
そして、本サイトは11月にこの形を何度も記録しました。 河淳KEYUCA(アララ経由とナノテック経由)、ENSAPIA Tokyo(オープンロジ経由とアソビュー経由)、ユーコープ(アララ経由と佐川急便経由)、ギフティ(自社の脆弱性と認証基盤)、ソニックムーブ(エンタープライズ基盤とSaaS版)。
1社から複数の公表が出るのが、2026年秋の標準です。
だから、読む側に必要な習慣が1つあります。
「同じ会社の名前を見たら、前の事案と同じものか確認する」。
本サイトは、記事ごとに「別事案」であることを明記しています。 これは、読者が混同しないためです。そして、自社が公表する側になったときも、同じ書き方をしてください。
「○月○日に公表した△△とは、原因・経路が異なる別の事案です」。 この1行が、お客様の混乱を防ぎます。
時系列で見る経過
- 2026年7月1日〜10月30日この期間にFleekdriveの配信メールを受信した顧客が対象となる
- 2026年11月6日(別事案)あいおいニッセイ同和損保が、契約者向けシステムへの不正アクセスを公表(約444,000件・本サイト掲載)
- 2026年11月9日Fleekdriveの顧客情報の漏えいが判明
- 2026年11月10日Fleekdriveが損保2社の顧客情報が含まれることを確認し、同日両社に報告
- 2026年11月13日三井住友海上(約15,000件)とあいおいニッセイ同和損保(約16,000件)が公表。共同通信は三井ダイレクト損保の約1,200件を報道
中小企業が学ぶべきポイント
- 委託は4段。顧客 → 損保各社 → Fleekdrive(映像共有)→ アララ(メール配信)。
- 顧客から見た契約相手は保険会社で、FleekdriveもアララもEnd顧客は知らない。
- 3社の概算合計 約32,200件は各社の概数を足したもので、重複を除いた固有の人数ではない。
- 映像共有サービスがメール配信を外部に出すのは、通知メールを確実に届ける仕組みを自社で作るのが大変だから。
- 「自社のサービスの中で、メールを送る部分だけ外部に出している」構造が至るところにある。
- ドライブレコーダーの映像は漏えい対象ではない。氏名・住所・電話番号・契約情報も対象外。
- 「配信メールの件名・本文」も対象外。だから「誰が事故を起こしたか」は分からない。
- ただしこのリストは「事故などで映像の共有が必要だった顧客」のリストという文脈を持つ。
- 「事故の映像のダウンロード期限」「保険金のお支払い手続き」という偽メールは、事故対応中の人には本物に見える。
- 保険金や事故の手続きの連絡は、担当代理店か保険会社の公式番号に自分から電話する。
- 事故対応中は連絡が多くて判断が鈍る。そのときこそ「自分からかけ直す」を守る。
- MS&ADグループは11月に2件目。11月6日の約444,000件とは原因・経路が異なる別事案で、足し合わせられない。
- 1社から複数の公表が出るのが2026年秋の標準(河淳、ENSAPIA、ユーコープ、ギフティ、ソニックムーブ)。
- 自社が公表する側になったら「○月○日に公表した△△とは原因・経路が異なる別の事案です」の1行を入れる。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。