2026年10月21日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:中

三重県の応援サイトが改ざん、同じ基盤の15サイトを予防的に停止

対象組織:三重県 / 規模:件数は非公表
// WHAT HAPPENED

健康づくり応援サイトの改ざんを発見し、20分後に公開を停止。さらに1時間余りで、同じ基盤で動く他の15サイトも予防的に停止しました。被害の確認を待たずに範囲を広げた判断が特徴です。

事案の概要データ

公表日2026年10月21日
改ざんの発見2026年10月20日 14時ごろ
公開停止2026年10月20日 14時20分
同基盤の15サイトを予防停止2026年10月20日 15時35分
登録情報掲載情報に加え、店舗から申告された代表者・担当者の氏名
件数非公表
注記予防停止した15サイトすべてへの侵入・漏えいを確認したものではない

図解:この事故の構造

図:改ざんの発見から20分で停止、さらに1時間半で同基盤の15サイトまで範囲を広げた。
  • 10月20日 14:00ごろ健康づくり応援サイトの改ざんを発見
  • ↓ 20分
  • 10月20日 14:20該当サイトの公開を停止
  • ↓ 1時間15分
  • 10月20日 15:35同じ基盤の他15サイトも予防的に停止
  • 10月21日事案を公表。15サイトすべてで侵入・漏えいを確認したものではないと説明

何が起きたのか

三重県は2026年10月21日、健康づくり応援サイトの改ざんを2026年10月20日14時ごろに発見し、14時20分に公開を停止したことを公表しました。

さらに15時35分には、同じ基盤で動く他の15サイトも予防的に停止しています。登録されていたのは、掲載情報に加えて、店舗から申告された代表者・担当者の氏名です。件数は非公表です。

なお、予防停止した15サイトすべてで侵入や漏えいが確認されたわけではありません。

発見から20分で止め、1時間半で範囲を広げた

この事案の対応速度に注目してください。14時ごろに改ざんを発見し、14時20分に停止。20分です。

さらに15時35分には、同じ基盤の15サイトまで止めています。被害が確認されていないサイトも含めてです。

改ざんが1つのサイトで見つかったとき、その基盤自体が侵害されている可能性があります。他のサイトも同じ方法で改ざんされうる、あるいはすでにされているかもしれません。

「確認してから止める」のでは遅い。この判断は、2026年10月20日のマネックス証券(アクセス試行の形跡で予防的に停止)と同じ発想です。

中小企業でも、複数のサイトを同じサーバーやCMSで動かしていることがあります。1つで異常があれば、他も疑う必要があります。

「改ざん」という被害の形

この事案は情報の持ち出しではなく、サイトの改ざんです。

改ざんされると、訪問者を偽サイトへ誘導されたり、マルウェアを配布されたりする可能性があります。自治体のサイトは信頼されているため、悪用されたときの影響が大きくなります。

2026年6月の佐嘉平川屋(決済ページの改ざんによるEスキミング)、10月1日のサンポー食品(Webサイトへの不正アクセスと改ざん)でも、改ざんが問題になりました。

改ざんは、見た目では気づきにくいことがあります。ファイルが勝手に書き換えられていないかを監視する「改ざん検知」の仕組みを入れておくと、早く気づけます。

予防停止の影響も考える

15サイトを止めたということは、それらのサイトを利用していた県民や事業者が使えなくなったということです。

予防的な停止は正しい判断ですが、利用者にとっては不便です。だからこそ、止めた理由と、いつまで止まるのかの見通しを早く伝えることが重要になります。

また、止めたサイトのうちどれが「予防」で、どれが「被害確認済み」なのかを明確にすることも必要です。本件では「15サイトすべてで侵入・漏えいを確認したものではない」と明示されており、この点は丁寧な説明と言えます。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 1つのサイトで改ざんが見つかったら、同じ基盤の他サイトも疑う。確認を待たずに止める。
  2. 複数サイトを同じサーバー・CMSで動かしている場合、1つの異常は全体の異常かもしれない。
  3. 改ざんは見た目では気づきにくい。ファイルの改ざん検知を入れる。
  4. 「予防で止めた」のか「被害が確認された」のかを明確に区別して伝える。
  5. 止めた理由と再開の見通しを早く伝える。利用者の不便を最小化する。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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