デジタルアーツのクラウド運用環境に侵入、2025年7月に遡る痕跡も確認

事案の概要データ

図解：この事故の構造

何が起きたのか

デジタルアーツは2026年10月21日、クラウドサービスの運用環境と社内環境への不正アクセスを公表しました。

原因は、運用に用いる認証情報を不正取得され、サービス運用環境へ侵入されたことです。2026年10月9日の総点検で痕跡を発見しましたが、調査の結果、2025年7月頃に遡る痕跡も確認されています。

対象はi-FILTER@Cloud、m-FILTER@Cloudなどのクラウドサービスで、ソフトウェア版は対象外です。クラウドサービス利用者の一部の情報を第三者が閲覧した可能性があるとされ、件数と具体的な項目は非公表です。

同社は全利用者に対し、管理者・利用者双方のパスワード変更を依頼しています。

1年以上気づかれなかった

2025年7月頃に遡る痕跡が確認されたということは、1年以上にわたって侵入されていた可能性があるということです。

2026年の事案でも、長期潜伏は繰り返されました。9月のさくらインターネット（販売管理システムへの侵入が2023年4月から約3年間）、4月の村田製作所（米国への届出では侵害が2025年3月、認識は2026年2月で約1年）です。

長期化する理由は、正規の認証情報が使われているからです。システムから見れば「いつもの運用作業」であり、異常として検知されません。

発見のきっかけが「総点検」だった点も重要です。日常の監視では気づかず、腰を据えた点検によって初めて見つかりました。定期的に過去のログを遡って調べる取り組みには、意味があります。

セキュリティ企業が被害を受けた

デジタルアーツは、Webフィルタリングやメールセキュリティの製品を提供する企業です。i-FILTERやm-FILTERは、学校や企業で広く使われています。

セキュリティ製品を提供する企業が侵害されると、影響は特別な意味を持ちます。その製品を使っている組織は、まさに守られているはずの立場だからです。

2026年10月5日の駿河屋の事案では、侵入経路が「監視ツールの脆弱性」でした。システムを見守るために入れていた道具が入口になっています。セキュリティのための仕組みほど、強い権限を持つため、破られたときの影響が大きくなります。

利用者としてできるのは、同社の案内どおりパスワードを変更すること、そして管理者アカウントのログイン履歴を確認することです。

「運用に用いる認証情報」

奪われたのは、サービスを運用するために使う認証情報でした。人が日常的に使うアカウントとは別の、運用・保守用のものです。

2026年10月は、この種の認証情報が狙われる事案が続きました。10月16日の日本経済新聞社（開発用クラウドの認証情報）、10月20日のNEC（委託先の正規アカウント）、10月21日のPingCAP Japan（サービスアカウント）です。

運用・保守用の認証情報は、強い権限を持ち、長期間変更されず、多要素認証もかけにくいという特徴があります。だから狙われます。

対策は、(1)運用用アカウントの一覧を作る、(2)定期的に認証情報を入れ替える、(3)普段と違う時間帯・場所からの利用を検知する、の3点です。

時系列で見る経過

• 2025年7月頃この時期に遡る不正アクセスの痕跡が、後の調査で確認される
• 2026年10月9日総点検により痕跡を発見
• 2026年10月調査により、2025年7月頃に遡る痕跡も確認
• 2026年10月21日事案を公表。全利用者に管理者・利用者双方のパスワード変更を依頼

中小企業が学ぶべきポイント

1. 運用・保守用の認証情報は強い権限を持ち、長期間変更されない。だから狙われる。
2. 正規の認証情報が使われると「いつもの作業」に見え、検知されない。
3. 日常の監視では気づかないことがある。定期的に過去のログを遡る総点検を行う。
4. セキュリティ製品の提供元が侵害されると、守られているはずの利用者に影響が及ぶ。
5. 運用用アカウントの一覧を作り、定期的に認証情報を入れ替える。

出典・参考

• 情報漏洩・不正アクセスの企業一覧（随時更新） - SmartScope