事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月11日(第二報)。第一報は11月4日 |
|---|---|
| 対象自治体 | 千葉県松戸市 |
| 対象サービス | 松戸市オンライン申請システムの利用者登録・受付完了通知などに使うメール配信機能 |
| 漏えいが確認された情報 | 利用者のメールアドレスのみ |
| 漏えい件数 | 37,967件 |
| 利用者登録数 | 約136,000件(全件の漏えいを意味する数値ではない) |
| 不正アクセスを受けたサービス | アララ株式会社の「アララメッセージ」 |
| 委託関係 | 松戸市(利用主体)→ 株式会社TKC(申請システム提供)→ アララ株式会社(外部メール配信サービス) |
| TKC側の確認 | TKCのシステム、データセンター、自治体向けオンライン申請システム自体への不正アクセスは確認されていない |
| 市の連絡先 | 松戸市総務部DX推進課(047-366-7399) |
| 数え方の注意 | メールアドレス件数をそのまま重複のない被害者人数とみなすことはできない |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
千葉県松戸市は2026年11月11日、オンライン申請システムのメール配信に使っている外部サービスへの不正アクセスについて第二報を公表し、利用者のメールアドレス37,967件が漏えいしたと明らかにしました。第一報は11月4日です。
委託の関係は、三段構えです。
松戸市(利用主体)→ 株式会社TKC(申請システムの提供)→ アララ株式会社(外部メール配信サービス)
TKCは、同社のシステム、データセンター、自治体向けオンライン申請システム自体への不正アクセスは確認されていないと説明しています。侵入されたのは、その先のアララです。
本サイトでは、TKC経由の事案をすでに複数記録しています。 TKC本体の公表(アララ経由でメールアドレス最大223万812件)、京都市、小学館、那覇市など。自治体の電子申請に、次々と波及している事案です。
「13万6,000件」と「3万7,967件」の違い
松戸市の公表には、2つの数字が並んでいます。 ここを読み間違えないでください。
①利用者登録数:約136,000件
②漏えいが確認されたメールアドレス:37,967件
②が答えです。①は、システム全体の規模を示す参考値です。
松戸市は「約13万6,000件という数字は利用者登録全体の規模であり、37,967件を超えて漏えいが確定したという発表ではない」と明記しています。
なぜ、こう書く必要があるのか。 それは、報道や口コミで「13万6,000件が漏れた」と伝わることがあるからです。
本サイトでは、この書き分けを毎回しています。 延べ件数、項目別件数、登録総数、実人数。これらは全部、別の数字です。
そして、公表元が自分で「全件ではない」と書いている事案は、誠実な公表です。 松戸市は、そこを丁寧に書いています。
自治体の電子申請を使っている方への備え
松戸市にお住まいの方。 漏えいしたのはメールアドレスのみです。申請の内容、マイナンバー、添付した書類は対象外とされています。
ただし、自治体を装う偽メールには注意してください。
想定される偽メールはこうです。
「松戸市オンライン申請システム 申請内容に不備がありました。こちらから修正してください」
「【松戸市】給付金の受給手続きのご案内」
「住民票発行手数料の返金手続きについて」
自治体からのメールは、信じてしまいます。 役所が嘘をつくとは思わないからです。そこが狙われます。
備えは1つです。
松戸市の電子申請システムには、メールのリンクからではなく、松戸市の公式サイトから入ってください。 一度ブックマークしておけば、以後は確実です。
そして、お金の話が出てきたら、必ず市役所に電話してください。 給付金、還付金、返金。これらを市から「メールで」案内することは、基本的にありません。
松戸市総務部DX推進課:047-366-7399。 これが市の公表している連絡先です。
委託が三段になっている構造を、自社でも確認する
この事案から、中小企業が持ち帰れることが1つあります。
松戸市は、アララと契約していません。
契約相手はTKCです。TKCが、メール配信にアララを使っていました。
つまり、松戸市は「自分が契約していない会社」で起きた事故の公表をしています。
自社も、同じ状況にあります。
ECサイトを1社に任せている。 その会社が、メール配信を別の会社に出している。決済を別の会社に出している。発送を別の会社に出している。
契約書に書かれているのは、1社だけです。 その先は、見えません。
今日できること。
主要な委託先に「再委託先の一覧をください」と聞いてください。
これは、聞いてよいことです。 個人情報保護法でも、委託元には委託先の監督義務があります。再委託の状況を把握することは、その一部です。
答えが出てこない、または「お答えできません」と言われたら、それは把握できていないということです。 事故が起きたとき、自社はお客様に何も説明できません。
聞くだけで、タダです。 そして、聞いたという記録が残ることにも意味があります。
時系列で見る経過
- 2026年11月4日松戸市が第一報を公表。外部メール配信サービスへの不正アクセスと、利用者メールアドレスへの影響の可能性を発表
- 2026年11月11日第二報。TKCからの報告を受け、メールアドレス37,967件の漏えいを公表
中小企業が学ぶべきポイント
- 委託関係は三段構え。松戸市 → TKC(システム提供)→ アララ(メール配信)。
- 松戸市はアララと契約していない。自分が契約していない会社で起きた事故を公表している。
- 利用者登録数の約136,000件と、漏えい確認の37,967件は別の数字。
- 市自身が「13万6,000件は全体規模であり、それを超えて漏えいが確定したわけではない」と明記している。
- 延べ件数・項目別件数・登録総数・実人数は全部別の数字。公表元が書き分けている事案は誠実。
- 漏えいはメールアドレスのみ。申請内容、マイナンバー、添付書類は対象外。
- 自治体からのメールは信じてしまう。役所が嘘をつくとは思わないので、そこが狙われる。
- 電子申請システムはメールのリンクではなく、市の公式サイトから入る。ブックマークしておく。
- 給付金・還付金・返金の話が出たら必ず市役所に電話する。市がメールで案内することは基本的にない。
- 主要な委託先に「再委託先の一覧をください」と聞く。委託元には委託先の監督義務がある。
- 答えが出てこないなら把握できていないということ。事故時にお客様へ何も説明できない。
- 聞くだけならタダ。聞いたという記録が残ることにも意味がある。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。