事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月10日 |
|---|---|
| 公表組織 | 神戸市 |
| 対象サービス | 神戸市「BE KOBE学生ナビ」 |
| 不正アクセスを受けた外部サービス | アララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」 |
| 流出を確認した情報 | 本サイト利用者のメールアドレス20,730件 |
| その他の個人情報 | 氏名などは含まれていないとの報告 |
| 10月29日 | サイト運用事業者が不正アクセスとメール配信機能の停止を神戸市へ報告 |
| 11月9日 | サイト運用事業者が情報漏えいを報告 |
| 別途調査中 | 電子申請システム「e-KOBE」、マイナンバーカード交付の窓口予約・管理システム(漏えいは現段階で確定しておらず、件数も示されていない) |
| 現在の対応 | アララメッセージ経由のメール配信を停止。再開時期は未定 |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
神戸市は2026年11月10日、学生向けコミュニティサイト「BE KOBE学生ナビ」で利用していた外部メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスにより、利用者のメールアドレス20,730件が漏えいしたと公表しました。氏名などは含まれていないとの報告です。
そして、この公表にはもう1つ重要な内容が含まれています。
神戸市はあわせて、電子申請システム「e-KOBE」とマイナンバーカード交付の窓口予約・管理システムについても、運用事業者から情報漏えいの可能性を報告されたと明らかにしました。
この2システムの漏えいは、現段階では確定しておらず、件数も示されていません。
確定した1件と、未確定の2件を分けて書いている
この公表の読み方を押さえてください。
確定:BE KOBE学生ナビ → メールアドレス20,730件
未確定:e-KOBE、マイナンバーカード交付の窓口予約・管理システム → 漏えいの可能性(件数未定)
本サイトでは、「確定していないものを確定として書かない」ことを方針にしています。 この記事でも、e-KOBEとマイナンバー窓口予約は「可能性」の段階であると明記します。
なぜ、未確定のものまで公表するのか。
公表しないと、市民が備えられないからです。
e-KOBEは電子申請のシステムです。マイナンバーカードの窓口予約も、多くの市民が使います。「もしかしたら対象かもしれない」という段階でも、知らされていれば、不審なメールに注意できます。
本サイトは、この公表姿勢を評価します。 確定を待つと、その間に被害が出ます。
ただし、読む側も「可能性」と「確定」を区別する必要があります。 「神戸市のマイナンバー情報が漏れた」と広まるのは、事実と違います。
「マイナンバーカード」と聞いたときの落ち着き方
マイナンバーという言葉が出ると、不安が大きくなります。 だから、整理しておきます。
今回対象の可能性があるのは、「マイナンバーカード交付の窓口予約・管理システム」です。
これは、カードを受け取るための予約を取るシステムです。「何月何日の何時に、どの窓口に来てください」を管理します。
マイナンバーそのもの(12桁の番号)を扱うシステムとは、別です。
予約システムに入っているのは、おそらく氏名、連絡先、予約日時、交付場所です。12桁の番号や、カードの暗証番号ではありません。
ただし、神戸市はまだ内容を公表していません。 だから、「番号は入っていません」と断定することも、本サイトはしません。 市の続報を待つ段階です。
そのうえで、今やるべき備えは1つです。
「マイナンバーカードに関する手続き」を名乗るメール・SMS・電話に応じないこと。
「マイナポイントの申請期限です」「カードの電子証明書が失効します」「交付日の変更について」。 こういう連絡が来ても、リンクを開かず、市役所に自分から電話してください。
そして、マイナンバーカードの暗証番号を、誰にも教えないでください。 市役所の職員が、電話で暗証番号を聞くことはありません。
自治体の委託構造が、今回の事案で見えてきました
本サイトが11月に記録した自治体の事案を並べると、構造が見えます。
松戸市(TKC経由でアララ・37,967件)、那覇市(TKC経由でアララ・調査中)、神戸市(サイト運用事業者経由でアララ・20,730件+2システム調査中)、堺市(プレミアム商品券・最大約29万件)、山口県(省エネ家電支援・最大25,911件)、京都市(3つの委託経路で情報流出)、東京都(東京観光財団の委託事業者経由・132件)、三条市(日本生命とWelby経由・調査中)、岡山県(住友生命→NTTデータ経由・25件)。
共通点は、自治体が直接攻撃されたのではないことです。
自治体 → システム提供事業者 → メール配信事業者
この三段の、一番先が攻撃されました。
自治体には、予算と人員の制約があります。 メール配信の仕組みを自前で作ることはしません。システムをまとめて業者に任せ、業者が部品を別の会社から調達する。 これは合理的です。
ただし、合理的であることと、安全であることは別です。
自治体と取引のある中小企業への示唆。
自社が「自治体のシステムの一部」になっているなら、自社の事故が自治体の公表になります。
神戸市の「サイト運用事業者」のように、名前が出ないこともあります。 それでも、自治体から説明を求められるのは自社です。
今日やること。 自治体案件で使っている外部サービス(メール配信、フォーム、アンケート、クラウドストレージ)を書き出して、自治体の担当課に報告できる状態にしておいてください。 事故が起きてから調べ始めると、間に合いません。
時系列で見る経過
- 2026年10月29日サイト運用事業者が、アララメッセージの一部サーバーシステムでの不正アクセスと、メール配信機能の停止を神戸市へ報告
- 2026年11月9日サイト運用事業者が神戸市へ情報漏えいを報告
- 2026年11月10日神戸市が公表。BE KOBE学生ナビの利用者メールアドレス20,730件の流出を確認。あわせてe-KOBEとマイナンバーカード交付の窓口予約・管理システムについても漏えいの可能性を明らかに
中小企業が学ぶべきポイント
- 確定したのはBE KOBE学生ナビの20,730件。e-KOBEとマイナンバー窓口予約は「可能性」の段階で件数未定。
- 未確定でも公表するのは、公表しないと市民が備えられないから。確定を待つ間に被害が出る。
- 読む側は「可能性」と「確定」を区別する必要がある。「マイナンバー情報が漏れた」と広めるのは事実と違う。
- 対象の可能性があるのはカード交付の窓口予約システム。12桁の番号を扱うシステムとは別。
- ただし市が内容を公表していないため、「番号は入っていない」と断定もできない。続報待ちの段階。
- 「マイナンバーカードに関する手続き」を名乗るメール・SMS・電話に応じない。市役所に自分から電話する。
- 市役所の職員が電話でマイナンバーカードの暗証番号を聞くことはない。
- 11月の自治体の事案は、自治体 → システム提供事業者 → メール配信事業者の三段の一番先が攻撃された形。
- 自治体が予算と人員の制約でシステムをまとめて業者に任せるのは合理的。ただし合理的と安全は別。
- 自社が自治体のシステムの一部になっているなら、自社の事故が自治体の公表になる。
- 名前が出ないこともあるが、自治体から説明を求められるのは自社。
- 自治体案件で使っている外部サービスを書き出し、担当課に報告できる状態にしておく。事故後では間に合わない。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。