事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日 |
|---|---|
| 公表企業 | 近鉄不動産株式会社 |
| 対象 | 商業施設「パラディ学園前」のLINE公式アカウント |
| 不正アクセスを受けたサービス | 株式会社ソニックムーブの「COMSBI(SaaS版)」 |
| 委託関係 | 近鉄不動産 → LINE配信業務の委託先 → ソニックムーブ「COMSBI(SaaS版)」 |
| LINE公式アカウントの友だち情報 | 最大3,716件(表示名など) |
| 利用者の情報 | 最大137件の住所・性別 |
| 大元の事案 | 2026年11月12日、ソニックムーブが「COMSBI(SaaS版)」への不正アクセスを公表。運用・サポート用の社内アカウントが悪用され、複数企業・団体を横断して情報が取得された(本サイト掲載) |
| 不正アクセスの期間(大元) | 2026年11月9日23時4分〜11月10日9時17分 |
| 数え方の注意 | 2つの集計は別の対象であり、合算して被害人数とすることはできない |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
近鉄不動産株式会社は2026年11月13日、商業施設「パラディ学園前」のLINE配信業務の委託先が使うソニックムーブの「COMSBI(SaaS版)」が不正アクセスを受け、同施設のLINE公式アカウントの情報が漏えいしたと発表しました。
LINE公式アカウントの友だち情報 最大3,716件(表示名など)。
利用者 最大137件の住所・性別。
この2つは別の対象なので、合算して被害人数とすることはできません。
大元の事案は、本サイトが2026年11月14日に掲載したソニックムーブの件です。 同社の運用・サポート業務用の社内アカウントが悪用され、複数企業・団体を横断して情報が取得されたという事案でした。
委託が三段。そして「商業施設」という業態
構造を整理します。
近鉄不動産 → LINE配信業務の委託先 → ソニックムーブ「COMSBI(SaaS版)」
近鉄不動産は、ソニックムーブと直接契約していません。 LINE配信を任せた会社が、その先で使っていたサービスです。
本サイトが11月に記録した、COMSBI(SaaS版)経由の公表は、これで3社目です。
ソニックムーブ(11月12日・大元)、ヒューマンアジャスト(11月13日・利用者最大58,510人、LINE友だち最大116,518人)、そして近鉄不動産(11月13日)。
3社の業態を見てください。 LINE連携サービスの提供元、接骨院・整骨院、商業施設。まったく違います。
共通点は、LINE公式アカウントで顧客とつながっていたことだけです。
そして、ここが中小企業にとって重要です。
商業施設のLINE公式アカウントは、何に使われているでしょうか。
セール情報、イベントの案内、駐車場の割引、店舗の新規オープン、クーポンの配信。
地域の商店街、ショッピングモール、スーパー、飲食店。 同じ使い方をしている事業者は、無数にあります。
「うちは小さい施設だから」ではありません。 使っているサービスが同じなら、同じように巻き込まれます。
「住所・性別137件」という小さな数字の意味
注目すべきは、3,716件ではなく137件のほうです。
LINE友だち情報(表示名など)は3,716件。 これは、LINEの表示名が中心です。本サイトが繰り返し書いているとおり、表示名に本名を入れていなければ、個人の特定には直結しません。
一方、137件は「住所・性別」です。
なぜ、商業施設が利用者の住所を持っているのでしょうか。
考えられるのは、キャンペーンの応募、プレゼントの発送先、アンケート、会員登録などです。
つまり、「何かに応募した人」の情報です。
3,716件のうち、住所まで持っていたのは137件だけ。 これは、むしろ良い状態です。 全員の住所を集めていたら、3,716件すべてが住所付きで出ていました。
中小企業への示唆は、ここです。
LINE公式アカウントで、友だち全員から住所を集めていませんか。
クーポンの配布や、セールの案内に、住所は要りません。 必要なのは、プレゼントを発送するときだけです。
そして、発送が終わったら、その住所は消せます。
「キャンペーンの当選者に発送 → 発送完了 → 住所データを削除」。 この流れを作っておけば、事故が起きたときの対象が、劇的に小さくなります。
本サイトは11月に、キリンビール・キリンビバレッジのSNSキャンペーンの事案(37キャンペーン・1,825件)も記録しました。 キャンペーンのデータは、終わっても残り続けます。
LINE公式アカウントを使う事業者が、今日やること
本サイトは11月に、LINE連携の事故を記録し続けています。
電通デジタル「TONARIWA」(11月11日)、日本郵便「郵便局[ぽすくま]」(11月11日)、とんかつ「まい泉」(11月11日)、UCCカフェメルカード(11月12日)、ソニックムーブ COMSBI SaaS版(11月12日)、ヒューマンアジャスト(11月13日)、そして近鉄不動産(11月13日)。
7件です。 そして、すべて「自社のLINE公式アカウント」ではなく、それをつないでいた外部システムが侵入されています。
繰り返しになりますが、今日やることを3つ書きます。
① LINE公式アカウントの管理画面で、Messaging APIの設定を開く。
つながっている外部サービスが、自社が契約した覚えのあるものだけかを確認してください。
② 使っていない連携は、トークンを再発行して切る。
③ 使っている外部サービスの会社名を、紙に書く。
近鉄不動産の例では、委託先がさらにその先のサービスを使っていました。
だから、委託先にも聞いてください。 「LINE配信は、御社のシステムから直接ですか。別の会社のサービスを使っていますか」
この1行の質問が、自社が対象かどうかを5分で判断できる状態を作ります。
時系列で見る経過
- 2026年11月9日23時4分〜11月10日9時17分(大元の事案)COMSBI(SaaS版)への不正アクセスが確認された期間
- 2026年11月12日ソニックムーブがCOMSBI(SaaS版)への不正アクセスを公表(本サイト掲載)
- 2026年11月13日近鉄不動産が公表。LINE友だち情報 最大3,716件、利用者の住所・性別 最大137件の漏えいを発表
中小企業が学ぶべきポイント
- 委託は三段。近鉄不動産 → LINE配信業務の委託先 → ソニックムーブ「COMSBI(SaaS版)」。
- 近鉄不動産はソニックムーブと直接契約していない。委託先がその先で使っていたサービス。
- COMSBI(SaaS版)経由の公表は3社目。提供元、接骨院、商業施設と業態はまったく違う。
- 共通点はLINE公式アカウントで顧客とつながっていたことだけ。
- 商業施設のLINEはセール情報、イベント、駐車場割引、クーポン配信に使われる。商店街やスーパーも同じ。
- 注目すべきは3,716件より137件のほう。LINE表示名と「住所・性別」では重さが違う。
- 3,716件のうち住所まで持っていたのは137件だけ。これはむしろ良い状態。
- LINEのクーポン配布やセール案内に住所は要らない。必要なのはプレゼントを発送するときだけ。
- 「当選者に発送 → 発送完了 → 住所データを削除」の流れを作れば、事故時の対象が劇的に小さくなる。
- キャンペーンのデータは終わっても残り続ける(キリンの37キャンペーンの事案)。
- 11月のLINE連携の事故は7件。すべて自社のアカウントではなく、つないでいた外部システムが侵入された。
- 委託先に「LINE配信は御社から直接ですか、別の会社のサービスですか」と聞く。
- この1行で、自社が対象かどうかを5分で判断できる状態になる。
出典・参考
- 2026年11月の不正アクセス・情報漏えい(セキュリコ)
- ソニックムーブ「COMSBI(SaaS版)」で個人情報漏えい 複数企業の顧客・LINEプロフィール情報を不正取得(セキュリティ対策Lab・2026年11月13日)
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。