2026年11月11日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:大

KEYUCA、メールアドレス121万4,183件が流出 「流出対象外」から9日後に判断が変わる 同社は別事案も公表

対象組織:河淳株式会社(KEYUCA)/委託先:アララ株式会社
委託先・サプライチェーン SCALEメールアドレス1,214,183件
影響度 大
// WHAT HAPPENED

河淳が、生活雑貨ブランド「KEYUCA」のオンラインショップのメールマガジン配信に使っていた「アララメッセージ」への不正アクセスで、会員のメールアドレス121万4,183件が流出したと公表しました。10月29日には委託先から「流出対象外」と報告を受けていましたが、11月7日に判断が変わっています。

事案の概要データ

公表日2026年11月11日
公表企業河淳株式会社(ブランド:KEYUCA)
不正アクセス先メール配信委託先のアララ株式会社「アララメッセージ」
流出した情報メールアドレス1,214,183件。河淳は「メールアドレス以外の情報の流出はありません」と説明
対象者2026年7月1日〜10月28日に「ケユカオンラインショップメールマガジン」を受信していた人
10月28日河淳が不正アクセスの連絡を受け、アララメッセージの利用を停止
10月29日アララからKEYUCA会員のメールアドレスは流出対象に含まれないとの連絡
11月7日アララからKEYUCA会員のメールアドレス流出を改めて報告
KEYUCA自社システムオンラインショップ・会員管理システムは本件の影響を受けていないと説明
対応安全確認済みの別の配信システムへ移行し、2026年10月30日以降メールマガジンを一部再開。対象者へ個別通知
別事案同社は2026年11月11日に、委託先ナノテックへの不正アクセスによる最大77,105件の漏えいの恐れも公表(本サイト掲載・今回のアララ事案とは別)
数え方の注意1,214,183件はメールアドレスの件数であり、同数の人が被害に遭ったと確定したものではない。受信期間は流出対象を示すもので、侵入が続いた期間ではない

図解:この事故の構造

図:同じ会社が同じ日に、2つの別経路の事故を公表した。足し合わせることはできない。
経路① アララ(メール配信)
メールアドレス 1,214,183件 ケユカオンラインショップメールマガジンの受信者(2026年7月1日〜10月28日)。メールアドレスのみ
経路② ナノテック(業務委託先サーバー)
最大 77,105件 委託先ナノテックが管理・運用するサーバーへの不正アクセス。無印良品のオーダーカーテンと同じ委託先

何が起きたのか

河淳株式会社は2026年11月11日、生活雑貨ブランド「KEYUCA(ケユカ)」のオンラインショップでメールマガジンの配信に使っていた「アララメッセージ」への不正アクセスにより、会員のメールアドレス1,214,183件が外部へ流出したと公表しました。

対象は、2026年7月1日から10月28日までに「ケユカオンラインショップメールマガジン」を受信していた人です。河淳は「メールアドレス以外の情報の流出はありません」と説明しており、KEYUCAのオンラインショップや会員管理システム自体は影響を受けていないとしています。

「流出対象外」から「流出あり」へ、9日で判断が変わった

この事案も、経緯が重要です。

10月28日 アララから不正アクセスの連絡。河淳は同日、アララメッセージの利用を停止。

10月29日 アララから「KEYUCAの会員メールアドレスは流出対象に含まれない」と連絡。

11月7日 アララの調査が進み、「KEYUCA会員のメールアドレスが流出していた」と改めて報告。

11月11日 河淳が対象件数と対応状況を公表。

「対象外」と言われてから、「対象だった」と言われるまで9日です。

本サイトでは同じ11月12日に、キユーピーグループの事案も扱いました。こちらは11月2日に「痕跡なし」と報告され、11月8日に流出が判明しています。6日です。

つまり、偶然ではありません。 アララの事案では、初期の切り分け調査で「対象外」と判定された会社が、後から「対象」に変わるという現象が、複数社で起きています。

理由は想像できます。 8,000万件規模のデータを、約380社分に切り分けるのです。どのデータがどの会社のものかを特定する作業自体が、膨大です。

委託元の企業への教訓は1つです。

「対象外」と言われても、調査完了の連絡が来るまでは終わりではない。

河淳の対応で、評価すべき2点

①連絡を受けた当日に、配信を止めました。 10月28日に連絡を受け、同日に利用を停止。翌日「対象外」と言われても、止めたままにしました。

②10月30日以降、別の配信システムに移行してメールマガジンを一部再開しました。

この②が、中小企業に参考になります。

事故が起きたとき、多くの会社は「止める」か「使い続ける」の二択で考えます。 止めると業務が回らない。使い続けると危ない。どちらも苦しいです。

河淳は三択目を取りました。「別の手段に移す」。

メール配信サービスは、他にもたくさんあります。 顧客リストを移して、新しいサービスから配信すれば、業務は2日で戻ります。

自社で、これができる準備はありますか。

確認すること。 「今使っているメール配信サービスから、顧客リストをCSVで書き出せますか」。

できるなら、事故のときに移行できます。できない(書き出し機能がない、ロックされている)なら、それは事故のとき動けないという意味です。

今日、試しに1回エクスポートしてみてください。 手順が分かっていれば、本番で慌てません。

同じ会社で、同じ日に、別の事故も公表されています

重要な補足です。

河淳は2026年11月11日に、もう1つ別の事案も公表しています。

委託先の株式会社ナノテックが管理・運用するサーバーへの不正アクセスで、最大77,105件の漏えいの恐れ(本サイト掲載)。こちらは、無印良品のオーダーカーテンの事案と同じ委託先です。

つまり、KEYUCAは同じ日に、2つの別経路の事故を公表しました。

①アララ(メール配信)経由 → メールアドレス 121万4,183件

②ナノテック(業務委託先のサーバー)経由 → 最大77,105件

この2つを足してはいけません。 経路も、対象も、情報の種類も違います。

そして、これが2026年秋の実像です。

1社が複数の委託先を使っている。その複数の委託先が、別々に攻撃されている。 だから、1社から複数の公表が出ます。

自社が委託している会社の数を、数えてみてください。 メール配信、EC、決済、発送、問い合わせ対応、名刺印刷、Web制作、クラウド会計、勤怠管理。10社を超えるのが普通です。

そのうち1社が破られれば、自社は公表する側になります。 それが、今の確率です。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 「流出対象外」と言われてから「対象だった」と言われるまで9日。キユーピーは6日で同じことが起きた。
  2. 偶然ではない。8,000万件を約380社分に切り分ける作業自体が膨大なため、判定が後から変わる。
  3. 「対象外」と言われても、調査完了の連絡が来るまでは終わりではない。
  4. 河淳は連絡を受けた当日に配信を止め、翌日「対象外」と言われても止めたままにした。
  5. 事故対応は「止める」か「使い続ける」の二択ではない。「別の手段に移す」という三択目がある。
  6. メール配信サービスは他にもある。顧客リストを移せば業務は2日で戻る。
  7. 「今使っているメール配信サービスから顧客リストをCSVで書き出せますか」を確認する。
  8. 書き出せないなら、事故のときに動けないという意味。今日、試しに1回エクスポートしておく。
  9. 同じ会社が同じ日に、別経路の2つの事故(アララ経由とナノテック経由)を公表した。
  10. 2つを足してはいけない。経路も対象も情報の種類も違う。
  11. 1社が複数の委託先を使い、その複数が別々に攻撃されている。だから1社から複数の公表が出る。
  12. 自社が委託している会社を数えると10社を超えるのが普通。1社破られれば自社は公表する側になる。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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