ジャパンタイムズに不正アクセス、ランサムウェア「Eclipse」が犯行声明

事案の概要データ

図解：この事故の構造

何が起きたのか

ジャパンタイムズは2026年10月5日、不正アクセスを受けたことを公表しました。ランサムウェアグループ「Eclipse」が犯行声明を出しています。被害範囲は調査中です。

同じ10月第1週には、日本経済新聞社（10/4・アカウント乗っ取り）と日経BP（10/4・フィッシング）も被害を公表しており、報道機関が相次いで攻撃を受けた形になりました。

報道機関が狙われる理由

報道機関は、一般企業とは異なる種類の情報を持っています。取材源の連絡先、未発表の記事、取材メモ——これらは、報道の自由と取材源の保護という観点から、極めて厳格に守られるべき情報です。

取材源の情報が流出すれば、情報提供者の身の安全や立場に直接の影響が及ぶ可能性があります。通常の個人情報とは質的に異なるリスクです。

また、報道機関のシステムが乗っ取られれば、偽のニュースを配信される可能性もあります。社会的な混乱を引き起こす手段として、攻撃者にとって価値の高い標的です。

「犯行声明が先に出る」という状況

ランサムウェア攻撃では、被害組織の公表より先に、攻撃グループがリークサイトで犯行声明を出すことがあります。2026年9月の両毛システムズ（SafePay）、10月1日のユニリタ（Everest）も同様でした。

この場合、被害組織は「まだ調査中で何も言えない」状態のまま、外部からの問い合わせに対応することになります。

そのため、平時から「犯行声明が出たが調査中」という段階での暫定的な広報文を用意しておくことが有効です。沈黙すると憶測が広がり、かえって不信を招きます。

時系列で見る経過

• 2026年10月不正アクセスを受ける
• 2026年10月5日事案を公表。ランサムウェアグループ「Eclipse」が犯行声明を出す
• 2026年10月5日以降被害範囲の調査を継続

中小企業が学ぶべきポイント

1. 攻撃グループの犯行声明が、被害組織の公表より先に出ることがある。
2. 「調査中」の段階で出す暫定的な広報文を、平時に用意しておく。
3. 取材源・顧客の秘密など、通常の個人情報と質的に異なる情報は別枠で保護する。
4. 沈黙は憶測を生む。言えることと言えないことを分けて発信する。

出典・参考

• 情報漏洩・不正アクセスの企業一覧（随時更新） - SmartScope