事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日 |
|---|---|
| 公表企業 | 株式会社エイコー |
| 被害を確認した日 | 2026年11月9日 |
| 事象 | 一部システムが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアによる被害が発生 |
| 情報の外部流出 | 有無や影響範囲は調査中 |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
何が起きたのか
株式会社エイコーは2026年11月13日、2026年11月9日に一部システムが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアによる被害が発生したことを確認したと発表しました。
情報の外部流出の有無や影響範囲は、調査中とされています。
公表された情報は、現時点ではここまでです。 件数、対象となる情報の種類、業務への影響の範囲は示されていません。
情報が少ない第一報を、どう読むか
この公表は、きわめて短いものです。 件数も、何のシステムかも、業務がどうなっているかも書かれていません。
それでも、本サイトが記録する理由があります。
11月に、国内で確認されたランサムウェア被害は数が限られているからです。
セキュリコの集計では、2026年11月に初回の発表があった事案319件のうち、ランサムウェアは4件です。
不正アクセスが313件に対して、ランサムウェアは4件。
この比率は、意外に思われるかもしれません。 ニュースでは「ランサムウェア」という言葉をよく聞きます。
しかし、2026年秋の日本で実際に起きていることの大半は、「委託先・利用サービス経由の情報漏えい」です。 同じ集計で、侵入経路の最多は「委託先・利用サービス」の197件です。
本サイトが11月に記録したランサムウェアは、滋賀県甲賀市(音声放送システムが停止)、そして今回のエイコーです。
だから、1件1件が貴重な記録になります。
ランサムウェア被害の第一報で、何が書かれていないか
この公表に書かれていないことを、あえて列挙します。 それ自体が、調査の段階を示しているからです。
①暗号化されたシステムの範囲。 「一部システム」としか書かれていません。
②業務への影響。 出荷が止まっているのか、受注が止まっているのか。
③データの持ち出しの有無。 「調査中」です。
④復旧の見通し。
⑤身代金の要求があったかどうか。
これらは、第一報では書けないことが多い項目です。
本サイトは11月14日に、滋賀県甲賀市の事案を記録しました。 あちらも、攻撃者の名称、侵入経路、ランサムウェアの種類、データの外部持ち出しの有無は、市の発表からは特定できませんでした。
ランサムウェア被害の第一報は、こうなるのが普通です。
そして、本サイトが毎回書いていることを、改めて書きます。
ランサムウェア攻撃が確認されたことと、個人情報が外部に持ち出されたことは、別の事実です。
暗号化だけなら、情報は外に出ません。「業務が止まる」被害です。
ただし近年は、暗号化する前にデータをコピーして持ち出し、「払わないと公開する」と脅す二重脅迫が主流です。 だから、流出の可能性も調べる必要があります。
エイコーが「外部流出の有無を調査中」としているのは、この二重脅迫を前提とした、正しい調査の進め方です。
中小企業が今日できる、ランサムウェアへの備え
この事案は情報が少ないので、一般的な備えを書きます。
ランサムウェアで業務が止まったとき、復旧を決めるのはバックアップです。 そして、バックアップは「取っていること」より「戻せること」が重要です。
今日やることを3つ書きます。
① バックアップが、ネットワークから切り離されているか確認する。
これが最も重要です。 同じネットワーク上の共有フォルダやNASにバックアップを置いていると、ランサムウェアはそれも暗号化します。
外付けハードディスクに取って、終わったら線を抜く。 これで十分です。クラウドバックアップなら、過去の版に戻せる設定になっているか確認してください。
② 実際に1ファイル戻してみる。
「バックアップは取っています」という会社は多いですが、「戻したことがあります」という会社は少ないです。
本番で初めて戻そうとして、壊れていた・パスワードが分からない・容量が足りない、ということが起きます。
今月中に、1ファイルだけ戻してみてください。 手順が分かれば、本番で慌てません。
③ 「止まったときに何をするか」を紙に書く。
パソコンが使えないので、手順はパソコンの中にあってはいけません。
書くことは3つです。 「ネットワークから切り離す(LANを抜く)」「保守会社と社内の責任者に電話する(番号を書く)」「電源は切らない」。
電源を切らないのは、調査に必要な情報が消えることがあるためです。
この紙を、事務所に貼ってください。 費用はゼロです。
時系列で見る経過
- 2026年11月9日一部システムが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアによる被害が発生したことを確認
- 2026年11月13日公表。情報の外部流出の有無や影響範囲は調査中とする
中小企業が学ぶべきポイント
- 2026年11月に初回発表があった319件のうち、ランサムウェアは4件(セキュリコ集計)。
- 不正アクセスが313件に対しランサムウェアは4件。侵入経路の最多は「委託先・利用サービス」の197件。
- ニュースでよく聞くが、2026年秋の日本で実際に多いのは委託先経由の情報漏えい。
- 第一報では、暗号化の範囲、業務への影響、持ち出しの有無、復旧見通し、身代金要求の有無が書けないことが多い。
- 甲賀市の事案も、攻撃者名・侵入経路・ランサムウェアの種類・持ち出しの有無は発表から特定できなかった。
- ランサムウェア攻撃の確認と、個人情報の持ち出しの確認は別の事実。
- 暗号化だけなら情報は出ない。ただし近年は二重脅迫が主流なので流出の可能性も調べる必要がある。
- 「外部流出の有無を調査中」は、二重脅迫を前提とした正しい調査の進め方。
- バックアップは「取っていること」より「戻せること」が重要。
- 同じネットワーク上の共有フォルダやNASに置くと、ランサムウェアはそれも暗号化する。
- 外付けHDDに取って終わったら線を抜く。クラウドなら過去の版に戻せる設定か確認する。
- 「取っています」という会社は多いが「戻したことがあります」は少ない。今月中に1ファイル戻してみる。
- 「止まったときに何をするか」を紙に書く。パソコンが使えないので手順をパソコンに置かない。
- 書くのは「LANを抜く」「保守会社と責任者に電話(番号を書く)」「電源は切らない」の3つ。
- 電源を切らないのは、調査に必要な情報が消えることがあるため。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。