東京都池袋パスポートセンターで元契約社員が1,920人分の個人情報を窃取

事案の概要データ

何が起きたのか

2023年11月、東京都池袋パスポートセンターにおいて、元契約社員が1,920人分の個人情報を窃取していたことが判明しました。

パスポートの申請には、戸籍謄本、住民票、本人確認書類、顔写真といった、極めて重要な個人情報が提出されます。これらは本人確認の根幹をなす情報であり、なりすましに悪用された場合の被害は深刻です。

本人確認情報が持つ危険性

氏名、住所、生年月日、本籍地——これらが揃うと、他人になりすまして各種の手続きを行うことが可能になる場合があります。銀行口座の開設、携帯電話の契約、各種証明書の取得などです。

しかも、これらの情報は変更できません。パスワードなら変えられますが、生年月日や本籍地は変えられません。一度漏れれば、そのリスクは一生続きます。

だからこそ、本人確認に関わる書類を扱う現場では、他業種以上に厳格な管理が求められます。

非正規スタッフの管理という課題

この事案の行為者は契約社員でした。2023年のNTT西日本子会社（元派遣社員）、2024年のプルデンシャル生命（元社員）と、内部不正の事案が続いています。

重要なのは、雇用形態で管理レベルを変えないことです。正社員か契約社員か派遣社員かにかかわらず、同じ情報にアクセスする人には同じルールと教育を適用する必要があります。

また、窓口業務のように多数の書類を扱う現場では、(1)私物の持ち込み制限、(2)書類の持ち出し禁止と施錠管理、(3)相互チェックの体制、といった物理的な対策が有効です。デジタルのログだけでは、紙の持ち出しは追えません。

時系列で見る経過

• （在職中）元契約社員が個人情報を窃取
• 2023年11月窃取の事実が判明し、調査を実施
• 2023年11月1,920人分の個人情報が窃取されていたことを公表
• 2023年以降書類管理と職員管理の体制を見直し

中小企業が学ぶべきポイント

1. 本人確認に関わる情報（氏名・住所・生年月日・本籍地）は変更できない。特に厳格に扱う。
2. 雇用形態にかかわらず、同じ情報を扱う人には同じルールと教育を適用する。
3. 紙の書類はログに残らない。私物持ち込み制限・施錠・相互チェックで守る。
4. 窓口業務は「見られている」という環境を作ることが抑止になる。

出典・参考

• 2023年 セキュリティインシデント事例 - セキュリティ対策Lab