事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月19日 |
|---|---|
| 経路 | ウェブサイトをはじめとしたデジタルメディアの運用に利用している「KARTE」(株式会社プレイド)への第三者による不正アクセス(11月13日) |
| 対象件数 | 44,800件 |
| 対象情報 | お客様のメールアドレス、性別、生まれ年 |
| 当社システムへの影響 | 委託先のシステムにおける事象で、当社のシステム自体は不正アクセスを受けておらず影響なし |
| 二次被害 | 現時点で不正利用等の被害は確認されていない |
| 届け出 | 個人情報保護委員会への報告を含め、法令に基づく必要な対応を行うとしている |
何が起きたのか
ハウス食品グループ本社は2026年11月19日、ウェブサイトなどデジタルメディアの運用に使っているプレイドの「KARTE」が不正アクセスを受け、委託先が保有する当社のお客様情報が漏えいした旨の報告を受けたと発表しました。
対象は44,800件で、メールアドレス、性別、生まれ年です。
メールアドレスがあると、偽メールが届く
項目は3つだけですが、メールアドレスが含まれています。食品メーカーのキャンペーンを装った偽メールは開かれやすいため、同社も「当社を装った不審なメール」への注意を呼びかけています。
同社は「当社がメール等でクレジットカード情報や暗証番号の入力を求めることは絶対にない」と明記しています。
KARTEの事案の全体像と、ほかの利用企業の公表は、まとめ記事(プレイド「KARTE」)に整理しています。
自社に置き換えて今週できること
① 自社のサイト・アプリに入っている外部ツール(分析・メール配信・接客ツールなど)を一覧にし、それぞれに渡している項目を書き出す。 「ツール名/渡している項目/件数の目安/担当者」を1行ずつ。
② お客様向けに「当社からパスワードやカード番号をメール・電話で聞くことはありません」という一文を、サイトのお知らせやメールの署名に入れておく。 事故のあとに便乗した偽メールが来たとき、お客様が自分で見分けられるようにするためです。
時系列で見る経過
- 2026年11月13日委託先のサービスが外部の第三者による不正アクセスを受ける
- 2026年11月15日委託先の報告を受け、個人情報を含む情報の漏えいを確認
- 2026年11月19日同社が公表
中小企業が学ぶべきポイント
- 項目が少なくても、メールアドレスが含まれれば偽メールのリスクがある。
出典・参考
ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。