2026年11月17日 公表 脆弱性の悪用 解決済み 影響度:中

阪和鳳自動車学校、入学事前登録フォームの不備を悪用され5,226名の氏名・住所・生年月日などが持ち出し 管理画面に外部から入れる状態

対象組織:阪和鳳自動車学校/ホームページの開発・制作・管理の委託先(社名は発表に記載なし)
脆弱性の悪用 SCALE5,226名(氏名、フリガナ、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、希望免許、職業、勤務先・学校名)
影響度 中
// WHAT HAPPENED

阪和鳳自動車学校は、ウェブサイトの入学事前登録フォームのシステムの不備を悪用した第三者の不正アクセスで、2025年7月1日から2026年9月11日までに登録した5,226名の個人情報が外部に持ち出されたと発表しました。委託先が構築したフォームで、外部から管理画面に入れる状態になっていたことが原因としています。

事案の概要データ

公表日2026年11月17日
判明2026年11月10日、入学事前登録フォームのシステムに不備があり、第三者が不正にアクセスできる状態になっていたことが判明
持ち出し2026年9月11日、この不備を悪用した不正アクセスにより登録情報が外部に持ち出されたことを確認
対象となる方2025年7月1日から2026年9月11日までに入学事前登録フォームから登録した5,226名
流出した情報氏名、フリガナ、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、希望免許、職業、勤務先・学校名
含まれない情報クレジットカード情報、銀行口座情報、パスワード
原因ホームページの開発・制作・管理を委託している事業者が構築したフォームのシステムに不備があり、外部から管理画面に入れる状態になっていた
ログ2025年7月1日〜2026年9月9日のログは取得できておらず、同期間の持ち出しの有無は確認できない
二次被害現時点で確認されていない
届け出個人情報保護委員会へ報告

図解:この事故の構造

図:持ち出しから判明まで約2か月。それ以前の期間はログがなく確認できない。
  • 2025年7月1日対象期間の始まり(この日からのログは取得できていない)
  • ↓ 約1年2か月
  • 2026年9月11日不正アクセスで登録情報が持ち出される
  • ↓ 約2か月
  • 2026年11月10日フォームの不備が判明
  • 2026年11月17日公表

何が起きたのか

阪和鳳自動車学校は2026年11月17日、ウェブサイトの入学事前登録フォームが第三者の不正アクセスを受け、登録者の個人情報が外部に流出したと発表しました。

対象は2025年7月1日から2026年9月11日までに登録した5,226名で、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先・学校名などです。

原因は、ホームページの制作・管理を委託している事業者が構築したフォームの不備で、外部から管理画面に入れる状態になっていたことです。

持ち出しから気づくまで2か月

持ち出しは9月11日、不備が分かったのは11月10日です。約2か月、気づかれないままでした。

さらに、2025年7月1日から2026年9月9日までのログが取得できていないため、その期間に別の持ち出しがあったかは確認できないとしています。ログ(いつ誰がアクセスしたかの記録)が残っていないと、被害の範囲を確かめられません。

勤務先・学校名まで含むため、学生や会社員を狙った偽の連絡に使われるおそれがあります。

自社に置き換えて今週できること

① 自社サイトの問い合わせ・申込フォームの「管理画面」のURLに、社外から入れないかを確認する。 制作会社に「管理画面にIP制限や二段階認証はかかっていますか」と聞くだけでも構いません。

② フォームのアクセス記録(ログ)を、どのくらいの期間残しているかを制作会社に確認する。 最低でも1年分は残す設定にしてもらいます。

時系列で見る経過

✅

解決までの道のり

フォームの不備を修正し、不正なアクセスができない状態にした。対象者へメールで連絡し、個人情報保護委員会へ報告した。

対応の流れ

  • 2026年11月17日システムの不備を修正し、不正なアクセスができない状態にした(必要な措置を完了)
  • 2026年11月17日対象者へメールで順次連絡。連絡できない方は公表をもって通知に代える
  • 2026年11月17日個人情報保護委員会へ報告

解決できたポイント/残った課題

  • 現在は安全に利用できる状況になっているとしている
  • 個人情報の管理体制の見直しと再発防止に取り組むとしている

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 制作会社が作ったフォームでも、管理画面が外から入れる状態なら事故になる。
  2. ログが残っていないと、被害の範囲を確かめられない。
  3. 勤務先・学校名のような情報も、偽の連絡の材料になる。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

同じ分類の事故

← 新しい記事:ドコモ・ファイナンス、KARTE経由でローンカー… 古い記事:日清食品、LINE公式アカウントの友だち137万… →

もっと深く学びたい方へ

過去の代表的な事件の解説や、セキュリティ用語の基礎知識もまとめています。