2026年11月18日 公表 脆弱性の悪用 調査中 影響度:中

Lychee Redmineのアジャイルウェア 検証用サーバの脆弱性から侵入され 2021年1月以前のバックアップが外部に送信

対象組織:株式会社アジャイルウェア(Lychee Redmine)
脆弱性の悪用 SCALE問い合わせ対応用・社内管理用システムの2021年1月以前のバックアップの一部(顧客担当者の連絡先、顧客環境のログイン情報を含む可能性。件数は調査中)
影響度 中
// WHAT HAPPENED

プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」を提供するアジャイルウェアが、外部に公開していた検証用サーバの脆弱性を起点に不正アクセスを受け、社内用サーバの認証情報が取得されて、問い合わせ対応用・社内管理用システムの2021年1月以前のバックアップの一部が外部に送信されたと発表しました。

事案の概要データ

公表日2026年11月18日(第一報)
発生・検知2026年11月14日(土)14時29分、利用するクラウドサービスのセキュリティ監視機能が異常を検知
経路期間限定で外部に公開していた検証用サーバを経由して、社内用サーバの認証情報が不正に取得され、その認証情報でデータ保管領域のバックアップの一部が外部に送信された
送信されたデータ問い合わせ対応用システムと社内管理用システムのバックアップの一部(2021年1月以前のもの)
含まれる可能性がある情報顧客・取引先の担当者の連絡先などの個人情報、導入・サポートのために預かり・設定していた顧客環境のログイン情報(ID・パスワード等)
顧客環境顧客が利用中のLychee Redmine環境に、過去を含めて侵入や改ざんの形跡はない
消し忘れ解約した顧客や契約が終了した顧客の情報で、本来消去すべきものがバックアップに残っていた。当時、契約終了時に情報を消去する業務手順が整っていなかった
含まれないものクレジットカード情報(決済代行会社経由で保有していない)
対応原因の脆弱性を解消し、取得された社内用サーバの認証情報を無効化
届け出個人情報保護委員会に報告、警察に相談

図解:この事故の構造

図:検証用サーバ → 社内用サーバの認証情報 → バックアップの保管領域と、段階的に奥へ進まれた。
1
第三者検証用サーバの脆弱性を悪用
2
検証用サーバ期間限定で外部に公開していた
3
社内用サーバの認証情報不正に取得され、データ保管領域へのアクセスに使われた
4
顧客・取引先2021年1月以前のバックアップの一部(担当者の連絡先、顧客環境のログイン情報の可能性)

何が起きたのか

プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」を提供するアジャイルウェアは2026年11月18日、社内のシステムのバックアップの一部が外部に送信されたと発表しました(第一報)。

起点は、期間限定で外部に公開していた検証用サーバの脆弱性です。そこから社内用サーバの認証情報が盗まれ、その認証情報でデータ保管領域のバックアップが持ち出されました。

送信されたのは2021年1月以前の、問い合わせ対応用と社内管理用のシステムのバックアップです。顧客の担当者の連絡先や、導入・サポートのために預かっていた顧客環境のログイン情報が含まれる可能性があります。

「ちょっとだけ公開した検証用サーバ」が入口になった

検証用のサーバは、試しに動かすために一時的に外部へ公開することがあります。本番ほど守りが固くないことも多く、攻撃の入口になりやすい場所です。

そこから社内用サーバの認証情報(鍵)が手に入り、普段は外から触れないバックアップの保管場所まで届いてしまいました。

消すべきデータが、バックアップに残っていた

アジャイルウェアは、解約した顧客の情報も対象になる場合があると説明しています。当時は契約終了時に情報を消去する業務手順が整っていなかったと、原因を認めています。

古いバックアップは、見えないところで「消し忘れた名簿」になります。

自社に置き換えて今週できること

① 外部に公開しているサーバやサイトを、検証用・一時的なものも含めて一覧にする。 使い終わったものは止めます。

② 顧客から預かったログイン情報(ID・パスワード)を、どこに保存しているか確認する。 サポートが終わったら消す手順を決めます。

③ 古いバックアップの保存期間を決め、期限を過ぎたものを消す。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 一時的に公開した検証用サーバが、社内への入口になった。
  2. 契約終了時に消すべき情報が、古いバックアップに残っていた。
  3. クラウドの監視機能が異常を検知し、発生当日に気づけた。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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