事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日(第1報) |
|---|---|
| 公表主体 | 八王子市(経済産業部 商業観光課) |
| 事業 | 令和4年度「日本遺産観光PRイベント事業」業務委託(委託期間:2022年5月2日〜12月31日) |
| 経路 | 委託先:京王エージェンシー → 再委託先:イースト → ソニックムーブ「COMSBI(SaaS版)」 |
| 漏えいの可能性がある情報 | LINEアカウント(友達情報、表示名、プロフィール画像、ユーザー識別子)1,947件/氏名 69件、電話番号 278件、メールアドレス 70件、住所 278件、生年月日 69件、性別 1件 |
| 原因 | 令和4年度のイベント参加者の情報が、システム上に残存していたこと |
| 市の指示 | 業務完了後、速やかに削除するよう委託先に指示。委託先から再委託先へも削除を指示していたことを確認 |
| 不正アクセス | 2026年11月9日23時4分〜10日9時17分(ソニックムーブのアカウントを使用) |
| 市への報告 | 2026年11月13日16時、京王エージェンシーから |
| 情報源 | 八王子市の公式発表(2026年11月13日)、セキュリコの記載 |
図解:この事故の構造
- 2022年5月〜12月キャンペーンを実施。COMSBIで参加者情報を管理
- 2022年12月31日委託期間の終了。市は速やかな削除を指示していた
- ↓ 約4年間、データが残存
- 2026年11月9日〜10日COMSBIへの不正アクセス。残っていたデータが対象に
- 2026年11月13日市が報告を受け、公表
何が起きたのか
八王子市は2026年11月13日、令和4年度(2022年度)に実施した「八王子日本遺産PRキャンペーン」の参加者の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。
キャンペーンは、LINE公式アカウントを友だち追加してクーポンやアンケート抽選に参加する形式でした。市は京王エージェンシーに委託し、さらにイーストが再委託先としてソニックムーブの「COMSBI」を使っていました。
対象は最大1,947件のLINEアカウント情報で、うち電話番号と住所が278件、氏名と生年月日が69件などです。
4年前のデータが、なぜ残っていたのか
市は、業務完了後に速やかに削除するよう委託先に指示しており、委託先から再委託先にも削除を指示していたことを確認しているとしています。
それでも、データはCOMSBI上に残っていました。 指示は出ていたものの、実際に消えたことを確認する手順がなかったことになります。
八王子市は、「本来、事業完了後に削除すべき個人情報が残存していた経過」の調査を指示し、今後は収集する個人情報を最低限にとどめること、事業終了とともに破棄することの徹底に取り組むとしています。
自社に置き換えて今週できること
① 過去のキャンペーンやイベントで使った外部サービスを、年度ごとに書き出す。 3年前、4年前の企画も含めます。
② 「削除しました」という報告を、書面かメールでもらっているか確認する。 もらっていなければ、今から依頼して構いません。
③ 次の委託契約では「終了後〇日以内に削除し、削除完了を書面で報告する」と書く。 再委託先がある場合は、再委託先の分も含めて報告してもらいます。
④ 抽選やクーポンだけなら、住所や電話番号を全員から集めない。 当選者だけに後から聞けば足ります。
時系列で見る経過
- 2022年5月2日〜12月31日令和4年度「日本遺産観光PRイベント事業」の委託期間
- 2026年11月9日23時4分第三者がソニックムーブのアカウントでCOMSBIにログインし、複数の企業・団体の情報取得を開始
- 2026年11月10日9時17分攻撃元からのアクセスを遮断し、パスワード変更と強制ログアウト
- 2026年11月13日11時1分京王エージェンシーがイーストから報告を受ける
- 2026年11月13日16時八王子市が京王エージェンシーから報告を受け、同日公表
中小企業が学ぶべきポイント
- 市は削除を指示し、委託先も再委託先に指示していた。それでも4年前のデータが残っていた。
- 指示だけでなく、消えたことを確認する手順が必要。
- 過去のキャンペーンで使った外部サービスを年度ごとに書き出し、削除の報告をもらっているか確認する。
- 契約に「終了後〇日以内に削除し、削除完了を書面で報告」と書き、再委託先の分も含める。
- 抽選やクーポンだけなら、住所や電話番号は当選者だけに後から聞けば足りる。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。