2026年11月13日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

Notion AIの委託先Fireworks AIの事案、11月13日にさらに6組織が公表 日建グループ・慶應義塾・ヤマト健保など

対象組織:フォースタートアップス株式会社、日建グループ、エルズサポート株式会社、ヤマトグループ健康保険組合(委託先:ホワイトヘルスケア株式会社)、株式会社ZEALS、慶應義塾/経路:Notion(Notion Labs, Inc.)→ Fireworks AI, Inc.
委託先・サプライチェーン SCALEフォースタートアップス 最大約1,900件、エルズサポート 最大約300件、ZEALS 115件(取引先76件・従業員39件)、ヤマト健保 14件、日建グループ・慶應義塾は件数の記載なし
影響度 中
// WHAT HAPPENED

Notion AIの処理を委託されていたFireworks AIへの不正アクセスについて、11月13日には本サイト既掲載の7社のほかに、フォースタートアップス、日建グループ、エルズサポート、ヤマトグループ健康保険組合、ZEALS、慶應義塾の6組織も影響を公表していました。家賃保証の保証番号、取引先担当者の連絡先など、AIに入力した業務情報がそのまま対象になっています。

事案の概要データ

公表日2026年11月13日(6組織とも)
大元の事案Notion社がAI機能の処理を委託していたFireworks AI社への第三者による不正アクセス。Notion AIの利用状況を分析する「Insights」機能の処理に使われたチャット記録の一部が影響
フォースタートアップス従業員のNotion AIのチャット履歴(2026年10月5日〜24日)の一部。サービス利用者等の個人情報を含み最大約1,900件。11月10日に通知
日建グループ日建設計など国内外10社。従業員がNotion AIに入力した文章とAIの回答の一部。業務情報のほか取引先の担当者名など。件数は発表に記載なし。11月10日に通知
エルズサポート家賃保証会社。顧客の氏名、住所、電話番号、保証番号など最大約300件。Notion AIの利用を停止し、個人情報保護委員会とプライバシーマーク審査機関へ報告
ヤマトグループ健康保険組合業務委託先ホワイトヘルスケアが利用するNotion AI。同社の問い合わせ窓口に連絡した人の氏名・メールアドレス等14件。要配慮個人情報やカード情報は含まれない
ZEALS取引先情報の検索にNotion AIを利用。取引先76件、従業員39件の計115件(氏名、メールアドレス、電話番号、企業名、所属部署名、会社住所の組み合わせ)。11月9日に通知
慶應義塾Notion社から、本学の利用環境も影響を受けた可能性があると通知。影響調査中。件数・情報の種類は発表に記載なし
Notion社の説明(各社の発表より)影響を受けた可能性がある環境は全ワークスペースの1%未満。漏えいしたデータに入力者や所属企業を特定する情報は付いていない。ページ・データベース・添付ファイル自体は対象外(ただしAIがファイルを参照して出力した内容は対象)
本サイトの既掲載分11月13日に公表した7社(リバスタ、イオレ、Lightblue、ALGO ARTIS、ファブリカコミュニケーションズ、エイジレス、viviON)は別記事で掲載
情報源各組織の公式発表(2026年11月13日)、セキュリコの記載

図解:この事故の構造

図:
合計:件数を公表した4組織の合計 約2,329件(日建グループ・慶應義塾は件数の記載なし)
  • フォースタートアップス 最大約1,900件
  • エルズサポート 最大約300件
  • ZEALS 115件(取引先76・従業員39)
  • ヤマトグループ健康保険組合 14件

何が起きたのか

Notion AIの処理を委託されていたFireworks AIへの不正アクセスについて、11月13日には、本サイトで既に掲載した7社に加えて、さらに6組織が影響を公表していました。

フォースタートアップス(最大約1,900件)、日建グループ(日建設計など国内外10社)、家賃保証のエルズサポート(最大約300件)、ヤマトグループ健康保険組合(委託先経由で14件)、ZEALS(115件)、慶應義塾(影響調査中)です。

どの組織も、自社のシステムへの不正アクセスはないとしています。漏えいしたのは、従業員がNotion AIに入力した文章とAIの回答です。

AIに入れていたもの

各組織の発表を並べると、AIに何を入れていたかが具体的に見えてきます。

エルズサポートは、顧客の氏名、住所、電話番号、保証番号。家賃保証の業務で、顧客対応の文章をAIで整えていたとみられますが、具体的な用途は発表に記載なしです。

ZEALSは、取引先情報の検索にNotion AIを使っていました。漏えいした115件を、「氏名・企業名」「氏名・企業名・メールアドレス」など項目の組み合わせごとに件数を公表しています。

日建グループは、Notion社の説明として、「AIに読み込ませた添付ファイルそのものは対象外だが、AIがファイルを参照して回答に出力した内容は対象に含まれる」と書いています。ファイルを直接渡していなくても、AIの回答に要約されて出てくれば、それが残るということです。

ヤマトグループ健康保険組合は、自分たちではなく業務委託先(ホワイトヘルスケア)がNotion AIを使っていた例です。委託先のAI利用まで、委託元が把握するのは簡単ではありません。

自社に置き換えて今週できること

① 社内でNotionや他のAIツールを使っている人に、「お客さまの名前や番号を入れたことがあるか」を聞く。 責めるためではなく、把握するためです。

② 業務委託先に「当社の業務でAIツールを使っていますか。何を入力していますか」と聞く。 ヤマト健保の例のように、委託先のAI利用が影響することがあります。

③ AIに渡すファイルにも注意する。 ファイル自体が残らなくても、AIの回答に内容が書き出されれば、その回答が記録に残ります。

④ 漏えいの範囲を公表するときは、ZEALSのように「項目の組み合わせごとの件数」を出すと、受け取る側が自分の影響を判断しやすくなる。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 11月13日の公表は、既掲載の7社と合わせて13組織。
  2. AIがファイルを参照して出力した内容は対象に含まれる。ファイルを直接渡していなくても、回答に書き出されれば残る。
  3. 委託先がAIツールを使っていた例(ヤマト健保)もある。委託先のAI利用を聞く。
  4. 家賃保証の保証番号、取引先担当者の連絡先など、業務でAIに入れた情報がそのまま対象になった。
  5. ZEALSは項目の組み合わせごとに件数を公表。受け取る側が影響を判断しやすい。
  6. 社内でAIにお客さまの情報を入れたことがあるかを、責めずに聞いて把握する。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

同じ分類の事故

← 新しい記事:京都生協、衣料品回収キットで佐川急便の集荷を使っ… 古い記事:JA共済、ロードサービス委託先PCS経由で最大約… →

もっと深く学びたい方へ

過去の代表的な事件の解説や、セキュリティ用語の基礎知識もまとめています。