事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月5日 |
|---|---|
| 対象システム | 「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」 |
| 報告元 | 運用保守業務の委託事業者である富士ソフト株式会社 |
| 確認された事象 | 第三者による不正アクセス |
| 個人情報の漏えい | 現時点で確認されていない |
| 対応 | サービスを停止して調査中 |
| システムの用途 | 国民保護法に基づき、武力攻撃事態等において避難住民等の安否に関する情報を収集・提供する |
図解：この事故の構造
何が起きたのか
消防庁は2026年11月5日、同庁が運用する「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」について、運用保守業務の委託事業者である富士ソフト株式会社から、第三者による不正アクセスが確認されたとの報告を受けたと公表しました。
現時点で個人情報の漏えいは確認されていないとし、サービスを停止して調査中としています。
このシステムは、国民保護法に基づき、有事の際に避難した住民の安否情報を集め、家族などに提供するための仕組みです。平時は、ほとんど使われません。
「普段使っていないシステム」が、いちばん危ない
この事案が示しているのは、普段使っていないシステムの危うさです。
有事のためのシステムは、平時は動いていても誰も見ていません。すると、何が起きるか。
①更新が止まる。 「使っていないから後回し」になり、古いソフトのまま動き続けます。
②異常に気づかない。 使っている人がいないので、おかしな動きがあっても報告が上がりません。
③担当者がいなくなる。 導入した人が異動・退職し、誰も中身を知らない状態になります。
本件で不正アクセスを見つけたのが、消防庁自身ではなく運用保守の委託事業者だったことも、この構造を表しています。
中小企業にも、同じものが必ずあります。
・安否確認システム（災害時にしか使わない）
・BCP用の連絡網やサイト
・採用シーズンだけ使う応募フォーム
・過去のキャンペーン用に作った特設サイト
・使わなくなった予約システムが、まだ動いている
やることは単純です。①動いているシステムを全部書き出す。②「最後に使ったのはいつか」を書く。③1年以上使っていないものは、止めるか消す。
止めれば、攻撃されません。 使っていないものを動かし続ける理由は、たいていありません。
なお、安否確認システムのように「いざというときに必要」なものは、止めるわけにいきません。その場合は、年1回の訓練とあわせて、更新と動作確認をすると決めてください。訓練は、システムの点検を兼ねられます。
「漏えいは確認されていない」の正しい読み方
公表文は「現時点で個人情報の漏えいは確認されていない」としています。この表現は、よく見かけます。
読み方を整理しておきます。
「漏えいしていない」ではありません。 「確認されていない」です。つまり、調べた範囲では見つかっていないという意味です。
調査が進むと変わることがあります。本サイトでは11月だけで、次の例を扱いました。サブウェイ（「対象外」→「可能性を排除せず」）、ARTPASS（「影響なし」→最大約100万件）、Getchu.com（2日後に口座情報が追加）、アララ（第1報301万件→第3報8,133万件）。
では、この表現は不誠実なのでしょうか。違います。 むしろ、正確な書き方です。「漏えいはありません」と断定するほうが問題で、根拠がないまま安心させることになります。
中小企業が公表文を書くときも、この言い方を使ってください。「現時点の調査では、○○の流出は確認されていません。調査を継続しており、判明次第お知らせします。」
この2文がセットです。「確認されていない」だけで止めず、「調査を継続している」と続ける。 読む側は、まだ終わっていないことが分かります。
時系列で見る経過
- （時期は未公表）「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」が第三者による不正アクセスを受ける
- （同）運用保守業務の委託事業者である富士ソフトが不正アクセスを確認し、消防庁へ報告
- 2026年11月5日消防庁が公表。サービスを停止して調査中。現時点で個人情報の漏えいは確認されていない
中小企業が学ぶべきポイント
- 有事のためのシステムは平時に誰も見ていない。更新が止まり、異常に気づかず、担当者もいなくなる。
- 不正アクセスを見つけたのは消防庁自身ではなく、運用保守の委託事業者だった。
- 自社の「普段使っていないシステム」を書き出す。安否確認、BCP用サイト、過去のキャンペーン特設サイトなど。
- 1年以上使っていないシステムは、止めるか消す。止めれば攻撃されない。
- いざというときに必要なシステムは、年1回の訓練とあわせて更新と動作確認をする。
- 「漏えいは確認されていない」は「漏えいしていない」ではなく、「調べた範囲では見つかっていない」という意味。
- それでもこの書き方は正確。「漏えいはありません」と断定するほうが問題。
- 公表文では「確認されていない」で止めず、「調査を継続しており、判明次第お知らせします」と続ける。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。