事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日 |
|---|---|
| 公表主体 | 千葉県 |
| 対象事業 | 子育て応援!チーパス事業(協賛店拡大業務) |
| 委託先 | 株式会社サンケイリビング新聞社 |
| 事象 | 委託先のサーバーが第三者による不正アクセスを受けた |
| 漏えいした可能性がある対象 | 特設フォームに登録した事業者7件 |
| 対象情報 | 事業所名、担当者氏名、メールアドレス、電話番号など |
| 大元の事案 | 2026年10月16日にサンケイリビング新聞社が不正アクセスを確認し、11月9日の第二報で最大約172万件(重複を含む)の漏えいの可能性を公表(本サイト掲載) |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
何が起きたのか
千葉県は2026年11月13日、「子育て応援!チーパス事業」の協賛店拡大業務を委託している株式会社サンケイリビング新聞社のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、特設フォームに登録した事業者7件の情報が漏えいした可能性があると発表しました。
対象情報は、事業所名、担当者氏名、メールアドレス、電話番号などです。
大元の事案は、本サイトが2026年11月14日に掲載したサンケイリビング新聞社の件です。 同社は11月9日の第二報で、最大約172万件(重複を含む)の漏えいの可能性を公表していました。
7件という、極端に小さい数字を記録する理由
本サイトは、何百万件という事案を毎日扱っています。 7件は、記録してきた中でも最小級です。
それでも扱う理由を、はっきり書きます。
漏れたのは、事業者の情報だからです。
チーパス事業の協賛店とは、どんな事業者でしょうか。
子育て世帯に割引やサービスを提供する、地域のお店です。飲食店、理美容室、スーパー、書店、整骨院、写真館。
つまり、中小企業・個人事業主です。 本サイトの読者そのものです。
そして、出た情報を見てください。
事業所名、担当者氏名、メールアドレス、電話番号。
これは、「県の事業に協賛を申し込んだ、地域の事業者」のリストです。
7件の事業者にとっては、100%の事故です。 母数が小さいからといって、1件あたりの重さは変わりません。
本サイトは、件数の大小で記事の価値を決めません。 自社に置き換えられるかどうかで決めます。
自治体の事業に申し込んだ事業者が注意すること
この事案は、立場を変えれば誰にでも起こります。
補助金の申請、県や市の認定制度への登録、商店街の共同事業への参加、観光協会の掲載申込、イベントへの出展申込。
どれも、特設フォームに事業所名・担当者名・連絡先を入力します。
そして、そのフォームは、自治体ではなく受託事業者が作っていることが大半です。
事業者側の備えを3つ書きます。
① 自治体の事業に関する連絡は、担当課に電話で確認する。
「チーパス事業の協賛店様へ」という連絡が来ても、メールのリンクは開かないでください。
自治体の事業には、担当課があります。 県や市の公式サイトで番号を調べて、自分からかけてください。
② 「登録情報の更新」を求める連絡に応じない。
事業所名・担当者名・連絡先が分かっている相手からの「登録内容の確認・更新のお願い」は、本物に見えます。
更新が必要なら、自治体の公式サイトから手続きできます。
③ 申込フォームに、必要以上の情報を書かない。
担当者の個人携帯番号を書いていませんか。 事業所の代表番号で足りるなら、そちらにしてください。
次に、自治体の事業を受託する側の事業者へ。
本サイトは11月に、サンケイリビング新聞社の事案で、広島県・三重県・島根県・宮城県・登米市・東松島市・国立市・千葉県への波及を記録しました。
1社の受託事業者のサーバーに、複数の自治体の事業で集めた情報が集まっていました。
だから、案件ごとにデータを分けて保管してください。 一緒に置くと、1回の事故で全案件が対象になります。
そして、事業終了後の削除時期を、仕様書か契約書に書いてもらってください。 「事業終了後3か月で削除」。これが、消す根拠になります。
時系列で見る経過
- 2026年10月16日(大元の事案)サンケイリビング新聞社が、運営するWebサイトへの第三者の不正アクセスを確認
- 2026年11月9日同社が第二報。最大約172万件(重複を含む)の漏えいの可能性を公表(本サイト掲載)
- 2026年11月13日千葉県が公表。チーパス事業の特設フォームに登録した事業者7件の情報漏えいの可能性を発表
中小企業が学ぶべきポイント
- 7件は本サイトが記録した中でも最小級だが、漏れたのは事業者の情報。
- チーパス事業の協賛店は、子育て世帯に割引を提供する地域の飲食店・理美容室・スーパーなど。
- つまり中小企業・個人事業主であり、本サイトの読者そのもの。
- 7件の事業者にとっては100%の事故。母数が小さくても1件あたりの重さは変わらない。
- 件数の大小ではなく、自社に置き換えられるかで記事の価値を決める。
- 補助金申請、認定制度の登録、共同事業への参加、観光協会の掲載申込も同じ構造。
- 特設フォームは自治体ではなく受託事業者が作っていることが大半。
- 自治体の事業に関する連絡は、メールのリンクではなく担当課に電話で確認する。
- 「登録情報の更新」を求める連絡に応じない。更新が必要なら公式サイトから手続きできる。
- 申込フォームに担当者の個人携帯番号を書かない。事業所の代表番号で足りるならそちらにする。
- サンケイリビングの事案では、広島県・三重県・島根県・宮城県・登米市・東松島市・国立市・千葉県に波及した。
- 1社の受託事業者のサーバーに、複数の自治体の事業で集めた情報が集まっていた。
- 案件ごとにデータを分けて保管する。一緒に置くと1回の事故で全案件が対象になる。
- 事業終了後の削除時期を仕様書か契約書に書いてもらう。それが消す根拠になる。
出典・参考
- 2026年11月の不正アクセス・情報漏えい(セキュリコ)
- サンケイリビング新聞社、最大約172万件の個人情報漏えいのおそれ パスワードのハッシュも対象、複数自治体に影響(セキュリティ対策Lab・2026年11月13日)
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。