事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月11日 |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社美十 |
| 対象サービス | おたべ・京ばあむオンラインショップ |
| 不正アクセスを受けたサービス | アララ株式会社「アララメッセージ」 |
| 利用経路 | 美十 → GMOメイクショップ「MakeRepeater byGMO」→ アララ「アララメッセージ」 |
| 流出が確認された項目 | 顧客のメールアドレスのみ |
| 対象となる可能性がある件数 | 最大約114,000件(配信先として登録された累計件数) |
| 対象期間 | 2026年7月1日〜10月28日 |
| 対象者 | メール配信先として登録されていた顧客。過去のメルマガ会員やゲスト購入時の配信対象者を含む |
| 対象外 | パスワード、クレジットカード情報 |
| 自社ECサイト・GMOメイクショップ本体への侵入 | 確認されていない |
| 対応 | MakeRepeater経由のメールマガジン配信を停止。個人情報保護委員会への報告。流出したメールアドレスの特定と再発防止策をGMOメイクショップに要請 |
| 数え方の注意 | 最大約11万4,000件は対象期間中の配信先登録に関する累計件数であり、11万4,000人の被害者数を意味しない |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
京都銘菓「おたべ」「京ばあむ」などを販売する株式会社美十は2026年11月11日、「おたべ・京ばあむオンラインショップ」の顧客メールアドレスが外部に流出したと公表しました。
経路は三段です。
美十 → GMOメイクショップ「MakeRepeater byGMO」(顧客管理・メール配信支援)→ アララ株式会社「アララメッセージ」
影響を受けた可能性があるメールアドレスは最大約11万4,000件(累計件数)。対象期間は2026年7月1日から10月28日です。
美十自身が明記しています。 「この最大件数すべてが外部に流出したと確定したわけではなく、実際の流出件数と対象アドレスの特定は調査中」。 そして、美十のオンラインショップ本体への不正アクセスは確認されていません。
GMOメイクショップ経由の事案は、これで複数社目です
本サイトでは、GMOメイクショップの事案を2026年11月5日に扱っています。 あちらは約1,260万件という規模でした。
そして、同じ経路で影響を公表した会社が、他にもあります。 ライフ(ネットスーパー)、ラフール「あしたのoffice」、小学館。
つまり、こういう構造です。
ECサイトを「MakeShop」(GMOメイクショップ)で作っている会社が、メール配信に「MakeRepeater byGMO」を使い、その裏側でアララが動いていた。
美十は、アララと契約していません。 GMOメイクショップとも、ECカートの契約をしているだけです。メール配信の裏側で、どこの会社が動いているかは、意識していなかったはずです。
これは、責めるべきことではありません。 ECカートを選ぶときに「メール配信の下請けはどこですか」とは、普通聞きません。
ただ、2026年の経験を踏まえると、聞く価値が出てきました。
ECカートやカート一体型のメール配信機能を使っている中小企業への質問は、これです。
「メールマガジンの配信は、御社のシステムから直接送っていますか。それとも別の会社のサービスを使っていますか」。
答えが「別の会社」なら、その会社名を聞いてください。 それが、自社の「見えない委託先」です。
「ゲスト購入」の人も対象になっています
この公表に、見落としやすい一文があります。
対象者は「メール配信先として登録されていた顧客」で、「過去のメルマガ会員やゲスト購入時の配信対象者を含む」とされています。
ゲスト購入とは、会員登録せずに1回だけ買うことです。
「会員登録していないから、自分の情報は残っていない」と思っている人は、相当います。 私もそう思っていました。
しかし、注文確認メールを送るために、メールアドレスは記録されます。 そして、その記録が配信ログに残ります。
お土産のオンラインショップは、ゲスト購入が多いサービスです。 旅行の思い出で1回買う。お中元で1回使う。それでも、対象になります。
自社がECサイトを運営しているなら、確認してください。
「ゲスト購入のお客様のメールアドレスは、いつまで保存されますか」。
多くのカートシステムでは、注文データとして永久に残ります。 注文履歴は帳簿の一部なので、保存に理由があります。それは正しいです。
ただし、「メール配信先リスト」に入れ続ける理由はありません。
ゲスト購入の人を、メルマガの配信リストから外す。 これだけで、事故のときの対象が減ります。そして、本人も望んでいないメールが減ります。 一石二鳥です。
食品・土産物の事業者への備え
お菓子や食品のオンラインショップは、偽メールが非常に効きやすい業種です。 理由は3つあります。
①季節のキャンペーンが多い。 お中元、お歳暮、バレンタイン、母の日。「期間限定」が自然です。
②クーポンの配布が普通です。 「○○円OFFクーポン」は、本物でもよく来ます。
③配送の連絡が必ずあります。 生ものは日時指定が多いので、「配送日の確認」が自然です。
想定される偽メールはこうです。
「おたべオンラインショップ 年末限定クーポンのご案内」
「ご注文の商品の配送日についてご確認ください」
備えは1つです。 クーポンは、メールのリンクからではなく、公式サイトかアプリで受け取ってください。
そして、事業者側への提案です。
メールマガジンに、毎回同じ「見分け方」を書いてください。
「当店からのメールは、必ず @○○.co.jp のアドレスからお送りしています」
「クーポンは、当店の公式サイトのマイページからもご確認いただけます」
この2行を、毎回のメルマガの末尾に入れる。 お客様は、本物のメールを定期的に受け取っています。毎回この2行が入っていれば、入っていないメールを見たときに違和感を持ちます。
事故が起きてから注意喚起を出すより、普段から書いておくほうが効きます。
時系列で見る経過
- 2026年7月1日〜10月28日この期間にメール配信先として登録されていた顧客が対象となり得る
- 2026年10月28日不正アクセスの検知
- 2026年11月11日美十が公表。最大約11万4,000件のメールアドレスが影響を受けた可能性。確定した流出件数は調査中
中小企業が学ぶべきポイント
- 経路は三段。美十 → GMOメイクショップ「MakeRepeater byGMO」→ アララ「アララメッセージ」。
- 美十はアララと契約していない。メール配信の裏側で動いている会社は意識していなかったはず。
- ECカートを選ぶときに「メール配信の下請けはどこですか」とは普通聞かない。責めるべきことではない。
- ただし2026年の経験を踏まえると聞く価値がある。「配信は御社から直接ですか、別の会社のサービスですか」。
- 最大約11万4,000件は累計件数であり、11万4,000人の被害者数を意味しない。
- 対象には「ゲスト購入時の配信対象者」も含まれる。会員登録していなくてもメールアドレスは記録される。
- お土産のオンラインショップはゲスト購入が多い。1回だけの購入でも対象になる。
- 注文データは帳簿の一部なので永久保存に理由がある。ただしメール配信先リストに入れ続ける理由はない。
- ゲスト購入の人を配信リストから外せば、事故の対象が減り、本人も望まないメールが減る。
- 食品・土産物は季節キャンペーン・クーポン・配送連絡が多く、偽メールが効きやすい。
- クーポンはメールのリンクではなく、公式サイトかアプリで受け取る。
- メルマガの末尾に毎回「当店のメールは @○○.co.jp から送っています」の見分け方を書いておく。
- 普段から書いておけば、入っていないメールに違和感を持てる。事故後の注意喚起より効く。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。