事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月14日(第1報) |
|---|---|
| 公表主体 | BATTEN Store |
| 委託先 | 株式会社オープンロジ(発送業務の一部) |
| 事象 | オープンロジのシステムが第三者による不正アクセスを受け、出荷データの一部が外部に流出 |
| 対象期間 | 2026年4月8日〜11月8日に出荷を依頼したストア取扱分 |
| 対象情報 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど(お届け先の情報) |
| 含まれないもの | クレジットカード情報 |
| 件数 | 未公表 |
| 大元の事案 | 株式会社オープンロジへの不正アクセス(発生日 2026年11月8日)。本サイトは11月11日に大元の事案と13社・サービスへの影響を記録 |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
何が起きたのか
BATTEN Storeは2026年11月14日、発送業務の一部を委託している株式会社オープンロジのシステムが第三者による不正アクセスを受け、出荷データの一部が外部に流出したと発表しました。
2026年4月8日から11月8日までに出荷を依頼したストア取扱分のお届け先の情報などが影響を受けた可能性があるとしています。カード情報は含まれません。
オープンロジの事案の発生日は11月8日です。 本件の公表は11月14日。発生から6日後の公表です。
11月14日 ── 1つの物流事故が、何日間、公表を生み続けるか
本サイトは、オープンロジの事案について、日付を追って記録してきました。
11月8日:オープンロジのシステムへの不正アクセス(発生日)。
11月11日:オープンロジが公表。この時点で13社・サービスが影響を公表。
11月11日:テレビ東京コミュニケーションズ(3ストア)。
11月12日:ENSAPIA Tokyo(オープンロジとアソビューの2経路)。
11月13日:Brave group(11通販サイト)、テレビ東京ダイレクト(2,350件)、ちいかわマーケット ちいかわくじ。
11月14日:BATTEN Store。
発生から6日経っても、新しい公表が出ています。
なぜ、こんなに時間がかかるのか。 自分が対象かどうかを、自分では確認できないからです。
流れはこうです。
① オープンロジが調査する。② どの利用企業のどのデータが対象かを特定する。③ 各利用企業に連絡する。④ 各利用企業が自社の対象範囲を確認する。⑤ 公表文を作る。⑥ 公表する。
6段階あります。 そして、①と②に時間がかかります。 利用企業は、待つしかありません。
だから、BATTEN Storeが遅かったという話ではありません。
連絡が来てから、速やかに出しています。
「まだ連絡が来ていない」事業者がやること
御社がオープンロジを使っていて、まだ何の連絡も来ていないなら、今日やってください。
① 自分から問い合わせる。
「弊社のアカウントについて、今回の事案の対象となる出荷データがあるかどうか、ご回答をお願いします。対象がある場合は、期間と件数、対象となる情報の項目をお知らせください」。
待っていると、順番が後になります。 利用企業の数が多いので、提供元は大きい順に連絡している可能性があります。
② 対象期間(4月8日〜11月8日)の自社の出荷件数を、自分で数える。
御社の受注管理やネットショップの管理画面から、その期間の出荷件数が出ます。
これが、「最大でこれくらい」という上限になります。
提供元の回答を待つ間に、自分で見当をつけられます。 公表の準備も進められます。
③ お客さまへのお知らせの下書きを、先に作る。
本サイトが11月に繰り返し見ているのは、「公表が遅れるのは文書作成に時間がかかるから」という現実です。
対象かどうかが分かる前でも、下書きは作れます。
「【ご報告】発送業務委託先における不正アクセスについて」というタイトルで、事実が入る部分を空欄にした文書を作ってください。
連絡が来たら、空欄を埋めるだけで出せます。
④ 「対象ではなかった」場合も、告知を考える。
ニュースでオープンロジの名前を見たお客さまは、「あのお店で買ったけど大丈夫?」と思っています。
対象でなければ、「弊社の出荷データは、今回の事案の対象には含まれておりませんでした」と出してください。
これは、お客さまにとって最も安心できるお知らせです。 そして、問い合わせを減らします。
時系列で見る経過
- 2026年4月8日〜11月8日この期間に出荷を依頼したストア取扱分が、本件の対象
- 2026年11月8日オープンロジのシステムへの不正アクセス(発生日)
- 2026年11月11日オープンロジが公表。13社・サービスが影響を公表(本サイト掲載)
- 2026年11月13日Brave group、テレビ東京ダイレクト、ちいかわマーケット ちいかわくじが公表(本サイト掲載)
- 2026年11月14日BATTEN Storeが第1報を公表
中小企業が学ぶべきポイント
- オープンロジの事案は発生(11月8日)から6日経っても新しい公表が出ている。
- 利用企業が自分で対象かを確認できないから時間がかかる。
- 流れは①提供元が調査②対象データの特定③各社へ連絡④各社が範囲確認⑤公表文作成⑥公表の6段階。
- ①と②に時間がかかり、利用企業は待つしかない。連絡後に速やかに出したなら遅くはない。
- まだ連絡が来ていないなら、自分から問い合わせる。待つと順番が後になる。
- 問い合わせ文は「弊社のアカウントについて対象となる出荷データがあるか。あれば期間・件数・情報の項目を」。
- 対象期間(4月8日〜11月8日)の自社の出荷件数を、受注管理やショップの管理画面から自分で数える。
- 自分で数えた件数が「最大でこれくらい」の上限になり、回答待ちの間に見当がつく。
- 対象かどうか分かる前でも、事実が入る部分を空欄にした公表文の下書きは作れる。
- 公表が遅れる主な理由は、文書作成に時間がかかるという現実。
- 「対象ではなかった」場合も告知する。ニュースを見たお客さまは「あのお店で買ったけど大丈夫?」と思っている。
- 「弊社の出荷データは対象に含まれておりませんでした」は、お客さまが最も安心できるお知らせで、問い合わせも減る。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。