足利市の斎場予約システムに不正アクセス、約8,800件 委託先経由

事案の概要データ

図解：この事故の構造

何が起きたのか

足利市は2026年10月18日、斎場の予約システムが委託先の事業者を経由して不正アクセスを受け、約8,800件と登録葬祭事業者56社の情報が対象となったことを公表しました。

システムを提供していたのは、ビジネステックという事業者です。侵入の手口は公表されていません。

斎場の予約情報という機微なデータ

斎場の予約記録には、故人と遺族の氏名、住所、連絡先、そして葬儀の日時が記録されます。

「いつ、どの家で不幸があったか」が分かる情報です。これは、葬儀に便乗した詐欺——香典返しを装った請求、相続や遺品整理の勧誘、保険の切り替えを持ちかける手口——の材料になります。

そして遺族は、最も判断力が鈍っている時期にあります。悲しみのなかで慌ただしく手続きを進めている最中に、「葬儀社の者ですが」と連絡が来れば、疑う余裕がありません。

件数は約8,800件と大規模ではありませんが、1件あたりのリスクが極めて高い種類のデータです。

自治体の委託先が続けて狙われている

2026年は、自治体の業務システムを請け負う事業者が繰り返し攻撃されました。4月のYCC情報システム（複数自治体・約51万件）、9月の両毛システムズ（伊勢崎市ほか）、10月13日のアルカディア（全国の自治体の防災メール）、そして本件です。

住民から見れば「市役所の情報が漏れた」という事案ですが、攻撃されたのは民間企業です。

自治体の業務は幅広く、斎場、図書館、水道、税務、防災と、それぞれ別の事業者に委託されています。そのすべてが攻撃対象になりえます。

委託元としてできることは、預けるデータを必要最小限にすること、事故時の報告期限を契約に明記すること、そして「どの業務を、どの事業者に、どんなデータを預けているか」の一覧を持つことです。

時系列で見る経過

• 2026年10月委託先（ビジネステック）を経由した不正アクセスが発生
• 2026年10月18日約8,800件と登録葬祭事業者56社の情報が対象となったことを公表

中小企業が学ぶべきポイント

1. 斎場の予約情報は「いつ、どの家で不幸があったか」が分かる。葬儀便乗詐欺の材料になる。
2. 遺族は最も判断力が鈍っている時期にある。注意喚起は丁寧に、早く届ける。
3. 自治体の業務は多数の事業者に分散委託されている。そのすべてが攻撃対象になる。
4. 「どの業務を、どの事業者に、どんなデータを預けているか」の一覧を持つ。
5. 件数が小さくても、1件あたりのリスクが高いデータがある。

出典・参考

• 情報漏洩・不正アクセスの企業一覧（随時更新） - SmartScope