火災・救急出動

① 救急出場は5年で33.1%増えました。2020年の6万6,951件から2024年の8万9,114件へ。1日あたり244件、およそ6分に1回の出場です。

② その間、消防職員は1,445人から1,448人。3人しか増えていません。出張所も28か所のまま、車両も204台から206台です。

③ 火災は398件で、5年で22.1%増。ただし放火は67件から49件へ26.9%減りました。増えているのは失火です（258件→342件）。

1日244件

2024年、川崎市の救急車は8万9,114件出場しました。1日あたり244件。およそ6分に1回のペースです。

2020年は6万6,951件、1日183件でした。5年で2万2,163件、33.1%の増加です。

とくに大きく動いたのが2022年です。前年の6万9,883件から8万4,776件へ、1年で21.3%増。新型コロナの第7波・第8波と重なる時期でした。

問題はその後です。2023年8万7,591件、2024年8万9,114件と、減らずにさらに増えています。一時的な波ではなく、水準そのものが上がったということになります。

搬送人員も5万6,235人から7万2,467人へ28.9%増。出場のうち実際に搬送に至るのは81.3%で、この比率は5年間ほとんど変わっていません。

体制は3人しか増えていない

需要が3割増えた5年間、消防の体制はどうだったか。

消防職員は1,445人（2021年度）から1,448人（2025年度）。3人増です。出張所は28か所で変わらず。消防車両等は204台から206台へ2台増。

指数にすると、救急出場133.1に対して職員数100.2、出張所100.0。需要と体制の差がそのまま開いています。

「市職員数の推移」のページで見たとおり、川崎市の一般行政部門職員は2000年から2020年で25.8%減ったあと、2021年から増加に転じました。ただし消防職員はこの統計には含まれません（一般行政部門の外です）。行政全体が増員に転じるなかで、消防は横ばいという状態にあります。

1人あたりで見ると、2020年は職員1人あたり年46.3件の出場でしたが、2024年は61.5件。1.3倍の負担増です。

川崎区と中原区で1.6倍

区別に見ると、救急需要には明確な差があります。

人口1万人あたりの出場件数は、川崎区794.4件がもっとも多く、幸区661.3件、高津区547.0件、多摩区544.4件、麻生区536.4件、宮前区498.8件、そして中原区493.1件。

川崎区と中原区で1.6倍の差です。

理由は年齢構成にあります。「高齢化率・年少人口比率」のページで見たとおり、中原区は市内でもっとも若い区。いっぽう川崎区は高齢化率が市平均を上回ります。救急需要は高齢者の割合をそのまま映します。

件数だけを見ると中原区は1万3,004件で市内2位ですが、人口が26万3,731人と市内最大のため、1万人あたりでは最下位になります。件数と密度で順位が逆になる典型例です。

なお7区の合計は8万8,960件で、市の8万9,114件とは154件の差があります。東名高速道路上での出場（138件）とその他（16件）が区に含まれないためです。

火災は増え、放火は減った

火災は2020年の326件から2024年の398件へ、22.1%増えました。

ただし原因別に見ると、方向が分かれます。

失火は258件から342件へ32.6%増。いっぽう放火は67件から49件へ26.9%減りました。

「刑法犯認知件数の推移」のページで見たとおり、川崎市の刑法犯は2021年を底に2024年まで42.3%増えています。そのなかで放火だけは減り続けているということになります。

建物火災は224件から282件へ25.9%増え、火災全体の70.9%を占めます。

地域差もあります。人口1万人あたりの火災件数は川崎区4.40件、幸区3.95件に対し、多摩区1.69件、中原区1.78件。南部と北部で2.6倍の差です。「住宅の築年数と旧耐震」のページで見たとおり、建物の年齢や密度が影響していると考えられます。

火が出るのは昼、危ないのは夜

出火時間帯を見ると、もっとも多いのは10時台の29件。次いで13時台26件、9時台22件。日中に集中しています。

もっとも少ないのは3時台と4時台。深夜から明け方は火災件数が少ない時間帯です。

ただし損害額は逆です。統計書によれば、2024年に損害額がもっとも大きかったのは21時台（7,442万円）と20時台（5,701万円）。件数は多くないのに、被害額が突出しています。

夜の火災は、気づくのが遅れる。これが数字に出ています。

中小企業への示唆

1. 救急車は「6分に1回」動いている——1日244件。すぐ来る前提で事業を組むのは危険です。従業員の安全計画、AED、応急手当の訓練。自前で初動できる体制の価値が上がっています。

2. 需要増に体制が追いついていない——救急+33.1%、職員+0.2%。この差は今後さらに開く可能性があります。高齢化が進めば需要はさらに増えます。

3. 川崎区・幸区は火災リスクが高い——人口1万人あたり4.40件・3.95件で、多摩区の2.6倍。この2区で店舗・工場・倉庫を持つなら、防火設備と保険の設計を上乗せするのが合理的です。

4. 火災の7割は建物火災——282件。しかも失火が32.6%増えています。厨房、電気設備、たばこ。基本的な管理の徹底が、いちばん効く対策です。

5. 夜間の初期対応が被害を分ける——件数は昼が多いのに、損害額は夜が大きい。無人になる時間帯の火災報知・遠隔監視への投資は、統計的に裏づけがあります。

データの注意点

収録されているのは令和2〜6年（2020〜2024年）の5年分だけです。それ以前にさかのぼるには、川崎市統計書の過去の版を1年ずつ確認する必要があります。

消防力（職員数・出張所数・車両数）は年度の数値で、令和3〜7年度（2021〜2025年度）です。火災・救急は暦年です。指数のグラフでは、それぞれの初年を100としています。

消防職員は「一般行政部門職員」に含まれません。「市職員数の推移」のページで扱っている職員数とは別の統計です。

火災の消防署別データは管轄区域によるもので、区の境界と完全には一致しません。とくに川崎区は臨港消防署と川崎消防署の2つに分かれます。人口1万人あたりの計算では、この2署を合算して川崎区の人口で割っています。

救急の区別データには、東名高速道路上での出場（2024年で138件）とその他（16件）が含まれません。そのため7区の合計は市の値より154件少なくなります。

人口は住民基本台帳（2024年1月1日現在、外国人を含む総数）を使っています。

出火時間帯のグラフは合計377件で、火災の総数398件と21件の差があります。出火時刻が不明の火災が21件あるためです。