このページの要点
① ピークは2045年、161万179人。2020年の153万8,262人から7万1,917人増えてから、ゆるやかに減りはじめます。
② 2050年でも2020年の104.4%。これは政令指定都市20市で1位です。2050年に2020年を上回るのは川崎市・さいたま市・福岡市の3市だけ。最下位の北九州市は77.6%まで減ります。
③ 推計は6年で大きく変わりました。2017年の推計では「2035年ピーク、2045年に154万9,981人」。最新の2023年推計では2045年に161万179人——+6万198人の上方修正です。
これから30年、人口はどう動くか
実績（1980年〜2020年）と推計（2025年〜2050年）
実線が国勢調査の実績、破線が令和5年推計、点線が平成30年推計
赤い破線が最新の令和5年推計。2045年の161万179人でピークを迎え、2050年に160万5,531人へわずかに減ります。
灰色の点線は6年前の平成30年推計。こちらは2035年の156万6,780人がピークで、2045年には154万9,981人まで減る見通しでした。6年で見通しが大きく変わったことがわかります。
出典：総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」（原典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、総務省「国勢調査」）をもとに作成
2つの推計は、どれだけ違うか
令和5年推計 − 平成30年推計（人）／両方に値がある年だけ表示
推計の前提となる出生率・移動率が見直された結果です。コロナ禍を経ても川崎への人口流入が続いたことが、最新推計に反映されています。
ただし2025年だけはマイナス。直近の実績が旧推計を下回ったことを示しています。短期は下振れ、長期は上振れという形です。
出典：総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」（原典：社人研「日本の地域別将来推計人口」）をもとに作成
政令指定都市20市のなかで
2050年の人口は、2020年の何％か
令和5年推計の2050年人口 ÷ 令和2年国勢調査の実績／100%の線を点線で表示
100%を超えるのは川崎市（104.4%）・さいたま市（101.2%）・福岡市（100.6%）の3市だけ。残り17市はすべて減ります。
最下位は北九州市の77.6%。93万9,029人から72万8,898人へ、21万人以上減る見通しです。新潟市78.1%、静岡市78.8%、堺市79.1%が続きます。
横浜市も93.6%と減少側。神奈川県内でも川崎市の位置は特別だといえます。
出典：総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」（原典：社人研「日本の地域別将来推計人口」、総務省「令和2年国勢調査」）をもとに作成
7区の未来はそろっていない
区別の将来推計人口（2025年〜2050年）
令和5年推計／線をクリックすると表示・非表示を切り替えられます
もっとも増えるのは中原区の+9.2%（+2万4,397人）。次いで幸区+8.5%、高津区+6.4%。南部・中部の伸びが続く見通しです。
宮前区は+0.3%とほぼ横ばい。「7区データ図鑑」で見たとおり、宮前区は高齢化が進みつつある区です。
出典：総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」（原典：社人研「日本の地域別将来推計人口」）をもとに作成
区別のピーク年と、2025年→2050年の変化
棒が変化率（％）、ラベルが人口のピークを迎える年
川崎区・中原区・高津区・麻生区は2045年ピーク、宮前区は2040年ピーク。川崎市全体のピークが2045年なのは、この4区が押し上げているからです。
出典：総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」（原典：社人研「日本の地域別将来推計人口」）をもとに作成
解説：まだ20年、増える
ピークは2045年
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、川崎市の人口は2045年に161万179人でピークを迎えます。
2020年の実績が153万8,262人ですから、これから25年で7万1,917人増える計算です。減りはじめるのはその後で、2050年でも160万5,531人。ピークからの減少は4,648人にとどまります。
日本全体の人口が2008年をピークに減り続けていることを思えば、2045年まで増え続けるという見通しは異例です。
20市で唯一の1位
2050年の人口を2020年と比べると、川崎市は104.4%。政令指定都市20市で1位です。
100%を超えるのは川崎市・さいたま市（101.2%）・福岡市（100.6%）の3市だけ。残る17市はすべて2020年を下回ります。
減少幅が大きいのは北九州市77.6%、新潟市78.1%、静岡市78.8%、堺市79.1%。北九州市は30年で21万人減る見通しで、これは静岡市の人口の3分の1にあたります。
隣の横浜市も93.6%と減少側です。377万7,491人から353万7,253人へ、24万238人の減少。神奈川県内でも川崎市の位置は特別だといえます。
「政令指定都市20市 データ比較」のページで見たとおり、川崎市は平均年齢が20市で最も若い都市です。若い人口構造が、そのまま将来の人口を支える構図になっています。
推計は6年で書き換わった
興味深いのは、推計そのものが大きく変わったことです。
2017年に公表された前回推計（平成30年推計）では、川崎市の人口は2035年の156万6,780人でピークを迎え、2045年には154万9,981人まで減る見通しでした。
これが2023年の推計では、ピークが2045年へ10年後ろ倒し。2045年の人口も+6万198人の上方修正です。
差は先の年ほど大きくなります。2030年で+5,410人、2035年で+2万5,910人、2040年で+4万4,588人、2045年で+6万198人。コロナ禍を経ても川崎への人口流入が続いたことが、推計の前提となる移動率に反映された結果です。
ただし2025年だけは−1万879人と下振れしています。短期は下方修正、長期は上方修正。この形は、直近の増加ペースがやや鈍る一方で、長期の流入トレンドは強いと見込まれていることを意味します。
裏を返せば、推計は変わりうるということでもあります。6年で6万人動いたのですから、次の推計でまた変わる可能性は十分にあります。
多摩区だけが減る
7区に分けると、未来はそろっていません。
もっとも増えるのは中原区で+9.2%（2025年26万4,595人 → 2050年28万8,992人、+2万4,397人）。次いで幸区+8.5%、高津区+6.4%、川崎区+5.3%、麻生区+4.8%。
宮前区は+0.3%とほぼ横ばい。そして多摩区だけが−2.0%と減少します（22万4,423人 → 21万9,860人）。
ピークを迎える年にも差があります。多摩区が2035年でもっとも早く、宮前区が2040年、川崎区・中原区・高津区・麻生区が2045年。幸区にいたっては2050年になってもまだ増え続けています。区の間で15年の開きです。
多摩区は市内で唯一、1995年から2020年にかけて人口が減った時期を持つ区でもあります。「7区別 人口と人口密度」のページで見たとおり、大学や単身向け住宅が多く、人の入れ替わりが激しい区です。その構造が将来推計にも表れています。
中小企業への示唆
1. 「人口減少だから縮小」という前提は、川崎では当てはまらない——全国の議論をそのまま持ち込むと判断を誤ります。少なくとも20年は市場が広がり続ける見通しです。設備投資や出店の判断はこの前提で組めます。
2. ただし2045年には転換点がくる——いま30代の経営者が60代になる頃です。長期の事業計画には、増加の終わりを織り込むべきタイミングが必ず来ます。
3. 多摩区は別扱いで——7区で唯一減る区、しかもピークが2035年と最も早い。多摩区に依存した事業モデルは、他区への展開を早めに検討する価値があります。
4. 中原区・幸区が伸びしろの中心——+9.2%、+8.5%。「7区別 人口と人口密度」で見たとおり、この2区は人口密度も市内トップクラスです。密度が高く、かつこれからも増える——出店や配送の効率がもっとも良いエリアです。
5. 増えるのは「人数」であって「働き手」とは限らない——人口が増えても高齢化は進みます。「高齢化率・年少人口比率」のページと合わせて読む必要があります。
データの注意点
推計は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「日本の地域別将来推計人口」によるものです。「令和5年推計」は2020年国勢調査を出発点に、2050年までを推計しています。「平成30年推計」は2015年国勢調査を出発点に、2045年までを推計したものです。
推計は予測ではありません。過去の出生・死亡・移動の傾向がこのまま続いたらどうなるか、という計算です。大規模な再開発、企業の移転、政策の変更などがあれば、実際の人口は推計から外れます。前回推計と今回推計で6万人動いたことが、その何よりの証拠です。
推計値は5年刻みで、間の年は示されていません。2020年の値は令和5年推計には含まれないため、グラフでは国勢調査の実績値をつないでいます。
7区の推計人口の合計は、市の推計人口と一致することを確認しています（2050年で160万5,531人）。