川崎市の転入・転出（社会増減）

① 毎年9万7千人が入り、9万人が出ていく。2024年は転入96,281人、転出89,820人。市民の約6%が毎年入れ替わっている計算です。

② 社会増減は2019年の+10,618人がピーク。2022年には+2,209人まで落ち込み、その後2024年は+6,461人へ回復しました。

③ 2022年、自然減を埋めきれなかった。自然増減−2,338人＋社会増減+2,209人＝−129人。わずかですが、計算上マイナスになった年です。

毎年6%が入れ替わる街

川崎市では毎年およそ9万7千人が転入し、9万人が転出しています。合計すると年間19万人近くが市境をまたいで移動している計算です。人口156万人に対して、転入だけで6.2%にあたります。

この規模の出入りは、都市の性格を表しています。「通勤・通学の流動」のページで見たとおり、川崎市民の4割は他県で働いています。東京へのアクセスを理由に住み、転職や結婚、子どもの成長にあわせて移っていく。川崎市は「通過する街」としての性格を強く持っています。

事業者にとって、これは無視できない数字です。地域に密着した商売をしていても、顧客の6%は毎年入れ替わる。常連が定着しにくい一方で、新規顧客の母集団は常に供給され続けます。

2019年がピークだった

社会増減（転入−転出）は2019年の+10,618人が最大でした。そこからコロナ禍で急減し、2022年には+2,209人まで落ちています。5分の1です。

この時期に何が起きたかは広く報じられたとおりです。テレワークの普及で「都心に近い」ことの価値が一時的に下がり、より広い住宅を求めて郊外へ移る動きが生まれました。川崎市のように「都心へのアクセス」を最大の売りにしてきた都市は、この影響を受けやすい立場にありました。

ただし2023年+5,475人、2024年+6,461人と戻しています。出社が再開され、通勤利便性の価値が見直されたためでしょう。それでもピーク時の6割程度にとどまっており、完全には戻っていません。

2022年、計算上のマイナス

もっとも注目すべきは2022年です。自然増減は−2,338人、社会増減は+2,209人。足し合わせると−129人になります。

これは「人口の推移」のページで見た国勢調査ベースの数字（2020→2025年で+22,870人、+1.5%）とは異なる話です。国勢調査は5年ごとの断面なので、途中の年の細かい動きは見えません。年ごとに追うと、すでに一度マイナスをつけていたということです。

翌2023年は自然−2,555、社会+5,475で+2,920とプラスに戻りました。ただし構図ははっきりしています。自然減は年々拡大し、社会増はコロナ前の水準に戻っていない。この2つが交差する年が来れば、川崎市の人口は本格的に減少へ向かいます。

中小企業への示唆

1. 顧客は毎年入れ替わる前提で——転入9万7千人は、毎年それだけの「新しい住民」が生まれるということです。地域の店を知らない人が常に供給されます。認知獲得の施策を止めると、シェアは静かに落ちます。

2. 引っ越しに紐づく需要は大きい——年間19万人の移動は、家具、家電、インテリア、カーテン、清掃、不用品処分、鍵交換、ネット回線の巨大な市場です。人口156万人の街としては、移動の絶対量がかなり多い部類に入ります。

3. 転入超過はもう当てにできない——「川崎は人が増えているから商圏も伸びる」という前提は、2019年までのものです。社会増はピークの6割、自然減は拡大中。市場が自動的に広がる時代は終わりつつあります。

4. 定着する層を見極める——「建て方別（共同住宅比率）」のページで見たとおり、南部は借家中心、北部は持ち家中心です。出入りが激しいのは南部、定着するのは北部。リピート前提の商売は北部、回転前提の商売は南部という設計が合理的です。

データの注意点

転入者数・転出者数は住民基本台帳によるもので、収録期間は2018年から2024年の7年分です。それ以前のデータはこのデータベースには収録されていません。

「自然増減と社会増減を足す」グラフは、出典の異なる2つの統計を組み合わせた参考値です。自然増減は人口動態統計（日本人のみ）、社会増減は住民基本台帳（外国人を含む）で、対象範囲が一致しません。実際の人口増減とは差が生じます。厳密な人口増減としてではなく、2つの力の大きさを見比べるための図としてお読みください。

転入・転出には市内での区をまたぐ移動は含まれません。市外との出入りのみの数字です。