川崎市民の職業構成と雇用形態

① 専門的・技術的職業が24.9%で政令市20市の1位。市民4人に1人が技術者・研究者・医療従事者・教員などです。2位の横浜市（23.0%）、最下位の静岡市（15.8%）を上回ります。

② 正規雇用率59.5%も20市で1位。2位のさいたま市・仙台市（57.0%）を上回り、最下位の京都市（48.1%）とは11.4ポイントの差があります。

③ ところが管理的職業は1.79%で19位。専門職1位・正規率1位の街が、管理職では下から2番目。この落差にこそ、川崎の働き方が表れています。

専門職の街

川崎市に住む15歳以上の就業者71万7,354人のうち、専門的・技術的職業従事者は17万8,295人。24.9%で政令指定都市20市の1位です。市民のおよそ4人に1人が、技術者、研究者、医療従事者、教員、法務・経営の専門職といった仕事に就いています。

2位の横浜市（23.0%）、3位のさいたま市（20.6%）と、上位は東京圏の都市が並びます。最下位は静岡市の15.8%。9.1ポイントの差があります。

この数字は他のページの発見と一貫しています。「市民の最終学歴」のページで見た大学・大学院卒率33.7%（20市1位）、「政令指定都市20市 データ比較」で見た納税者1人あたり所得459.3万円（20市2位）。高学歴 → 専門職 → 高所得という連鎖が、3つの統計にまたがって確認できます。

正規雇用率も1位

雇用形態を見ると、正規の職員・従業員が42万6,974人で就業者の59.5%。これも20市で1位です。パート・アルバイト等は22.8%、派遣社員は3.3%。

最下位の京都市（48.1%）とは11.4ポイントの差があります。京都市は学生が多く、アルバイトの比率が高くなりやすい都市です。川崎市は「働いている人が住む街」——「通勤・通学の流動」のページで見たとおり、市民の4割は東京へ働きに出ます。安定した雇用を持つ人が、住まいとして川崎を選んでいるという構図です。

ところが管理職は19位

ここまでは「1位」が続きました。ところが管理的職業従事者の割合は1.79%で20市中19位。下から2番目です。1位の岡山市（2.37%）とは0.58ポイントの差があります。

専門職1位・正規率1位の街が、管理職では最下位クラス。この落差をどう読むか。

鍵は管理的職業従事者の定義にあります。この分類には、企業の管理職だけでなく会社役員や自営業の経営者が含まれます。地方都市ほど自営業者・小規模事業主の比率が高いため、この指標は上位に来やすい。

実際、上位の岡山市・福岡市・名古屋市に対し、下位は川崎市（1.79%）と相模原市（1.55%）。東京圏のベッドタウンほど低いという並びです。川崎市は雇用者の比率が85.6%と高く、自営業・経営層が相対的に薄い。この指標は「出世した人の多さ」ではなく「自営・経営層の厚さ」を測っていると読むのが妥当です。

散布図で見ると、専門技術職の割合と管理職の割合には相関がなく、むしろ緩やかな逆相関すら見て取れます。「雇われて専門性を発揮する街」と「自ら経営する人が多い街」は別物だということです。

女性は事務、男性は専門・管理

男女別に見ると、職業構成ははっきり分かれます。

もっとも差が大きいのは事務従事者。女性33.5%に対し男性18.6%で、14.9ポイントの開き。女性就業者の3人に1人が事務職です。

次いで管理的職業。男性2.7%に対し女性0.6%と、4.5倍の差があります。「就業者数・失業率・女性就業」のページで見たとおり、2000年から2020年で増えた就業者7万8,387人はすべて女性でした。数としては増えたが、管理職への到達には依然として大きな差があることが、この数字に表れています。

いっぽう専門的・技術的職業は男性26.8%・女性22.4%と差が小さい。医療・福祉・教育といった分野に女性の専門職が多いためと考えられます。

川崎区だけ違う

区別に見ると、川崎区の職業構成が明確に他と異なります。

専門技術職の割合は、中原区28.9%・麻生区27.1%・多摩区26.9%に対し、川崎区は18.2%。10.7ポイントの差です。逆に生産工程従事者は川崎区11.3%が最高で、麻生区5.4%の2倍以上。

「産業別の構成（区別）」のページで見たとおり、川崎区は臨海部の工業地帯を抱えます。働く場所が区内にあり、そこで働く人が区内に住んでいる——他区とは異なる構造です。

管理的職業では麻生区2.48%、宮前区2.14%が高い。「7区データ図鑑」で見たとおり、この2区は持ち家率と1世帯人員が7区で最も高い区でした。経営者・自営業層が住まいとして選ぶ区だといえます。

中小企業への示唆

1. 採用は「専門職」で勝負できない——専門技術職24.9%は20市1位。裏を返せば専門人材の争奪が最も激しい市場です。「就業者数・失業率・女性就業」で見たとおり失業率も20市最低。給与だけで大企業と競うのは現実的ではありません。

2. 事務職の女性が最大の労働力プール——女性就業者の33.5%が事務従事者。時短、在宅、柔軟なシフト——この層に届く条件整備は、統計的に最も効率のよい採用戦略です。

3. 経営者向けサービスは麻生・宮前へ——管理的職業の割合が高いのはこの2区。事業承継、資産運用、保険、士業——経営者を顧客とする商売は、北部に営業の重心を置くのが合理的です。

4. 川崎区は別の市場——専門技術職18.2%、生産工程11.3%。他区とは職業構成がまったく違います。同じ市内でも、川崎区向けの商品・サービス設計は分けて考える必要があります。

データの注意点

数値は令和2年国勢調査による常住地ベースの集計です。川崎市に住む人の職業であり、市内で働く人の職業ではありません。「通勤・通学の流動」のページで見たとおり市民の41.9%は他県で働いており、この統計の多くは東京での仕事を映しています。

管理的職業従事者には会社役員・自営業の経営者が含まれます。「企業内で管理職に昇進した人」だけを数えたものではありません。都市間比較では、この点が結果に大きく影響します。

雇用形態の「正規の職員・職業員」「派遣社員」「パート・アルバイト等」は雇用者の内訳です。自営業主・家族従業者・役員は雇用者に含まれないため、3つを足しても就業者総数にはなりません。

2020年10月の調査で、コロナ禍の影響を含みます。休業者も就業者に計上されています。