川崎市の病院・診療所数、病床数

① 人口10万人あたり医師数は244.1人で、20市中19位。下はさいたま市（208.2人）だけ。1位の京都市（470.3人）とは倍近い差があります。

② 病院は減り、診療所は増えた。病院は2000年の43施設から2023年の39施設へ。いっぽう一般診療所は1980年の643施設から1,060施設へ、40年で1.6倍になりました。

③ 医師数そのものは倍増している。1984年の1,907人から2022年の3,811人へ2.0倍。ただし同じ期間に人口も38万人増えたため、人口比では追いついていません。

医師は倍増したが、足りていない

川崎市の医師数は1984年の1,907人から2022年の3,811人へ、38年で2.0倍になりました。数字だけを見れば大きな改善です。

ところが人口10万人あたりに直すと244.1人で、政令指定都市20市の19位。下にはさいたま市しかいません。理由は単純で、同じ期間に人口も約38万人増えたからです。医師の増加が人口の増加に追いつかなかった、ということになります。

この指標の上位は京都市（470.3人）、熊本市（455.1人）、岡山市（454.4人）。いずれも医科大学と大学病院を抱える都市です。医師は医育機関の周辺に集まるため、この差は都市の努力というより構造的な条件によります。川崎市には医学部がありません。

ベッドタウンは医療も外部依存

下位5市を見ると、さいたま市（20位）、川崎市（19位）、横浜市（18位）、相模原市（17位）、堺市（16位）。すべて大都市に隣接するベッドタウン型の都市です。

これは偶然ではありません。このサイトの他のページで見てきた構造と同じです。「通勤・通学の流動」では市民の4割が他県で働き、「卸売・小売業の年間商品販売額」では1人あたり小売販売額が20市最下位でした。働く場所も、買い物も、そして高度医療も、隣の大都市に依存する——それがベッドタウンという都市の形です。

ただし誤解のないように書いておくと、これは「医療が受けられない」という意味ではありません。東京都心や横浜まで30分以内という立地は、緊急時を除けば十分に機能します。数字が示しているのは、市内で完結しないということです。

病院は減り、診療所は増えた

施設の内訳を見ると、もうひとつの変化が見えます。病院（20床以上）は2000年の43施設から2023年の39施設へ減少。いっぽう一般診療所（19床以下または無床）は1980年の643施設から2023年の1,060施設へ、40年で1.6倍に増えました。

病床数の動きも同じ方向です。一般診療所の病床は576床（2000年）から228床（2023年）へ6割減りました。診療所が入院機能を手放し、外来専門になっていったということです。

これは全国共通の流れです。入院は大きな病院に集約し、日常の診療は身近な診療所が担う——医療提供体制の役割分担が進んだ結果で、川崎に限った話ではありません。

中小企業への示唆

1. 診療所は1,000施設超の市場——一般診療所1,060、歯科診療所743。あわせて1,800を超える事業所があります。医療機器、消耗品、電子カルテ、レセプト、清掃、医療廃棄物、人材紹介——BtoBの取引先として、これは無視できない規模です。「事業所数・従業者数の推移」のページで見たとおり、医療・福祉は市内で従業者数2位（8万5,460人）の産業です。

2. 開業支援の需要がある——診療所が増え続けているということは、開業する医師が毎年いるということです。「開業率・廃業率」のページでも、医療・福祉は5年間で609事業所の純増と全業種でトップでした。物件、内装、機器リース、税務、労務——開業に伴う需要は継続的に発生します。

3. 高齢化はこれから効いてくる——川崎市の高齢化率20.2%は20市で最も低い水準ですが、「人口ピラミッド」で見たとおり最多年齢層は45〜49歳です。この層が20年後に65歳を超えると、医療需要は一気に増えます。医師数が20市で19位という現状は、そのときに効いてくる課題です。

データの注意点

医師数は医師・歯科医師・薬剤師統計（3年ごと）による従業地ベースの数値です。川崎市の医療機関等で働く医師の数であり、市内に住む医師の数ではありません。

人口10万人あたりの計算には2025年の人口を使っています。医師数は2022年の値なので、年次にずれがあります。都市どうしの比較には使えますが、絶対値としては目安としてお読みください。

病院・診療所の数は医療施設調査によるもので、指標によって調査年が異なります。グラフではデータのある年のみを表示しています。