川崎市の財政力指数・経常収支比率

① 財政力指数1.02は20市で唯一の1.0超。標準的な行政サービスに必要なお金を、自前の税収でまかなえる水準です。2位は名古屋市の0.98。

② ところが経常収支比率は97.1%。20市で9番目に高い（＝硬直している）水準です。2000年度の84.6%から12.5ポイント悪化しました。

③ 借金の負担は大きく改善した。実質公債費比率は2008年度の15.6%から2022年度の8.7%へ。3つの指標のうち、これだけが良くなっています。

ふたつの数字が語る、別々のこと

川崎市の財政を語るとき、いちばん引用されるのは財政力指数1.02という数字です。政令指定都市20市で唯一1.0を超え、国からの普通交付税を受けない不交付団体である——これは事実で、誇るべき水準でもあります。

しかし同時に、経常収支比率は97.1%です。20市のなかで高いほうから9番目。毎年決まって入ってくるお金の97%が、毎年決まって出ていく経費で消えます。自由に使えるのは、残りの3%だけということです。

この2つの数字は矛盾しません。財政力指数は「稼ぐ力」、経常収支比率は「使う余裕」を測る指標で、別のことを見ています。川崎市は稼ぐ力は最高だが、稼いだ分だけ出ていくという状態にあります。

何が硬直させたのか

経常収支比率は2000年度に84.6%でした。当時は「やや高いが健全」といえる水準です。それが2022年度には97.1%。22年で12.5ポイント悪化しました。

原因ははっきりしています。「一般会計 決算額と市債残高」のページで見たとおり、扶助費が2000年度の574億円から2022年度の2,387億円へ4.2倍に膨らんだためです。歳出に占める割合は10.5%から29.9%へ。

扶助費は生活保護、児童手当、障害福祉、子ども医療費などの社会保障費で、法律で支給が決まっています。市の判断では減らせません。この経費が増えれば、経常収支比率はそのまま悪化します。

いっぽう借金の負担は改善しました。実質公債費比率は15.6%（2008年度）から8.7%（2022年度）へ。市債残高も減っています。市が自分で動かせる部分（借金）は改善し、動かせない部分（社会保障）が悪化した——これが川崎市の財政のこの20年です。

これから何が起きるか

懸念すべきなのは、扶助費の増加がまだ途中だということです。

「政令指定都市20市 データ比較」のページで見たとおり、川崎市の高齢化率20.2%は20市でもっとも低い水準です。「人口ピラミッド」のページで見たとおり、市でもっとも人数の多い年齢層は45〜49歳。この塊が20年後に65歳を超えます。

つまり川崎市の社会保障費の増加は、これから本格化するということです。経常収支比率97.1%という数字は、その入口に立っている状態だと読めます。

そこに「ふるさと納税による流出額」のページで見た年間154億円の市税流出が重なります。しかも不交付団体である川崎市には、減収の75%が交付税で補填される仕組みが働きません。財政力指数1.02という強みが、この場面では不利に作用します。

中小企業への示唆

1. 市の独自支援は増えにくい——経常収支比率97.1%は、新規施策に回せる財源がほとんどないことを意味します。中小企業向けの補助金・制度融資を検討するなら、国や県の制度を主軸に置くのが現実的です。

2. ただし財政破綻の心配はない——財政力指数1.02、実質公債費比率8.7%。どちらも健全な水準です。硬直はしていますが、危機ではありません。市が発注する事業の支払いが滞るような状況ではないので、自治体向けビジネスのリスクとしては低いといえます。

3. 福祉分野は成長市場——扶助費2,387億円は、その多くが市内の福祉サービス事業者への支払いです。行政の財政が苦しいことと、この分野の事業機会があることは両立します。

4. 20年スパンで見ると変わる——いまの高齢化率は20市最低ですが、20年後には状況が変わります。介護、医療、生活支援——これらの需要はこれから伸びる領域です。事業の中長期計画を立てるとき、この人口構造の変化は織り込む価値があります。

データの注意点

3つの指標は収録年が異なります。財政力指数は1980年度から、経常収支比率は2000年度から、実質公債費比率は2008年度からです（実質公債費比率は2007年度に制度が導入された指標です）。

財政力指数は3年間の平均値です。単年度の数値ではないため、その年の景気変動を直接には反映しません。

政令市の比較に使っている数値は、市によって最新年度が異なる場合があります。グラフのツールチップに年度を表示しています。