川崎市の市税収入の内訳

① 2005年度に主役が入れ替わった。2004年度までは固定資産税のほうが大きかったのが、2005年度に市民税が逆転。以降その差は開き続けています。

② 市民税は22年で88%増。2000年度の1,058億円から2022年度の1,989億円へ。いっぽう固定資産税は1,169億円から1,316億円へ12.6%増にとどまります。

③ 市税は歳入の41.0%。2022年度の市民税＋固定資産税は3,305億円。市民1人あたり21.2万円を負担している計算になります。

2005年、静かな転換点

川崎市の市税収入で、市民税が固定資産税を上回ったのは2005年度です。それまでは工場や事業所、土地建物にかかる固定資産税のほうが大きい「工業都市の財政」でした。

2022年度の内訳は市民税1,989億円（60.2%）、固定資産税1,316億円（39.8%）。22年で市民税は88%増、固定資産税は12.6%増です。伸びのほとんどを市民税が担いました。

ただし正確に読むには、制度変更を差し引く必要があります。2018年度に市民税が1,452億円から1,849億円へ跳ねているのは、政令指定都市への税源移譲によるものです。個人住民税の所得割のうち、道府県民税分の一部が政令市民税に移りました。市民の所得が1年で27%増えたわけではありません。

制度変更前の2000年度から2017年度で見ても、市民税は1,058億円から1,452億円へ37%増。実質的な伸びは確かにあります。

製造業の縮小と、そのまま重なる

固定資産税の伸びが鈍い理由は、このサイトの別のページで説明がつきます。

「製造品出荷額等の推移」のページで見たとおり、川崎市の製造品出荷額は1986年の8.61兆円をピークに、2020年には3.40兆円まで6割減りました。臨海部の重化学工業が縮小すれば、そこにかかる固定資産税の伸びも止まります。

いっぽう市民税を押し上げたのは、東京へ通う住民です。「政令指定都市20市 データ比較」のページで見たとおり、川崎市の納税者1人あたり課税対象所得は459.3万円で20市中2位。「通勤・通学の流動」のページで見たとおり、市民の4割は他県で働いています。市外で稼いだ所得が、市民税として市の財政を支えているという構図です。

市税の内訳の変化は、川崎市が「工場の街」から「住む街」へ移った過程を、財政の側から記録したものだといえます。

この構造の弱点

住民の所得に依存する財政には、固有のリスクがあります。

ひとつは景気の影響を受けやすいこと。固定資産税は土地建物にかかるため景気変動に鈍いのに対し、市民税は所得に直結します。グラフを見ると、リーマンショック後の2009年度から2010年度にかけて市民税が1,445億円から1,273億円へ落ちています。固定資産税は同じ時期ほとんど動いていません。

もうひとつがふるさと納税です。「ふるさと納税による流出額」のページで見たとおり、川崎市は年間154億円の市税を失っています。この制度が削るのは、まさに個人住民税です。市民税1,989億円に対して154億円ですから、市民税の約8%が制度的に流出していることになります。市民税に依存する財政ほど、この影響は大きくなります。

中小企業への示唆

1. 市民1人あたり21.2万円という負担——市税3,305億円を人口156万人で割った数字です。世帯あたりでは約44万円。これが市民サービスの原資であり、同時に可処分所得から差し引かれる金額でもあります。

2. 固定資産税は事業コスト——市内で工場や店舗を持つ事業者にとって、固定資産税1,316億円の一部は自社の負担です。伸びが鈍いということは、税額が急増する局面ではないということでもあります。

3. 市の財政は住民の所得に連動する——景気後退で市民の所得が落ちれば、市税も落ちます。「一般会計 決算額と市債残高」のページで見たとおり、歳出の3割は削れない扶助費です。景気が悪化したとき、真っ先に削られるのは市の独自施策——中小企業向けの補助金や制度融資は、その対象になりやすい部類です。

データの注意点

数値は地方財政状況調査（決算統計）による決算額です。市税全体には市民税・固定資産税のほかに市たばこ税、都市計画税、事業所税などもありますが、このデータベースには収録されていないため、このページでは2税のみを扱っています。市税総額はここに示した金額より大きくなります。

2018年度の市民税の急増は、政令指定都市への税源移譲による制度変更です。前後の年をまたいだ増減率を、そのまま「市民の所得の伸び」と読まないでください。

市民税には個人分と法人分の両方が含まれます。このデータからは内訳が分かりません。