川崎市の児童生徒数・学校数

① 小学校の児童数はＶ字回復した。1980年の10万1,517人から2000年の6万3,108人まで減ったあと、2024年は7万4,486人へ。底から1万1,378人（+18.0%）増えています。

② 学校は減っていない。むしろ16校増えた。小学校は102校（1980年）から118校（2024年）へ。全国で統廃合が進むなか、川崎市は増やしてきた数少ない自治体です。

③ ただし幼稚園は半減以下。在園者数は2万7,044人（1980年）から1万1,791人（2024年）へ−56.4%。園数も120園から78園に減りました。子どもの行き先が幼稚園から保育所へ移ったためです。

全国とは逆の曲線

全国の小学校児童数は1981年の1,192万人をピークに減り続け、いまは600万人を割り込んでいます。40年で半分です。

川崎市も1980年から2000年までは同じ方向でした。10万1,517人から6万3,108人へ、37.8%の減少。ところがそこから反転します。2005年6万8,061人、2010年7万1,982人、2015年7万3,363人、2024年7万4,486人。底から1万1,378人（+18.0%）増えました。

理由は「人口の推移」のページで見たとおりです。この時期、川崎市には武蔵小杉をはじめとする大規模マンションが供給され、子育て世代が大量に流入しました。全国が少子化で縮むなか、川崎は転入によって子どもの数を取り戻したことになります。

中学校も同じ形を、約5年遅れでたどっています。小学生だった世代がそのまま中学生になるためです。

学校を減らさなかった街

もうひとつ特徴的なのが、学校数です。児童数が4割近く減った1980年から2000年のあいだに、川崎市は小学校を102校から118校へ16校増やしています。中学校も50校から57校へ。

全国では同じ時期に統廃合が進みました。児童が減れば学校を減らす、というのが一般的な対応です。川崎市がそうしなかったのは、市全体の人口が増え続けていたからです。児童数は減っても、住宅開発によって新しい地域に子どもが生まれ、そこに学校が必要になりました。

結果として、いま川崎市は「児童数が回復したのに、学校数も十分にある」という珍しい状態にあります。1校あたり児童数は631人。ピーク時の995人に比べればまだ余裕がありますが、2000年の535人からは確実に増えています。

幼稚園だけが減り続けた

この45年でもっとも劇的に減ったのは幼稚園です。在園者数は2万7,044人から1万1,791人へ56.4%減。園数も120園から78園へ、42園減りました。

これは少子化ではありません。同じ期間に保育所は107所から300所へ増え、在所児は9,356人から2万3,884人へ2.6倍になっています（「保育所の定員と待機児童数」のページ参照）。子どもの絶対数は回復しているのに、行き先が幼稚園から保育所へ移ったのです。

背景は共働き世帯の増加です。幼稚園は基本的に昼過ぎまでの預かり、保育所は夕方まで。両親ともに働く世帯が増えれば、必然的に保育所が選ばれます。とくに川崎市は「通勤・通学の流動」で見たとおり市民の4割が東京へ通勤する街で、通勤時間の長さが預かり時間の要求を強めます。

中小企業への示唆

1. 子ども向け市場は縮んでいない——川崎市の小学生は7万4,486人で、20年前より1万人以上多い。学習塾、習い事、スポーツクラブ、子ども向け商材は、全国の縮小トレンドとは別の市場です。

2. 学校まわりの需要は続く——118校の小学校と58校の中学校。給食、清掃、警備、教材、施設改修、ICT機器。児童数が増加傾向にあるいま、教室増設やリニューアルの需要は当面続きます。

3. 幼稚園業界は縮小、保育業界は拡大——42園が消えた一方で保育所は193所増えました。この分野の事業者（給食、送迎、清掃、人材）にとって、市場の重心は完全に移っています。

4. エリアで市場規模が違う——児童数が多いのは中原区・高津区。麻生区・多摩区は相対的に少ない。子ども向けの店舗や教室の立地を考えるなら、この差は無視できません。

データの注意点

数値は学校基本調査（毎年5月1日現在）によるもので、国公私立の合計です。市内に所在する学校の児童生徒数であり、市外から通学してくる児童生徒を含み、市外の学校に通う川崎市民の子どもは含みません。

2016年度から義務教育学校（小中一貫校）の制度が始まっており、その児童生徒は小学校・中学校の数値と別に集計されています。このページのグラフには含めていないため、実際の小中学生の総数はわずかに多くなります。