政令指定都市20市 データ比較

① 財政力指数は20市で唯一の1.0超（1.02）。川崎市は20市中1位。標準的な行政サービスに必要なお金を、自前の税収でまかなえる水準にある唯一の政令市です。2位は名古屋市の0.98。

② 高齢化率20.2%は20市で最も低い。2位の福岡市（22.1%）に1.9ポイント差をつけての1位。最高の北九州市（31.8%）とは11.6ポイントの開きがあります。

③ 2020→2025年に人口が増えたのは20市中7市だけ。川崎市は+1.5%で5位。同じ神奈川の横浜市は−0.6%、相模原市は−1.8%と減少に転じています。「増加率が鈍った」とはいえ、増えていること自体が例外的です。

「6番目に大きい政令市」ではもったいない

川崎市の人口は156万1,132人（2025年）で、政令指定都市20市のなかで6番目です。上には横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市が並びます。人口だけを見れば「中堅の政令市」という位置づけになります。

ところが指標を変えると、川崎市の姿はまったく違って見えます。財政力指数は20市で1位。高齢化率の低さも1位。納税者1人あたり所得は2位。人口密度も2位。規模ではなく質を測る指標に切り替えると、川崎市はほぼすべてで上位に来ます。

なぜ財政力指数が20市で唯一1.0を超えるのか

財政力指数1.02という数字は、地方財政のなかではかなり特別です。20市のうち19市が1.0未満で、国からの普通交付税を受けています。川崎市だけがそれを必要としない水準にあります。

理由は2つあります。1つは市民の所得の高さです。納税者1人あたりの課税対象所得は459.3万円で20市中2位。東京都心に通う給与所得者が多く、個人市民税の収入が厚くなります。もう1つは臨海部の産業集積です。石油・化学・鉄鋼などの大規模事業所が固定資産税と法人市民税をもたらします。「住む街」と「働く街」の両方の顔を持つことが、財政の二本柱になっています。

中小企業の経営者にとって、これは間接的ながら意味のある情報です。財政に余裕がある自治体は、独自の補助金や制度融資、創業支援メニューを維持しやすい。国の制度に上乗せする形の市独自の支援が使える可能性は、財政の弱い自治体より高いといえます。

「若い」ことの価値

高齢化率20.2%は、20市でもっとも低い数字です。北九州市（31.8%）、静岡市（30.7%）、新潟市（29.9%）といった上位と比べると、10ポイント以上の差があります。

この差が直接効いてくるのが人材の確保です。生産年齢人口の比率が高いということは、単純に働ける人が多いということです。全国的な人手不足のなかで、この条件は事業所の立地選択に効きます。人材確保に苦しんでいる企業が拠点を移す、あるいは新しい拠点を置くとき、川崎は合理的な選択肢になります。

もちろん、若いことは永続しません。「人口ピラミッド」のページで見たとおり、川崎市でもっとも人数が多いのは45〜49歳の層で、この塊が20年後には65〜69歳になります。いまの優位は、時間とともに縮んでいく性質のものです。

減っていく政令市、増えている政令市

今回のデータでもっとも印象的なのは、2020年から2025年にかけて20市のうち13市で人口が減ったという事実です。増えたのは福岡市（+3.2%）、千葉市（+2.1%）、大阪市（+2.0%）、さいたま市（+1.6%）、川崎市（+1.5%）、名古屋市（+0.6%）、仙台市（+0.0%）の7市だけ。政令指定都市という、日本のなかでもっとも人が集まるはずの都市群でさえ、多数派はすでに減少に転じています。

川崎市の増加率+1.5%は、市の歴史のなかでは過去最低の伸びです。しかし20市のなかに置き直せば5位で、成長組の一角です。同じ数字でも、比べる相手によって意味が反転する——統計を経営判断に使うときに、いちばん気をつけるべき点です。

この表の使い方

上の一覧表は、見出しをクリックすれば任意の指標で並べ替えられます。事業の性質に応じて、見るべき指標は変わります。

単価の高い商材を扱うなら「1人あたり所得」。訪問型・配送型のサービスなら「人口密度」。採用が課題なら「高齢化率」。行政の支援制度を当てにするなら「財政力指数」。市場の将来性を見るなら「人口増減率」。ひとつの指標で都市を序列化しても意味はありません。自社にとって効く指標を選んで並べ替えてください。

出典
総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ）」Ａ人口・世帯（0000020101）／Ｂ自然環境（0000020102）／Ｃ経済基盤（0000020103）／Ｄ行政基盤（0000020104）
総務省「令和7年国勢調査 速報集計」（0004050397）／「令和2年国勢調査」