川崎市7区の小売販売額

① 買い物を集めているのは川崎区と幸区。川崎区は市の人口の15.1%しかいないのに、小売販売額は22.3%を占めます。吸引力（販売額シェア÷人口シェア）は1.48。

② 逆に多摩区は0.63。人口シェア14.4%に対し販売額シェアは9.1%。区民の買い物が区外・市外へ流れていることを示しています。

③ 20年で最も伸びたのは幸区。2001年の937億円から2020年の1,620億円へ+72.9%。ラゾーナ川崎の開業（2006年）と新川崎エリアの再開発が効いています。

「販売額が多い区」と「買い物が集まる区」は違う

2020年の小売販売額を区別に並べると、川崎区が2,586億円で1位、以下 中原区1,761億円、宮前区1,686億円、幸区1,620億円と続きます。しかしこの順番だけを見ても、商圏の性格はわかりません。人口が多い区は、それだけで販売額も大きくなるからです。

そこで吸引力指数——小売販売額のシェアを人口のシェアで割った値——を使います。1.0なら「区民の人数なりに売れている」、1.0より大きければ「区民の人数以上に買い物が集まっている」ことを意味します。

結果は明快でした。1.0を超えるのは川崎区（1.48）と幸区（1.26）の2区だけ。残る5区はすべて1.0未満で、なかでも多摩区は0.63と際立って低い。

川崎駅がすべてを集めている

川崎区と幸区が高いのは、両区にまたがる川崎駅周辺の商業集積があるためです。川崎駅は市内最大のターミナルで、ラゾーナ川崎プラザをはじめとする大型商業施設が集まります。幸区の販売額が2001年から20年で+72.9%と大きく伸びたのは、2006年のラゾーナ開業がそのまま数字に出たものと考えてよいでしょう。

興味深いのは、その裏で川崎区が−22.1%と減っていることです。同じ川崎駅周辺でありながら、東口（川崎区）から西口（幸区）へ買い物客が移った——駅を挟んだ商業の重心移動が、区の境界線をまたいで統計に現れています。

多摩区の0.63をどう読むか

もっとも吸引力が低い多摩区は、人口シェア14.4%に対して販売額シェアが9.1%。単純計算で、人口なりに売れていれば得られたはずの販売額との差はおよそ610億円になります。

理由は立地です。多摩区の登戸駅からは小田急線で新宿まで20分台。向ヶ丘遊園、生田、中野島といった駅も同じ路線上にあります。区民にとって、都心での買い物は「わざわざ出かける」ものではなく、通勤の延長線上にあります。

ただしこれは裏返せば、610億円分の需要が区内で満たされていないということでもあります。「卸売・小売業の年間商品販売額」のページで見た市全体の流出（約5,900億円）の、その一部がここにあります。

中小企業として、どこを狙うか

1. 吸引力の低い区は「空白地帯」——多摩区（0.63）、中原区（0.89）、高津区（0.90）は、住んでいる人の数に対して売り場が足りていない可能性があります。とくに中原区は人口シェアが市内最大（17.1%）なのに販売額シェアは15.2%。武蔵小杉に人は集まったが、買い物の場はそれに追いついていないという読み方ができます。

2. 業種で見ると、北部は衣料と家電が薄い——宮前・多摩・麻生の3区は、各種商品小売業と機械器具小売業の比率が市平均より低い。これらのカテゴリーの買い物は、川崎駅前か市外へ流れています。

3. 食は近くで買われる——どの区でも飲食料品小売業が最大の柱です。食品関連は立地に関係なく地元で消費される数少ないカテゴリーで、川崎の小売業にとって最も安定した基盤といえます。

4. 川崎区の減少に注意——20年で−22.1%は7区で最大の落ち込みです。市内最大の販売額を保ってはいますが、東口エリアで商売をしている事業者にとっては、商圏そのものが薄くなっている可能性を意識しておくべき数字です。

データの注意点

2011年に商業統計調査から経済センサスへ調査が切り替わっており、2006年と2011年のあいだで数値が接続しません。「2001年からの伸び」のグラフはこの断層をまたいでいるため、厳密な増減率ではなく傾向としてお読みください。

また、2020年の販売額はコロナ禍の影響を受けた年です。とくに駅前の大型店を抱える川崎区・幸区は、通常年より低く出ている可能性があります。

吸引力指数は簡便な指標で、区外からの通勤者・通学者の買い物や、区をまたぐ日常的な移動を織り込んでいません。あくまで大まかな商圏の性格を掴むための目安です。