01 / SPENDING PER VISITOR
国・地域別 １人１回当たり旅行消費単価
訪日客が旅行中に1人あたりいくら使ったかを、24の国・地域別に並べました（全目的ベース）。
欧米豪・中東は概ね30万円超と高単価、東アジア（韓国・台湾・香港）はそれより低水準という構図がはっきり見えます。
１人１回当たり旅行消費単価（円／人）
全国調査【A1】・全目的・回答者ベース。「全国籍･地域」は赤色で強調表示。
ここが面白いポイント：
単価トップは オーストラリア（39.5万円）、次いでドイツ・フランス・スペイン（38万円台）と欧州勢が並びます。一方、韓国（9.7万円）は全体平均（20.8万円）の半分以下。距離が近く短期滞在が多い東アジア客と、長距離・長期滞在の欧米豪客では単価構造が大きく異なることが読み取れます。
02 / RANKING
単価トップ５ ／ ボトム５
客単価の上位・下位を切り出してランキング表示しました。マーケティング上、どの国を狙うかの参考に。
▲ 高単価 TOP 5
１人１回当たり旅行消費単価（円／人）
▼ 低単価 BOTTOM 5
１人１回当たり旅行消費単価（円／人）
03 / SPENDING BREAKDOWN
費目別 １人当たり旅行支出の構成
訪日客が「何にお金を使っているか」を費目別に分解しました（観光・レジャー目的、参考2より）。
宿泊費が最大、買物代と飲食費が拮抗しています。
費目別 構成比（全国籍・地域）
単位：％
費目別 １人当たり支出額
単位：円／人
読みどころ：
宿泊費が 36.7％ と最大費目で、円安や宿泊単価上昇の影響を反映。次いで買物代 25.2％、飲食費 22.9％。「モノ消費（買物代）」より「コト消費（宿泊・飲食・娯楽の合計＝64.7％）」が圧倒的に大きく、滞在体験の価値が客単価を押し上げる時代になっています。
04 / LENGTH OF STAY
国・地域別 平均泊数
平均泊数を「全目的」と「観光・レジャー目的のみ」の2軸で並べました。
同じ国でも目的が違うと滞在期間がまったく違うことが見えてきます。
全目的 vs 観光・レジャー目的（泊／人）
青：全目的（業務・留学・親族訪問を含む）／金：観光・レジャー目的のみ
読み取れること：
観光目的のみで見ると、韓国3.5泊・台湾5.9泊・香港6.0泊と東アジアは短期、フランス17.9泊・北欧15.2泊・スペイン15.1泊と欧州は長期というトレンドは変わりません。一方で、ベトナム（全目的63.8泊→観光5.7泊）のように、留学・技能実習などを除くと一気に短くなる国もあり、「インバウンド」と一括りにできない実態が浮かび上がります。
05 / TAX-FREE SHOPPING
消費税免税手続きの実施率
訪日中に「消費税免税手続きをした」と回答した人の割合を、国・地域別に並べました。
免税対応をする店舗・小売事業者にとっては、どの国の客に響くかを判断する重要なデータです。
国・地域別 免税手続き実施率（％）
「日本滞在中に消費税免税手続きをしましたか」への回答（全国調査【A1】）
くっきり分かれる2つのグループ：
免税利用率は アジア圏で60〜70％台（台湾72.5％、中国68.6％、香港68.0％、マレーシア65.0％）と高い一方、欧米豪では30〜45％（米国31.6％、英国31.4％、カナダ33.9％）と明らかに低水準です。買い物目的が強いアジア客と、体験・滞在中心の欧米豪客の違いがハッキリ現れています。
中小企業診断士の視点で： 免税対応のオペレーション整備（多言語POS、TaxFree表示、書類処理体制）は、アジア客が主要顧客の小売店ほどROIが高いと判断できます。逆に欧米豪比率が高い高級ホテル併設店などでは、免税よりも体験価値・接客品質への投資の方が効果的、という戦略仮説が立てられます。
中小企業診断士の視点で： 免税対応のオペレーション整備（多言語POS、TaxFree表示、書類処理体制）は、アジア客が主要顧客の小売店ほどROIが高いと判断できます。逆に欧米豪比率が高い高級ホテル併設店などでは、免税よりも体験価値・接客品質への投資の方が効果的、という戦略仮説が立てられます。
06 / DATA TABLE
国・地域別 サマリー表
これまでに紹介した指標を一覧表にまとめました。横スクロールでご覧ください。
| 国・地域 | 回答数（人） | 消費単価（円） | 平均泊数 全目的 |
平均泊数 観光のみ |
免税実施率 （％） |
|---|
出典・データについて
- 観光庁「インバウンド消費動向調査」 2026年1-3月期【1次速報】 集計表（2026年4月15日公表）
- 本レポートの数値は、添付Excel集計表のうち「表3-1（１人１回当たり旅行消費単価／全目的）」「参考2（費目別１人当たり旅行消費単価／観光・レジャー目的）」「表4-1（平均泊数／全目的）」「参考7（平均泊数／観光・レジャー目的）」「表5-1（消費税免税手続き実施状況）」に基づきます。
- 「全目的」は観光・レジャー目的のほか、業務・親族訪問などを含む全訪日客が対象。「観光・レジャー目的」より単価・泊数の構造がやや異なります。
- 総消費額（2.34兆円）は観光庁の報道発表資料に基づきます。
- 原データは観光庁公式サイト：インバウンド消費動向調査