2次試験は、設問文で何を問い、どの知識を試しているのか
このページのねらい
2次試験の勉強は、どうしても「与件文をどう読むか」に時間を取られます。しかし実際の試験で解答の方向性を決めているのは、与件文ではなく設問文です。設問文が「何を・どの切り口で・誰の立場で・何字で」答えろと指定しており、与件文はその答えの材料置き場にすぎません。
そこでこのページでは、20年分の過去問から与件文をいっさい見ず、設問文だけを332問すべて抜き出して、次の3点を整理しました。
① どういった問いをしているのか(設問の型)
② どういった知識を聞いているのか(1次知識との対応)
③ その他の論点(制約条件・切り口指定・字数と要素数の関係など)
※本ページの集計値は、当サイトに収録した設問文テキストを機械的に数えたものです。分類は筆者(村上)によるもので、公式なものではありません。
目次
1. 数字で見る2次試験の設問
(設問1・2に分解後)
(延べ130回)
1-1. 事例ごとの設問数
大問数は事例Ⅰ〜Ⅳでほぼ横並びですが、小問に分解すると事例Ⅳだけが突出します。事例Ⅳは1つの大問が(設問1)(設問2)(設問3)に分かれ、さらに(a)欄・(b)欄と解答欄が分かれるためです。「事例Ⅳは実質的に問題数が倍ある」という体感は、この数字に表れています。
| 事例 | 大問数 | 解答単位数 | 1大問あたり | 設問形式の内訳(解答単位ベース) |
|---|---|---|---|---|
| 事例Ⅰ組織・人事 | 88 | 102 | 1.16 | 分析・説明 79/助言・提案 23(23%) |
| 事例Ⅱマーケ・流通 | 81 | 99 | 1.22 | 分析・説明 71/助言・提案 28(28%) |
| 事例Ⅲ生産・技術 | 85 | 98 | 1.15 | 分析・説明 82/助言・提案 16(16%) |
| 事例Ⅳ財務・会計 | 78 | 162 | 2.08 | 分析・説明 157/助言・提案 5(3%) |
| 合計 | 332 | 461 | 1.39 | 分析・説明 389/助言・提案 72 |
※「助言・提案」は設問文の文末が「助言せよ」「提案せよ」であるもの。「述べよ」「説明せよ」でも内容は助言というケースは多いため、これは形式上の分類です。令和8年度は文末が「助言内容を〇〇字以内で記述せよ」「どのようにアドバイスをするか」となったため、「助言」「アドバイス」の語が入る設問を助言・提案に数えています。
ここから読み取れること
- 事例Ⅱは「助言する試験」。文末が「助言せよ」の設問は平成25年度以降に集中し、同期間では4割超が明示的に助言・提案を求めています(平成19〜24年度は「答えよ」「述べよ」が中心で、20年通算では28%)。中身で分類すると事例Ⅱの解答単位の過半(52/99)が助言・提案型で、「誰に・何を・どうやって・その効果」まで書き切る必要があります。
- 事例Ⅲは「診断する試験」。8割超が分析・説明形式で、しかも中身は「問題点と改善策」「課題と対応策」のセット。助言口調でなくとも、実質は改善提案です。
- 事例Ⅰは「なぜ?に答える試験」。後述のとおり、理由・要因を問う設問が突出して多いのが特徴です。
1-2. 字数制限の分布(延べ365箇所)
100字が全体の3分の1超を占め、次いで120字・80字。平成19〜24年度は20字から200字まで字数の幅が広く、200字の設問(H23事例Ⅱ第5問など3問)もありましたが、平成25年度以降は最長160字に収まっています。令和8年度は事例Ⅰ・Ⅱで150字が5問と長文化が目立ちました。つまり2次試験の記述練習は、まず「100字で2〜3要素を書き切る型」を体に入れるのが最短ルートになります。一方で30〜40字の短文(SWOT・強み弱みの分解解答)も38回あり、こちらは単語を詰め込む圧縮力が問われます。
1-3. 設問文に出てくる用語の出現数
設問文(小問単位・461件)に、その語が1回以上出てくる設問の数です。事例ごとの色分けがそのまま「その事例の性格」を表しています。
| 設問文に含まれる語 | Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生産計画・工程・納期・生産 | 4 | 1 | 44 | 11 | 60 |
| 理由・要因・なぜ | 38 | 8 | 8 | 10 | 64 |
| 対応策・改善策・改善・対策 | 4 | 0 | 33 | 9 | 46 |
| 中小企業診断士として | 25 | 4 | 10 | 2 | 41 |
| IT・デジタル・オンライン・EC・SNS | 3 | 18 | 6 | 6 | 33 |
| 課題 | 5 | 0 | 15 | 11 | 31 |
| 新規事業・事業展開・参入 | 14 | 3 | 10 | 1 | 28 |
| 人材・人事・育成・採用・従業員 | 22 | 5 | 5 | 5 | 37 |
| 効果・影響 | 5 | 10 | 8 | 15 | 38 |
| 戦略 | 6 | 22 | 7 | 2 | 37 |
| ターゲット・顧客層・セグメント | 1 | 21 | 0 | 2 | 24 |
| 強み・弱み | 6 | 5 | 12 | 0 | 23 |
| 施策 | 12 | 10 | 0 | 0 | 22 |
| フレーム名(SWOT・3C・PPM・アンゾフ等) | 1 | 12 | 0 | 0 | 13 |
| 組織 | 13 | 1 | 0 | 0 | 14 |
| 問題点 | 0 | 1 | 6 | 8 | 15 |
| メリット・デメリット | 4 | 4 | 4 | 6 | 18 |
| 留意 | 7 | 0 | 2 | 3 | 12 |
| リスク | 1 | 0 | 2 | 6 | 9 |
2. 設問の「8つの型」― どういった問いをしているのか
332問(小問単位461問)の設問文を、問いの立て方で8つに分類しました。1つの設問が複数の性格を持つ場合は、主たる問い方で分類しています。
| 型 | Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | 時制 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ① 現状分析型 | 9 | 15 | 14 | 0 | 38 | 現在 |
| ② 理由・要因型 | 38 | 8 | 8 | 5 | 59 | 過去 |
| ③ 課題・対応策型 | 4 | 0 | 37 | 13 | 54 | 現在→未来 |
| ④ 助言・提案型 | 33 | 52 | 23 | 8 | 116 | 未来 |
| ⑤ 効果・影響型 | 8 | 10 | 7 | 21 | 46 | 仮定 |
| ⑥ 留意点型 | 7 | 0 | 0 | 4 | 11 | 未来 |
| ⑦ 説明・整理型(その他) | 3 | 14 | 9 | 30 | 56 | ― |
| ⑧ 計算・算定型 | 0 | 0 | 0 | 81 | 81 | ― |
| 合計 | 102 | 99 | 98 | 162 | 461 |
型①現状分析型 ― 与件の情報を「枠」に仕分ける
- どういった問いか
- 助言も改善も求めず、与件文に書いてある事実を、指定された枠に仕分けるだけの設問です。ほぼ必ず第1問に置かれ、以降の設問の前提(=ここで挙げた強みを後で活用する)になります。
- 設問文の実例
-
令和2年度 事例Ⅱ 第1問(各40字以内)現在のB社の状況について、SWOT分析をせよ。各要素について、①〜④の解答欄にそれぞれ40字以内で説明すること。令和5年度 事例Ⅱ 第1問(150字以内)B社の現状について、3C(Customer:顧客、Competitor:競合、Company:自社)分析の観点から150字以内で述べよ。令和7年度 事例Ⅲ 第1問(各60字以内)C社の(a)強みと(b)弱みについて、それぞれ60字以内で述べよ。
- 聞かれている知識
- SWOT分析/3C分析/PPM(H26事例Ⅱ)/アンゾフの製品・市場マトリックス(R2事例Ⅱ)/デシル分析(H26事例Ⅱ)といった1次「企業経営理論」「運営管理」の基本フレーム。知識そのものは平易で、勝負は「枠に入れる情報の選び方」です。
- 解答の骨格
- S=〇〇技術・〇〇ネットワーク/W=〇〇不足・〇〇依存/O=〇〇需要の高まり/T=競合激化・〇〇の減少内部要因(S・W)は経営資源の言葉(技術・人材・設備・顧客基盤・ブランド)で、外部要因(O・T)は市場の言葉(需要・競合・法制度・人口動態)で書き分けます。
- 落とし穴
-
- 「機会」に自社の取り組みを書いてしまう(それはSかWの話)。
- 字数が30〜40字と短い年度が多く、1要素につき1文節まで圧縮する必要がある。令和3年度事例Ⅱは30字、令和7年度事例Ⅰは30字。
- 「現在の」「〇〇時点の」という時点指定を見落とすと全滅する(例:令和6年度事例Ⅰ「A社の2000年当時における強みと弱み」/令和元年度事例Ⅱ「2019年10月末時点」)。
型②理由・要因型 ― 過去の出来事の因果を説明する
- どういった問いか
- 「なぜ成功したのか」「なぜ失敗したのか」「なぜその意思決定をしたのか」を問います。事例Ⅰの看板設問で、20年間ずっと出続けています。助言ではないので、与件文に根拠がない「べき論」を書くと外れます。
- 設問文の実例
-
令和3年度 事例Ⅰ 第1問(100字以内)2代目経営者は、なぜ印刷工場を持たないファブレス化を行ったと考えられるか、100字以内で述べよ。令和元年度 事例Ⅰ 第1問(100字以内)A社長がトップに就任する以前のA社は、苦境を打破するために、自社製品のメンテナンスの事業化に取り組んできた。それが結果的にビジネスとして成功しなかった最大の理由は何か。令和6年度 事例Ⅰ 第2問(100字以内)なぜ、A社は、首都圏の市場を開拓するためにプロジェクトチームを組織したのか。また、長女(後の2代目)をプロジェクトリーダーに任命した狙いは何か。
- 聞かれている知識
- 「与件に書いてある事実」+「1次知識の因果セオリー」の掛け算です。頻出のセオリーは、
- 競争戦略:差別化集中/規模の経済が働かない市場/参入障壁
- 組織構造:機能別組織と事業部制の使い分け/プロジェクトチームの目的(部門横断・情報共有・スピード)
- 組織文化・モチベーション:内発的動機づけ/権限委譲/一体感の醸成
- 経営資源:外部資源の活用(ファブレス・アウトソーシング)/コア技術への集中
- 事業承継:後継者育成/既存社員の納得感/新旧事業の両立
- 解答の骨格
- 理由は、①(与件の事実)ため、②(与件の事実)ため。これにより〇〇を実現した(=効果で締める)。「理由」を聞かれても、末尾は必ず効果・目的で締めるのが得点しやすい形です。「なぜ」と「狙いは何か」が併記されている設問(令和6年度事例Ⅰ第2問)では、問いの数だけ文を分けることが必須です。
- 落とし穴
- 「最大の理由は何か」(令和元年度)のように単数指定されている場合、複数並べると論点がぼやけます。また「〇〇以外に、どのような理由が考えられるか」(平成26年度事例Ⅰ第2問)のように、模範解答になりそうな一番の理由をあらかじめ封じてくるのもこの型の特徴です。
型③課題・対応策型 ― 問題点を挙げ、セットで打ち手を書く
- どういった問いか
- 「問題点とその改善策」「課題とその対応策」を必ずセットで書かせます。設問文が「〇〇の課題と対応策を述べよ」という定型になっており、20年間ほぼ形が変わりません。事例Ⅲの設問文に「対応策・改善策」という語が入るのは33問(事例Ⅲの34%)にのぼります。なお令和8年度は「課題と解決策」という言い方に変わりましたが、求められる中身は同じです。
- 設問文の実例
-
平成30年度 事例Ⅲ 第2問(120字以内)C社の成形加工課の成形加工にかかわる作業内容(図2)を分析し、作業方法に関する問題点とその改善策を120字以内で述べよ。令和2年度 事例Ⅲ 第2問(各60字以内)C社の営業部門で生じている(a)問題点と(b)その対応策について、それぞれ60字以内で述べよ。令和7年度 事例Ⅲ 第2問(各60字以内)C社経営者は、収益性強化のため製造に関してのコストダウンに取り組む方針である。そのために特に重要と思われる課題を2つあげ、各課題に対しての改善策とともにそれぞれ60字以内で述べよ。
- 聞かれている知識
- 1次「運営管理」の生産管理知識がほぼそのまま出ます。定番の引き出しは次のとおりです。
- 生産計画:計画サイクルの短期化/全社一元化/確定情報の反映/需要予測精度
- 生産統制:進捗・現品・余力管理/実績データの収集
- 作業方法:標準化・マニュアル化/作業手順の見直し/段取り時間短縮(内段取りの外段取り化)/レイアウト改善/多能工化・OJT
- 在庫・資材:発注点方式/ロットサイズの適正化/在庫の一元管理/保管方法
- 品質:検査工程/原因の特定(4M)/再発防止の仕組み化
- IT化:DB共有/リアルタイム化/ペーパーレス(※IT化は「まず何をデータ化するか」を書く)
- 解答の骨格
- 課題は①〇〇、②〇〇。対応策は①〇〇し〇〇する、②〇〇を〇〇に改める。これにより納期短縮・生産性向上を図る。課題と対応策は必ず番号で対応させるのが鉄則です。①の課題に対して①の対応策、と読み手が追える形にします。
- 落とし穴
- 「課題」と「問題点」は本来別語(問題点=現状の悪い状態、課題=あるべき姿とのギャップを埋める行動)です。設問文が使っている語をそのまま使って答えるのが安全です。また「2つあげ」と数量指定があるときに1つしか書かないのは致命傷になります。
型④助言・提案型 ― 未来の打ち手を設計する
- どういった問いか
- 8つの型のうち最多。「どのような施策を行うべきか」「どう助言するか」を問います。与件文に答えが書いていない唯一の型で、与件の情報(=制約と資源)を材料に、自分で打ち手を組み立てる必要があります。多くは各事例の最終問題(第4問・第5問)に配置され、配点も高めです。
- 設問文の実例
-
令和3年度 事例Ⅱ 第2問(100字以内)B社社長は社会全体のオンライン化の流れを踏まえ、ネット販売を通じ、地元産大豆の魅力を全国に伝えたいと考えている。そのためには、どの商品を、どのように販売すべきか。ターゲットを明確にした上で、中小企業診断士の立場から100字以内で助言せよ。令和7年度 事例Ⅰ 第4問(150字以内)A社は、木製知育玩具の新規事業を拡大させるに当たり、自社の創業以来の企業理念をどのようなものへと再定義したり、それを関係者に浸透させたりすればよいのか。150字以内で助言せよ。令和6年度 事例Ⅲ 第5問(120字以内)C社社長は、小規模の工場施設や物流施設の新設や更新を計画している企業と直接契約し、自社企画の製品を設計、製造することで事業を拡大したいと考えている。この新しい事業展開を成功させるにはどのように推進するべきか、120字以内で助言せよ。
- 聞かれている知識
- 事例ごとに引き出しが違います。
- Ⅰ組織構造(機能別/事業部制/プロジェクト/両利きの探索組織)、権限委譲、後継者育成、採用・配置・評価・報酬・育成の5点セット、理念浸透
- Ⅱ「誰に・何を・どのように・効果」の4点セット、4P、STP、関係性マーケティング(顧客生涯価値・双方向コミュニケーション)、ブランド、協業・地域資源活用
- Ⅲ強みを活かした高付加価値化、設計・企画機能の内製化、営業と製造の連携、社内体制(プロジェクトチーム・DB共有)
- Ⅳリスクの財務的対処(為替予約・分散・与信管理)、資金調達手段の選択
- 解答の骨格
- (誰に)〇〇層に対し、(何を)〇〇を、(どのように)〇〇によって提供する。(効果)これにより〇〇を高め、〇〇を実現する。助言型は効果で締めるのが最重要です。施策だけ並べて終わると、採点者に「なぜそれが良いのか」が伝わりません。
- 落とし穴
- 「B社の強みを活かして」「経営資源を有効に活用し」といった条件が付くことが多く、与件に書かれていない資源を前提にした施策(急に大型投資、急に人材採用)はほぼ×になります。事例Ⅲ令和3年度第4問のように「手作り高級路線か、標準化で品目数増加か」と二択を突きつけて選ばせる形もあり、その場合は必ずどちらかを明言してから理由を述べます。
型⑤効果・影響型 ― 「もしそうしたら、どうなるか」
- どういった問いか
- ある施策・取引・体制変更を仮定したうえで、メリット/デメリット/効果/影響を答えさせます。計算問題の直後に置かれる「記述の小問」でよく使われ、事例Ⅳの記述パートの中心です。
- 設問文の実例
-
令和元年度 事例Ⅳ 第4問(各30字以内)D社は建材事業部の配送業務を分離し連結子会社としている。その(a)メリットと(b)デメリットを、それぞれ30字以内で説明せよ。令和5年度 事例Ⅳ 第4問(各50字以内)D社は、基礎化粧品などの企画・開発・販売に特化しており、OEM生産によって委託先に製品の生産を委託している。OEM生産の財務的利点について50字以内で述べよ。令和元年度 事例Ⅲ 第2問(100字以内)自動車部品メーカーX社からの機械加工の受託生産に応じる場合、C社における生産面での効果とリスクを100字以内で述べよ。
- 聞かれている知識
- 1次「財務・会計」の考え方を言葉で説明する力。固定費の変動費化、投資リスクの分散、キャッシュフローの安定、資産効率(回転率)の改善、レバレッジ、為替リスクなど。事例Ⅳの記述は「計算しなくても書ける」ので、時間切れ対策として真っ先に押さえるべき領域です。
- 解答の骨格
- メリットは、〇〇により〇〇(費用・資産・リスク)が〇〇し、〇〇性が向上する点。30〜50字と短いため、「何が」→「どうなる」→「どの指標が良くなる」の3語だけで組み立てます。
- 落とし穴
- 「財務的な利点」「財務指標への影響以外で」といった限定が付きます(平成29年度事例Ⅳ第4問設問3)。財務の話をすべき場面で経営一般論を書く、逆に経営の話を求められて指標名を並べる、という取り違えが失点原因の定番です。
型⑥留意点型 ― やる前に気をつけることを挙げる
- どういった問いか
- 数は少ないものの、事例Ⅰに集中して出ます。助言型と似ていますが、問われているのは「打ち手」ではなく「打ち手を実行する際のリスクと配慮事項」。M&A・組織改編・人事制度導入など、反発や副作用が出やすいテーマとセットで出題されます。
- 設問文の実例
-
令和5年度 事例Ⅰ 第3問(100字以内)A社経営者は、経営統合に先立って、X社のどのような点に留意するべきか。100字以内で助言せよ。令和2年度 事例Ⅰ 第4問(100字以内)将来、祖父の立ち上げた企業グループの総帥となるA社長が、グループ全体の人事制度を確立していくためには、どのような点に留意すべきか。中小企業診断士として100字以内で助言せよ。令和8年度 事例Ⅳ 第4問設問1(80字以内)Y社の買収に必要な資金は4億円を見込んでおり、半額を自己資金で、残額を銀行からの借入により調達する予定である。この買収案を検討するにあたり、財務的観点からどのような点に注意すべきか、D社の財務状況を踏まえながら80字以内で助言内容を記述せよ。
- 聞かれている知識
- 組織文化の統合(PMI)、既存社員の心理的抵抗、公平性・納得感のある評価制度、モチベーション低下の防止、技術・ノウハウの承継。「人は簡単には変わらない」という前提に立てるかが問われています。
- 解答の骨格
- 留意点は、①〇〇(相手側の事情)を把握すること、②〇〇(自社側の副作用)を防ぐこと。そのため〇〇を行い、〇〇の低下を回避する。
- 落とし穴
- 「留意点」を聞かれているのに施策だけを書くと、問いに答えていないと判断されます。「〜に注意する」「〜が生じないようにする」という否定・防止の語彙を必ず入れます。
型⑦説明・整理型 ― 事実や仕組みを言語化する
- どういった問いか
- 他の型に収まらない記述問題です。事例Ⅳでは「経営分析の結果を文章にする」設問が毎年必ず出るため、この型が30問と多くなっています。事例Ⅱでは「これまでの製品戦略を整理せよ」(平成28年度第1問)のように、与件の歴史をまとめる形で出ます。
- 設問文の実例
-
令和7年度 事例Ⅳ 第1問設問2(80字以内)D社が同業他社と比べて劣っている点について、財務指標から読み取れる経営戦略上の違いを指摘しながら、その要因を80字以内で述べよ。令和5年度 事例Ⅳ 第2問設問3(80字以内)D社では、売上高を基準に共通費を製品別に配賦している。この会計処理の妥当性について、あなたの考えを80字以内で述べよ。平成28年度 事例Ⅱ 第1問(80字以内)B社のこれまでの製品戦略について、80字以内で整理せよ。
- 聞かれている知識
- 財務指標の意味(収益性・効率性・安全性の3分類と、各指標が何を語るか)、原価計算の理論(配賦基準の妥当性・全部原価と直接原価)、事業部制会計(振替価格・ROI・管理可能性の原則)。令和6年度事例Ⅳ第4問の振替価格・業績評価は、1次「財務・会計」の管理会計論点がそのまま問われた例です。
- 解答の骨格
- (指標名)が〇〇(高い/低い)ため、〇〇(原因となる事実)により、〇〇性が劣る(優れる)。経営分析の説明問題は「指標 → 数値の傾向 → 与件上の原因」の3点セットが基本形です。
型⑧計算・算定型 ― 事例Ⅳ専用
- どういった問いか
- 設問文が長大な資料の説明を含み、末尾で「計算せよ」「求めよ」と指示します。設問文そのものが計算条件の定義書になっているため、他の事例とは設問文の読み方がまったく異なります。「税率は30%」「割引率は6%」「小数点第3位を四捨五入」といった条件が本文中に散らばっているのが特徴です。
- 設問文の実例
-
令和7年度 事例Ⅳ 第2問設問3(抜粋)…両製品合計の直接作業時間を年間700時間までとしている。…製品Xと製品Yとを合わせた総販売数量のうち製品Xの割合が25%を下回らないこととしている。この条件の下で、利益が最大となる製品Xと製品Yの販売数量とそのときの利益額を求めよ。令和3年度 事例Ⅳ 第2問設問3(抜粋)取替投資を1年延期し2023年度期首に更新する場合、フルセルフレジが1台当たりいくら(付随費用込み)で購入できれば1年延期しない場合より有利になるか計算し…
- 聞かれている知識
- 1次「財務・会計」の応用。頻出は経営分析/CVP分析/意思決定会計(NPV・回収期間・差額原価収益分析・セールスミックス)の3本柱で、20年間ずっと変わりません。
- 落とし穴
-
- 端数処理の指示が毎回違う(「小数点第3位を四捨五入」「小数点以下を切り上げ」「千円未満を四捨五入」)。指示どおりでないと×。
- 単位の指定(百万円/千円/円/kg/基)を間違えると全滅する。
- 「計算過程を(b)欄に示せ」がほぼ必ずあり、答えが合わなくても過程で部分点が狙える設計になっている。
- 設問文中にさりげなく置かれた条件(令和7年度第3問の「倉庫の賃借料2,400千円」=機会原価)を拾えるかで差がつく。
3. 事例別の論点マップ― どういった知識を聞いているのか
事例Ⅰ組織・人事:「戦略に組織を従わせる」試験
事例Ⅰの設問は、前半が過去の意思決定の理由、後半がこれからの組織・人事施策という構成でほぼ固定されています。設問文に「組織」が13問、「人材・人事・育成・採用」が22問登場する一方、事例Ⅱ・Ⅲにはほとんど出ません。また「中小企業診断士として」という言い回しが25問と最も多く、助言者の立場を明示させるのも事例Ⅰの癖です。
| 年度 | 設問文から読み取れる主要論点 |
|---|---|
| H19 2007 | 宝飾品市場の不透明さ・複雑性/インストアショップのメリット・デメリット/直営路面店の戦略的位置づけと施策/従業員満足度調査から読む不満の理由と解消策/低収益構造の改善施策 |
| H20 2008 | 強みとその形成要因/商品特性の視点から見たコスト削減要求の背景/工場長への権限移管の効果/SWS(シングル・ワークステーション)の効果と必要条件/新規事業の成否を「成功」「失敗」の立場を明確にして判断 |
| H21 2009 | 買収前の両社の強みの違い/買収に消極的だった理由(財務以外)/買収した側のモラール低下の理由/F社出身職人を工場責任者に任命した狙い/短期的な売上増進策 |
| H22 2010 | 問屋ネットワークが強みとなった理由/事業継続を阻んだ環境変化/友好的買収の目的・効果と従業員継続雇用のメリデメ/成果主義強化のメリデメ/取扱商材拡大の是非 |
| H23 2011 | 一般家庭向けと医家向けの営業活動の違い/医家向けに注力する理由/特許をあえて出願しない理由/所有と経営の分離のプラス面・マイナス面/売上目標達成の組織管理施策 |
| H24 2012 | 海外進出を促す外部環境の変化(各40字×2)/要請による海外進出が実現しなかった理由/海外工場の品質保証に時間がかかった理由/海外拠点の工場長に期待する役割と能力/成果主義型賃金制度導入の留意点 |
| H25 2013 | 通販事業の継続施策/非正規社員(中高年主婦)の採用理由と定着策/新卒採用に転じた理由/顧客DBが商品開発に結びつかない理由 |
| H26 2014 | 研究開発型企業が増えた環境変化/製品が主力に育たなかった理由/新事業の柱による組織管理上の課題/良品率改善の要因/博士人材の定着施策 |
| H27 2015 | 市場の特性/関連会社への事業移管の理由(分社化)/事業構成の偏りが生む課題/成果主義を導入しない理由/サービス事業拡大時の組織文化変革・人材育成 |
| H28 2016 | 多角化の成功要因/新規事業が成果を上げない要因/新規事業拡大の留意点/機能別組織から人材流動性を確保する組織への改変理由/人材確保の人事施策 |
| H29 2017 | 商品復活の要因/少人数正社員体制の特徴/工業団地移転の戦略的メリット/全国展開のリスク/「第三の創業期」の組織的課題 |
| H30 2018 | ニッチ市場を選ぶ理由(競争戦略の視点から)/消費者向けをやらない理由(人員構成から)/事業特性の違い/組織改編の目的/非金銭的インセンティブ |
| R01 2019 | メンテ事業化が失敗した理由/高コスト体質を生んだ企業風土/HP活用の成功要因/営業社員が積極化した要因/組織再編を見送った理由 |
| R02 2020 | 買収時の経営ビジョン/経営顧問契約・ベテラン引受の理由(M&A・PMI)/情報システム化の手順/営業担当者に求めた能力/グループ人事制度の留意点 |
| R03 2021 | ファブレス化の理由/後継者にデザイン部門を任せた理由/事業ドメイン拡大の利点と欠点/外部企業との関係の発展/長期的課題と解決策 |
| R04 2022 | 法人化前の強み・弱み/新規就農者の獲得と定着/大手中食業者との取引関係/構築すべき組織構造/権限委譲と人員配置 |
| R05 2023 | 強み・弱み/現経営者の差別化と狙い/統合前の留意点/組織統合(PMI)の進め方/競争戦略・成長戦略の観点からの事業展開 |
| R06 2024 | 2000年当時の強み・弱み/プロジェクトチーム組成と後継者をリーダーにした狙い/取引先が案件を持ちかけた理由/配置転換の狙い/取引関係強化の施策 |
| R07 2025 | SWOT(30字)/新規事業での顧客接点づくり/採用すべき組織体制とその理由/企業理念の再定義と浸透 |
| R08 2026 | X社買収の背景にある課題(内部環境・外部環境の観点)/買収後に業務プロセスを整備した理由(組織運営の観点)/消費者志向のスキルを持つX社従業員の育成/X社を生かしたグループの成長戦略 |
事例Ⅰで問われる1次知識の引き出し
- 戦略系:ドメイン、競争戦略(差別化集中)、多角化・シナジー、成長戦略、M&A、両利きの経営(深化と探索)
- 組織系:機能別/事業部制/マトリックス/プロジェクトチーム、権限委譲、組織文化、組織学習
- 人事系:採用・配置・評価・報酬・育成(=「さ・は・ひ・ほ・い」)、成果主義の功罪、非正規社員の活用、モチベーション理論、事業承継・後継者育成
事例Ⅱマーケティング・流通:「誰に・何を・どのように」の試験
設問文に「ターゲット・顧客層・セグメント」が21問、フレーム名が12問。設問文の中でターゲットの明示を要求してくるのが最大の特徴で、「ターゲット層を明確にしたうえで」(H28第2問)、「ターゲットを明確にした上で」(R3第2問)、「今後のメインターゲット層を明確にして」(H30第2問)、「新たなターゲットを明確にしたうえで」(R8第3問)と繰り返し指示されます。またIT・オンライン関連語が18問と全事例で最多で、デジタル施策の助言が事実上の必須知識になっています。
| 年度 | 設問文から読み取れる主要論点 |
|---|---|
| H19 2007 | 大手ホームセンターに対抗する強み(30字×2)と品揃え戦略/店舗を増やさない売上拡大策2つ/流通活動の違いと対抗手法/インターナルマーケティングの方策とサービスへの効果 |
| H20 2008 | 長年支持された理由・予約客減少の理由(各30字×2)/4代目の拡大構想の問題点/既存顧客・新規顧客向けプロモーション/温泉組合の地元資源を活用した協業の新規事業2つ |
| H21 2009 | 競合2店への差別化戦略2つ/今後のターゲット顧客層(30字×2)/自社単独のサービス事業と銭湯との共同事業/インターネットによる地域内外とのコミュニケーション |
| H22 2010 | 仕入先の精査で実施したこと/2つのターゲット・セグメントへの便益/インターナル・マーケティングの実施内容/ポイントカード機能拡大の便益/エコ活動が狙う効果(2つの視点) |
| H23 2011 | これまでの競争戦略/ファッション重視の新戦略のターゲットとメリデメ(20〜25字)/市場浸透戦略のプロモーション/サービス・リカバリー・システムの要件/持続的競争優位のためのインターナル・マーケティング(200字) |
| H24 2012 | セグメント別の製品戦略の概要/垂直的・水平的提携の提携先にとってのメリット/コーズリレーテッド・マーケティングの概要と売上拡大の理由/地域での企業ブランド強化のアクション2つ |
| H25 2013 | 小規模企業の存続理由/パッケージによる地域ブランド訴求/POSデータの評価(競争構造の変化・数値根拠)/通販比率上昇時の利益確保/オフラインでオンライン売上を伸ばす施策 |
| H26 2014 | PPMによる商品分類/SNSコミュニケーション戦略/デシル分析による売上構造と重要顧客の特定/客単価向上の新商品開発 |
| H27 2015 | 商店街のターゲット設定→誘致業種→テナントミックスという3段の連鎖/業種を選択させる助言/食品小売店の誘致とイベント企画 |
| H28 2016 | これまでの製品戦略の整理/ターゲット別の製品戦略とプロモーション・販売戦略/直営飲食店のメリット/ネット販売のブランド戦略とリピート施策 |
| H29 2017 | 自社の強みと競合の状況/データベースを活用した予約会の施策/顧客生涯価値を高める地域連携/新規セグメントの選定 |
| H30 2018 | 3C分析/掲載すべき自社情報とメインターゲット/従業員と宿泊客の交流によるクチコミ誘発/街の夜の活気の取り込み |
| R01 2019 | SWOT/メッセンジャーによる個別情報発信で客単価向上/協業相手と獲得すべき顧客層/リピート化の店内提案 |
| R02 2020 | SWOT/取引先構成の方向性/アンゾフの製品・市場マトリックス/顧客の関与を高めるオンライン施策/ファン化のツアープログラム |
| R03 2021 | SWOT(30字)/ネット販売で「どの商品を・どのように」/フランチャイザーとフランチャイジーに分けた助言/新製品開発とコミュニケーション戦略 |
| R04 2022 | 3C分析/自治体との協業による商品開発(コンセプトと販路)/小売店の顧客ターゲットと品揃え/オンライン販売事業者との協業(統計データを読ませる) |
| R05 2023 | 3C分析/プライシングの新しい流れ(サブスク等)を考慮した販売方法/女子チーム支援のプロモーション/オンラインでの関係性強化 |
| R06 2024 | SWOT/ふるさと納税返礼品の企画(ブランド価値構造の感覚価値・観念価値)/食器愛好家のニーズを充たす新規事業/店舗とECの併用促進 |
| R07 2025 | 3C分析/価格戦略による需要の平準化/蓄積すべき顧客情報とその活用/動画コンテンツの内容 |
| R08 2026 | 強み・弱み(各100字)/得意客に年複数回買ってもらうDMパンフレットの掲載情報/X村のブランディングにつながる新ターゲットとの継続取引/クラウドファンディングによる関係人口の拡大(ターゲット2つ以上) |
事例Ⅱで問われる1次知識の引き出し
- 分析フレーム:SWOT、3C、STP、PPM、アンゾフ、デシル分析、RFM
- サービス・マーケティング:インターナル・マーケティング、サービス・リカバリー、コーズ・リレーテッド・マーケティング(H19〜H24で設問文に登場)
- 4P:製品(品揃え・ブランド・パッケージ)、価格(サブスク・リカーリング・需要平準化のための価格差)、チャネル(店舗・EC・移動販売・協業)、プロモーション(SNS・クチコミ・イベント・双方向)
- 関係性マーケティング:顧客生涯価値、顧客DB、リピート・ロイヤルティ、ファン化、顧客関与
- 地域・協業:地域資源活用、農商工連携、商店街活性化、産学連携、自治体連携
事例Ⅲ生産・技術:「第1問で強み、最後に戦略」の定型
20年間でもっとも設問構成が安定している事例です。第1問で強み(弱み)を問い、中盤で生産管理・生産現場の課題と対応策を問い、最終問題で戦略・新事業を問うという3層構造が繰り返されています。設問文に「生産・工程・納期」が44問、「対応策・改善策」が33問(令和8年度は「解決策」が3問)。逆に「ターゲット」「組織」はゼロで、問われる領域が最も限定された事例と言えます。
| 年度 | 設問文から読み取れる主要論点 |
|---|---|
| H19 2007 | 強み・弱み(各20字×2)/広告代理店経由の受注増への対策/営業と工場で管理すべき情報項目と伝達のあり方/両面印刷機の投資可否(立場を明示)/名簿管理を基軸とした新規事業 |
| H20 2008 | 活用できる経営資源とそれを生かす戦略/大型金型の要請を外部環境の機会ととらえる視点と生産面の課題/外注企業とのデータ共有による短納期化/仕上げ工の育成とグローバル化時代の可能性 |
| H21 2009 | 業績が安定している理由/過大な製品在庫と欠品の理由と生産面の対策/OEM取引のメリットと課題・対応策/見込生産と受注生産の違い(情報と管理ポイント) |
| H22 2010 | 強み・弱み(各20字×2)/移管計画でのコストダウン方法と生産現場の混乱への対策/取引先と共有すべき生産管理情報(各20字)/中国進出での独自の方向性と対応策 |
| H23 2011 | 生産技術面・営業面の特徴/生産計画の精度向上の対応策(200字)/特注品事業での営業スタイル変革と設計面・生産面の課題/CAD/CAM化のメリット |
| H24 2012 | 分社創業後の成長要因/図表から読む課題と改善策/セントラルキッチン機能に必要な対応と日常業務の情報/新規取引以外での収益性向上策 |
| H25 2013 | 首都圏参入で活かす競争優位性/工場の役割変更/技術部内で共有すべき情報と業務効率化/共同開発失敗の要因と新規事業の留意点 |
| H26 2014 | 強み・弱み/加工不良率の改善策/取引集約に伴うメリットと生産計画・資材調達計画の改革/経営資源に注目した販路開拓提案 |
| H27 2015 | 新分野参入時の強み2つ・メリット・短納期化の改善策/設備投資の偏りが生む問題点/IT化による納期管理と活用情報/国内生産維持のための強化点 |
| H28 2016 | 強み・弱み(各40字)/収益改善の生産管理面の対応策/クレーム改善活動(着目点と対応策)/新事業の提案・理由・社内対応策 |
| H29 2017 | 新製品の生産管理上の課題と対応策/生産能力向上による余力創出/ホームページ活用と受注化の社内対応/設備投資せず高付加価値化する方策 |
| H30 2018 | 業績が維持された理由/作業方法の問題点と改善策/生産計画の問題点と改善策/コンピュータ化の事前整備/立地環境・経営資源を活かす戦略 |
| R01 2019 | 強み/受託生産の効果とリスク/新工場の在り方/外注かんばん・後工程引取方式への対応/新工場稼働後の戦略 |
| R02 2020 | 強み・弱み/営業部門と製造部門それぞれの問題点と対応策/納期遅延対策としてのIT活用/モニュメント事業の拡大 |
| R03 2021 | 強み・弱み/受託生産の課題2つと対応策/自社ブランドの製品企画面と生産面の課題/熟練職人か標準化かの二者択一 |
| R04 2022 | 販売面・生産面の課題/新規受注の短納期化/小ロット化への対応/優先すべきデジタル化と社内活動/新規取引がもつ戦略的可能性 |
| R05 2023 | 生産面の強み2つ/人手不足下での生産対応/材料価格高騰下の収益性改善/製品企画開発の進め方/工場増築構想の妥当性・理由・留意点 |
| R06 2024 | 強み/工程改善による生産能力向上/工程管理業務の改善の進め方/価格交渉のための社内事前対策/自社企画製品による事業拡大 |
| R07 2025 | 強み・弱み/コストダウンの課題2つと改善策/製品在庫を持たずに納期対応する工程管理/新事業(食品用・医療用)への社内取り組み |
| R08 2026 | 生産面の強み(40字)/受注価格設定の課題と解決策/デジタル印刷機の活用による長時間残業・外注の削減/ベテラン高齢化の中での技術力の維持・強化/一括請負業務での収益拡大 |
事例Ⅲで問われる1次知識の引き出し
- 生産計画:計画対象期間・サイクルの短期化、全社一元化、確定受注の反映、需要予測、平準化
- 生産統制:進捗管理・現品管理・余力管理、実績収集、ボトルネック工程
- 作業改善:標準化・マニュアル化、多能工化、段取り替え短縮、レイアウト・運搬、5S、ECRS
- 在庫・資材:ロットサイズ、発注方式、在庫の一元管理、後工程引取方式(かんばん)
- 品質・原価:不良の原因分析、検査体制、原価低減、材料高騰への価格転嫁
- 情報化:生産管理のIT化・DX、データの一元化・共有、事前に整備すべき標準化
事例Ⅳ財務・会計:「第1問は経営分析」が20年続く
設問構成の安定度は事例Ⅳが最強です。第1問=経営分析(優れた指標/劣った指標を挙げて数値を出し、特徴を記述)は20年すべての第1問で出題されています(H24は予想損益計算書から、H25は出資前後の財務比率から指標を計算する変則型)。平成19〜23年度は「指標名(a)・数値(b)・原因の説明(c)60字」を3セット書かせる形でした。第2問・第3問がCVP分析と意思決定会計(NPV等)、第4問が記述という並びも、ほぼパターン化しています。
| 年度 | 第1問 | 第2問 | 第3問 | 第4問 |
|---|---|---|---|---|
| H19 2007 | 経営分析(問題点3つ・原因60字) | 営業利益段階のBEP・現政策継続時の状況 | 新製品開発の期待NPVと2段階の意思決定 | ネット販売の個人情報の留意点・資産と費用の構造変化 |
| H20 2008 | 経営分析(問題点3つ・内容60字) | 現設備の営業CFの現在価値・とるべき対策 | 設備更新の売却損・税引前利益・負債の節税効果 | 全額負債調達の問題点・経営権を維持する調達方法 |
| H21 2009 | 経営分析(長所・短所3つ・原因60字) | 本社売却とROEの期待値・バラツキ | 経常利益段階のBEP・営業レバレッジの変化 | 為替予約の損益・通貨オプションの長所短所 |
| H22 2010 | 経営分析(同業他社比較・長所または短所3つ) | 値下げ2案の損益分岐点図表の作図・受入判断 | 原価低減投資のNPV・BEP・採否 | 金利上昇と利付国債の価値・影響の軽減策 |
| H23 2011 | 経営分析(問題点3つ+原因・改善策)・営業CFと課題 | 特別注文の受諾判断(数値を示して40字) | 赤字製品の廃止判断(共通固定費の配賦) | 期待値によるNPV・R&Dによる情報の価値 |
| H24 2012 | 旅館改修後の予想P/L・収益性指標3つ・NPV | 新館のみ営業時の損益分岐点比率・目標達成の固定費削減額 | DCF法による企業価値・事業承継の承継先と留意点(200字) | ― |
| H25 2013 | 出資前後の財務比率3つと影響(80字) | 定額法と200%定率法の営業CF比較・借入と少人数私募債の比較 | 品質リスクに関連するコストを大きい順に4つ | ― |
| H26 2014 | 経営分析(優1・課題2+30字) | 改装時期のNPV比較 | 限界利益率・セールスミックス | 為替リスクの軽減手段 |
| H27 2015 | 経営分析+特徴60字 | 予測P/L・CVP・固定費削減 | 2案のCF/NPV/流動性(回収期間) | 大口取引先依存のデメリット |
| H28 2016 | 経営分析(前期比較)+原因70字 | 営業CF計算・新社屋投資 | 閉店の意思決定 | ネット予約システムの収益費用影響・BEP変動 |
| H29 2017 | 経営分析+特徴40字 | 予測P/L・売電単価の損益分岐 | 設備更新の差額CF・安全性と収益性の指標 | 子会社化の財務指標への影響・経営上の影響 |
| H30 2018 | 経営分析+50字 | 吸収合併・のれん・CFの成長率 | 変動費率・営業利益・投資規模と費用構造・成長性 | 業務委託のリスクと防止策 |
| R01 2019 | 経営分析(連結・前期比較) | セグメント別変動費率・全社BEP・目標利益 | プロジェクトCF・回収期間・NPV・感度分析 | 子会社化のメリデメ・EDIの財務的効果 |
| R02 2020 | 経営分析+特徴60字 | 段階的変動費率のBEP・3択の意思決定 | 買収時ののれん処理・買収リスク | ROI・セグメント業績評価の問題点 |
| R03 2021 | 経営分析(優2・課題2) | レジの取替投資・NPV・延期時の有利価格 | CVP(価格帯別の販売計画) | 事業一本化のメリット・企業価値 |
| R04 2022 | 経営分析(生産性指標を必須) | セールスミックス(制約2種) | 内外製の意思決定・回収期間・NPV | 新規事業のリスクを財務的観点から |
| R05 2023 | 経営分析(2期間比較) | CVP・製品廃止の可否・共通費配賦の妥当性 | 期待値によるNPV・投資延期の判断 | OEMの財務的利点・新分野進出の利点 |
| R06 2024 | 経営分析+特徴80字 | 制約下の受注可否・最低販売価格の設定 | 取替投資NPV・期待値による判断 | 振替価格の問題点・事業部長の業績評価 |
| R07 2025 | 経営分析+経営戦略上の違い80字 | BEP・セールスミックス(作業時間と構成比の制約) | 海外向け投資のNPV(機会原価を含む) | 資金調達手段の助言・為替リスクへの対処 |
| R08 2026 | 経営分析(CCCを指定+優1・劣1)+特徴80字 | 事業別ROI(店舗改装の前後) | 撤退案と継続案のNPV比較(売却損益・運転資本の回収時期) | 買収資金調達の財務的注意点・事業ポートフォリオの見直し |
事例Ⅳで問われる1次知識の引き出し
- 経営分析:収益性(売上高総利益率・営業利益率)/効率性(各種回転率・CCC※R8で明示指定)/安全性(自己資本比率・流動比率・当座比率)/生産性(労働生産性・付加価値率※R4で明示指定)
- CVP分析:変動費率・固定費の分解、損益分岐点売上高・比率、目標利益達成売上高、安全余裕率
- 意思決定会計:正味現在価値、回収期間、内部収益率、差額原価収益分析、機会原価、セールスミックス(制約条件下の最適化)、期待値
- その他:連結・のれん、キャッシュフロー計算書、ROI・振替価格などの管理会計、為替・調達などのファイナンス、負債の節税効果(H20)、通貨オプション(H21)、金利リスク(H22)、DCF法による企業価値(H24)
4. 設問文に埋め込まれた「指示」の読み方― その他の論点
設問文には、問いの本体とは別に解答の書き方を縛る指示が必ず紛れ込んでいます。ここを取りこぼすと、内容が正しくても点になりません。20年分から実例を型別に集めました。
4-1. 除外条件(一番書きたい答えを封じてくる)
もっとも危険な指示です。受験生の多数派が書きそうな答えを、あらかじめ設問文で禁止してきます。
4-2. 切り口の指定(どのフレームで考えるかを指示してくる)
指定された切り口は、そのまま解答の骨組みになります。「製品企画面と生産面」と言われたら「製品企画面では〜。生産面では〜。」と書き出すのが最も確実です。
4-3. 立場・宛先の指定
| 指定のしかた | 出典例 | 意味すること |
|---|---|---|
| 中小企業診断士として(41問) | 事例Ⅰで25問と最多 | 経営者の代弁ではなく、外部専門家としての助言を書く。実行可能性・根拠が求められる。 |
| 代表理事への助言内容を | H27 事例Ⅱ 第1問ほか | 相手は商店街組合のトップ。個店ではなく街全体の視点で書く。 |
| バイヤーの立場から見たとき | H25 事例Ⅱ 第3問設問2 | 同じデータを取引先の利害から評価し直す。B社の都合で書くと外れる。 |
| (a)フランチャイザー、(b)フランチャイジーに | R03 事例Ⅱ 第3問 | 本部と加盟店でできること・責任範囲が違うことを理解しているか。 |
| 事業部長の業績評価を行うとき | R06 事例Ⅳ 第4問設問2 | 管理可能性の原則。本人が動かせない項目で評価しない。 |
4-4. 根拠・数量の指定
「2つ」「3つ」「1つ」という数量指定は必ず守ります。事例Ⅳの経営分析では毎年「優れている指標を〇つ、劣っている指標を〇つ」と個数が変わるため、年度ごとに指定を確認する癖が必要です(R3は2つずつ、R4は優2・課題1、R7は優1・劣2、R8はCCCの計算+優1・劣1)。
4-5. 連鎖型の設問(前の設問の解答が次の前提になる)
設問1で決めたことを設問2以降で使わせる形式です。設問1を外すと連鎖的に全滅するため、配点の大きい大問では慎重さが要ります。
5. 字数と解答要素数の関係
設問文が指定する字数は、そのまま「いくつの要素を書けば良いか」のヒントになっています。過去問の設問文と配点から逆算した目安が次の表です。
| 字数 | 要素数の目安 | 典型的な構成 | 主な出題 |
|---|---|---|---|
| 20〜30字 | 1 | 体言止めで1論点だけ | SWOTの各要素、事例Ⅳの短文記述 |
| 40〜50字 | 1〜2 | 「〇〇により〇〇である」1文 | 強み・弱み、事例Ⅳの財務的利点 |
| 60〜80字 | 2 | ①②の並列、または「問題点+改善策」 | 事例Ⅲの問題点と対応策、経営分析の説明 |
| 100字 | 2〜3 | ①②③の並列+効果で締める | 全事例の主力(延べ130回) |
| 120〜140字 | 3〜4 | 切り口2つ×要素2つ+効果 | 事例Ⅲの課題と対応策、事例Ⅰの長文助言 |
| 150〜160字 | 4〜5 | 3C(3要素)や「誰に・何を・どう・効果」 | 事例Ⅱの3C分析、事例Ⅰの令和7・8年度、事例Ⅱの令和8年度 |
| 200字 | 5〜6 | 複数の切り口×要素+効果 | H23事例Ⅱ第5問・事例Ⅲ第2問、H24事例Ⅳ第3問(平成24年度まで) |
6. 20年間の出題トレンド
① デジタル・オンラインが常設論点に
設問文にIT・デジタル・オンライン関連語が入る設問は33問。平成19年度の「インターネット販売」(事例Ⅳ)、平成25年度の「顧客データベース」から始まり、SNS(H26事例Ⅱ)、ホームページ(H29事例Ⅲ・R1事例Ⅰ)、インスタント・メッセンジャー(R1事例Ⅱ)、自社オンラインサイト(R2事例Ⅱ)、デジタル化(R4事例Ⅲ)、ECサイトと実店舗の併用(R6事例Ⅱ)、Webサイトの動画(R7事例Ⅱ)、デジタル印刷機(R8事例Ⅲ)、EC企業の買収(R8事例Ⅳ)と、年々具体的なツール名で問われるようになっています。
② 事業承継・M&Aの比重が増した(事例Ⅰ)
買収・統合そのものは新しいテーマではなく、平成21年度(洋菓子メーカーの買収と従業員のモラール)、平成22年度(二次問屋の友好的買収と継続雇用)ですでに主題になっていました。それが令和に入ると毎年のように出るようになっています。
令和2年度(買収と経営顧問契約)、令和3年度(3代目への承継)、令和5年度(経営統合とPMI)、令和6年度(長女=2代目の登用)、令和7年度(子息への新規事業移譲)、令和8年度(X社の買収とグループの組織運営)と、直近7年のうち6年で承継・統合・買収が主題になっています。「後継者をどう育てるか」「既存社員の抵抗をどう和らげるか」は、いまや事例Ⅰの最重要論点です。
③ 環境変化への対応が設問文に明記されるように
令和4年度事例Ⅲ第1問「2020年以降今日までの外部経営環境の変化の中で」、令和5年度事例Ⅲ第2問「コロナ禍で受注量が減少した2020年以降の…高齢のパート従業員も退職し」、令和5年度事例Ⅲ第3問「最近の材料価格高騰の影響」、令和6年度事例Ⅲ第4問「材料費や人件費の高騰」、令和7年度事例Ⅳ第2問「物価高による原材料費の高騰…賃上げの要請」、令和8年度事例Ⅲ第4問「ベテラン従業員の高齢化が進む中」。コロナ・人手不足・物価高という現実の経営課題が、設問文に直接書き込まれる時代になりました。
④ 事例Ⅰ・Ⅱの設問数は「4問」に収束
平成19〜令和3年度には第5問まである年が多かった事例Ⅰですが(20年のうち9年が5問)、令和4年度以降は4問構成が定着。事例Ⅲは逆に令和4〜6年度で5問構成が続き、令和7年度でいったん4問に戻ったものの、令和8年度は再び5問になりました。設問1問あたりの配点が大きくなるほど、1問の取りこぼしが致命的になります。
| 年度 | 事例Ⅰ | 事例Ⅱ | 事例Ⅲ | 事例Ⅳ |
|---|---|---|---|---|
| H19 2007 | 5問 | 4問 | 5問 | 4問 |
| H20 2008 | 5問 | 5問 | 4問 | 4問 |
| H21 2009 | 5問 | 4問 | 4問 | 4問 |
| H22 2010 | 4問 | 5問 | 4問 | 4問 |
| H23 2011 | 4問 | 5問 | 4問 | 4問 |
| H24 2012 | 5問 | 4問 | 4問 | 3問 |
| H25 2013 | 4問 | 4問 | 3問 | 3問 |
| H26 2014 | 5問 | 4問 | 4問 | 4問 |
| H27 2015 | 5問 | 3問 | 4問 | 4問 |
| H28 2016 | 3問 | 4問 | 4問 | 4問 |
| H29 2017 | 5問 | 4問 | 4問 | 4問 |
| H30 2018 | 4問 | 4問 | 5問 | 4問 |
| R01 2019 | 5問 | 3問 | 4問 | 4問 |
| R02 2020 | 4問 | 4問 | 4問 | 4問 |
| R03 2021 | 5問 | 4問 | 4問 | 4問 |
| R04 2022 | 4問 | 4問 | 5問 | 4問 |
| R05 2023 | 4問 | 4問 | 5問 | 4問 |
| R06 2024 | 4問 | 4問 | 5問 | 4問 |
| R07 2025 | 4問 | 4問 | 4問 | 4問 |
| R08 2026 | 4問 | 4問 | 5問 | 4問 |
⑤ 令和8年度、設問の文末が「記述せよ」に統一された
平成19〜令和7年度の19年間で、設問文の文末に「記述せよ」が使われたのは平成26年度の1回だけでした。ところが令和8年度は、事例Ⅰ〜Ⅲの全13問と事例Ⅳの記述問題2問の文末が「記述せよ」に変わりました。助言を求める設問も「助言せよ」ではなく「助言内容を〇〇字以内で記述せよ」という形です。
文末の語で問いの型を見分けることは、これまでより難しくなりました。今後は文末だけで判断せず、「理由はどこにあるのか」「どのように育成すべきか」「課題と解決策」といった問いの本体から型を読み取る必要があります。
⑥ 平成19〜24年度の設問と比べてわかること
今回、分析対象を平成19年度まで広げたことで見えてきた、平成の前半と現在の違いです。
- 字数の幅が今より広く、20字(H19・H22事例Ⅲの強み・弱み、H23事例Ⅱ第2問設問1)から200字(H23事例Ⅱ第5問、H23事例Ⅲ第2問、H24事例Ⅳ第3問設問2)までありました。平成25年度以降は最長でも160字で、200字の設問は姿を消しています。
- 事例Ⅱでは「30字以内で2つ答えよ」「50字以内で2つ答えよ」のように、短い字数で答えを2つ並べさせる設問が平成19〜22年度に集中していました(同期間で12問、H24にも1問)。平成25年度以降は、100字前後で「誰に・何を・どのように」をまとめて書かせる形が主流です。
- 事例Ⅱは1次知識の用語を設問文で名指ししていました。インターナル・マーケティング(H19・H22・H23)、サービス・リカバリー・システム(H23、注釈つき)、コーズリレーテッド・マーケティング(H24)、市場浸透戦略(H23)などです。平成25年度以降に名指しされるのはSWOT・3C・PPMといった分析フレームが中心で、名指しされる中身が「施策の概念」から「分析の枠」へ移りました。
- 事例Ⅱは「B社が実施したこと・狙った便益」を説明させる過去形の設問も多くありました(H22第1〜4問、H24第1問・第3問)。平成25年度以降の事例Ⅱは「今後どうすべきか」を問う助言型が4割を超えており、問われ方が説明から助言へ大きく変わっています。
- 事例Ⅰの買収・統合は最近の新しいテーマではありません。H21(F社の買収と、買収した側の従業員のモラール低下)とH22(友好的買収と従業員の継続雇用)ですでに主題になっていました。成果主義(H22・H24)や海外進出(H24)も、この時期に事例Ⅰで問われています。
- 事例Ⅳの第1問は、H19〜H23は「指標名(a)・数値(b)・原因の説明(c)60字」を1問の中で3セット書かせる形でした。H24(旅館の予想損益計算書)とH25(出資前後の財務比率)は定番の経営分析から外れています。またファイナンスの論点が幅広く、負債の節税効果(H20)、通貨オプション(H21)、国債の金利リスク(H22)、DCF法による企業価値(H24)、少人数私募債と定率法(H25)が出題されました。
7. まとめ:設問文だけで勉強する方法
設問文の分析からわかった5つのこと
- 解答の骨格は設問文だけで7割決まる。「型(何を問われているか)」「切り口」「立場」「字数=要素数」「除外条件」の5つは、与件文を読む前に確定できます。
- 事例ごとに問い方の癖がはっきり違う。Ⅰ=なぜ(理由・要因38問)、Ⅱ=誰にどう(助言52問・ターゲット21問)、Ⅲ=課題と対応策(37問)、Ⅳ=計算(81問)。
- フレーム名を名指しされるのは事例Ⅱだけ。ほかの事例は名前を出さずに同じ思考を要求します。
- 除外条件は毎年どこかに仕込まれている。20年で12問以上確認できました。設問文を読むときの最優先チェック項目です。
- 事例Ⅳは設問文=計算条件書。端数処理・単位・個数の指定を拾う作業が、そのまま得点になります。
おすすめの練習法:与件文を隠して設問文だけを読む
過去問を解く前に、設問文だけを見て次の5項目を紙に書き出す訓練をおすすめします。1事例あたり5分で終わり、80分の解答プロセスのうち最も差がつく部分だけを反復できます。
そのうえで、「この設問なら1次知識のどの引き出しを開けるか」を先に決めてから与件文を読むと、与件のどこに線を引くべきかが自然に見えてきます。設問文は「探し物のリスト」であり、与件文は「探し物が置いてある倉庫」だと考えると整理しやすいはずです。