付録C 用語集（法律用語・英略語）
経営法務の頻出用語を、ひとこと定義＋対応章でまとめました。 法律は「用語の意味を正確に」問う科目です。似た用語の違いを意識して覚えましょう。
会社法・金商法（第1〜6章）
| 用語 | ひとこと定義 | 章 |
|---|---|---|
| 有限責任／無限責任 | 出資額を限度に責任を負う／会社債務を全額負う | 第1章 |
| 発起設立／募集設立 | 発起人だけで全株引受け／設立時に株主を募集 | 第1章 |
| 現物出資 | 金銭以外（不動産等）による出資。原則 検査役の調査が必要 | 第1章 |
| 譲渡制限株式 | 譲渡に会社の承認が必要な株式（＝非公開会社の要素） | 第2章 |
| 自己株式 | 会社が保有する自社の株式（金庫株）。議決権なし | 第2章 |
| 新株予約権 | あらかじめ定めた条件で株式を取得できる権利 | 第2章 |
| 有利発行 | 特に有利な価額での募集株式発行。株主総会の特別決議が必要 | 第2章 |
| 公開会社 | 譲渡制限のない株式を1つでも発行できる会社（≠上場会社） | 第3章 |
| 大会社 | 資本金5億円以上 または 負債200億円以上の会社 | 第3章 |
| 会計参与 | 取締役と共同で計算書類を作成する機関（税理士・会計士等） | 第3章 |
| 分配可能額 | 剰余金の配当ができる上限額（財源規制） | 第4章 |
| 簡易手続／略式手続 | 規模が小さい／支配関係がある場合に株主総会を省略できる制度 | 第5章 |
| DES | Debt Equity Swap＝債務を株式に振り替える再建手法 | 第5・10章 |
| TOB | Take Over Bid＝株式公開買付け | 第5章 |
| J-SOX | 金融商品取引法の財務報告に係る内部統制報告制度 | 第6章 |
| インサイダー取引 | 未公表の重要事実を知って行う株取引（規制対象） | 第6章 |
民法・ビジネス法務（第7〜10章）
| 用語 | ひとこと定義 | 章 |
|---|---|---|
| 善意／悪意 | 事情を知らない／知っていること（道徳の善悪ではない） | 第7章 |
| 錯誤・詐欺・強迫 | 意思表示の瑕疵。取消しの原因になりうる | 第7章 |
| 危険負担 | 引渡前に目的物が滅失した場合の代金リスクの負担 | 第7章 |
| 連帯保証 | 催告・検索の抗弁権がない、主債務者と同等の重い保証 | 第7章 |
| 相殺 | 互いの債権を対当額で消滅させること | 第7章 |
| 詐害行為取消権 | 債務者の財産減少行為を債権者が取り消す権利 | 第7章 |
| 譲渡担保 | 所有権を形式的に移して担保にする非典型担保 | 第8章 |
| 遺留分 | 一定の相続人に保障される最低限の取り分 | 第8章 |
| 限定承認／相続放棄 | 相続財産の範囲で債務を負う／相続を一切しない | 第8章 |
| PL法 | 製造物責任法。欠陥による損害に無過失責任 | 第9章 |
| 開発危険の抗弁 | 引渡時の技術水準で欠陥を認識できなかった場合の免責 | 第9章 |
| 消費者契約法 | 消費者を保護し、不当な勧誘・条項を取消し・無効にする法 | 第9章 |
| 別除権 | 倒産手続外で担保権を行使できる権利 | 第10章 |
| 否認権 | 倒産前の不当な財産処分を管財人が否認する権利 | 第10章 |
| DIP型 | 経営者が続投して再建する仕組み（民事再生など） | 第10章 |
知的財産権・その他（第11〜15章）
| 用語 | ひとこと定義 | 章 |
|---|---|---|
| 産業財産権 | 特許・実用新案・意匠・商標の4権利の総称 | 第11章 |
| 職務発明 | 従業者が職務で行った発明（特許法35条・相当の利益） | 第11章 |
| 新規性喪失の例外 | 公表後でも一定期間内なら新規性を失わない救済制度 | 第11章 |
| 専用実施権／通常実施権 | 独占的に使える権利／独占でない使用許諾 | 第11章 |
| PCT | 特許協力条約。1つの出願で複数国に出願日を確保 | 第11章 |
| 関連意匠 | 自社の本意匠に類似する意匠を登録できる制度 | 第12章 |
| 小売等役務商標 | 小売業のサービスに対する商標 | 第12章 |
| 地域団体商標 | 「地域名＋商品名」を組合等が登録できる商標 | 第12章 |
| マドリッド協定議定書 | 商標の国際登録を一括出願できる枠組み | 第12章 |
| 無方式主義 | 登録なしに、創作と同時に権利が発生（著作権） | 第13章 |
| 著作者人格権 | 公表権・氏名表示権・同一性保持権（譲渡できない） | 第13章 |
| 職務著作 | 法人の発意で従業者が作る著作物。原則 法人が著作者 | 第13章 |
| 営業秘密の三要件 | 秘密管理性・有用性・非公知性 | 第14章 |
| リーニエンシー | 課徴金減免制度。カルテルの自主申告で減免 | 第14章 |
| HHI | 市場集中度を測る指数（企業結合審査） | 第14章 |
| 下請法 | 親事業者の代金支払遅延等を規制する法律 | 第14章 |
| インコタームズ | 国際貿易の取引条件（FOB・CIF等）の国際規則 | 第15章 |
| 準拠法 | 契約に適用する国の法律。当事者が選べる（当事者自治） | 第15章 |
| severability条項 | 一部条項が無効でも契約全体は有効とする「分離可能性」条項 | 第15章 |
💡 使い方：用語を隠して意味が言えるか、意味を隠して用語が言えるか、両方向でセルフテストしましょう。