付録A 重要数字・比較早見表
経営法務は「似た制度の違い」と「数字（期間・要件）」で得点が決まります。
直前期に一気に確認できるよう、頻出の比較・数字を1か所にまとめました。（数値は本試験の一般的な基準。細部は各章本文と過去問解説で確認してください）
1. 会社形態の比較（第1章）
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株式会社 |
合同会社（LLC） |
合名会社 |
合資会社 |
| 出資者の責任 |
有限責任 |
有限責任 |
無限責任 |
無限責任＋有限責任 |
| 意思決定 |
株主総会・取締役 |
原則 社員の過半数 |
社員 |
社員 |
| 定款自治 |
小さい |
大きい |
大きい |
大きい |
| 機関設計 |
必要 |
不要 |
不要 |
不要 |
2. 株主総会の決議要件（第3章）
| 決議 |
定足数 |
可決 |
代表例 |
| 普通決議 |
議決権の過半数 |
出席議決権の過半数 |
役員選任、計算書類承認 |
| 特別決議 |
議決権の過半数 |
出席議決権の2/3以上 |
定款変更、組織再編、募集株式の有利発行 |
| 特殊決議 |
― |
頭数＋議決権の加重要件 |
全株式への譲渡制限設定 など |
3. 機関設計のポイント（第3章）
- 公開会社（＝譲渡制限のない株式が1つでもある）→ 取締役会の設置が必要。
- 大会社（資本金5億円以上 or 負債200億円以上）→ 会計監査人の設置が必要。
- 取締役会設置会社は原則、監査役（または委員会等）が必要。
4. 組織再編・事業譲渡の比較（第5章）
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合併 |
会社分割 |
事業譲渡 |
| 権利義務の移転 |
包括承継 |
包括承継（部分的） |
個別に移転（契約ごとに同意が必要） |
| 債権者保護手続 |
必要 |
必要 |
原則不要（個別対応） |
| 労働契約の承継 |
当然承継 |
労働契約承継法による |
個別同意が必要 |
- 簡易手続＝規模が小さい側（対価が純資産の1/5以下など）で株主総会を省略。
- 略式手続＝支配関係（議決権90%以上）がある親子会社間で省略。
5. 産業財産権・著作権の存続期間（第11〜13章）★最頻出
| 権利 |
存続期間（原則） |
起算点 |
更新 |
| 特許権 |
20年 |
出願日 |
なし |
| 実用新案権 |
10年 |
出願日 |
なし |
| 意匠権 |
25年 |
出願日 |
なし |
| 商標権 |
10年 |
登録日 |
更新あり（半永久） |
| 著作権 |
原則 死後70年 |
著作者の死亡 |
― |
💡 覚え方：特許20・実案10・意匠25・商標10（更新可）。商標だけ更新でき、半永久に持てるのがポイント。
6. 倒産手続の比較（第10章）
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破産 |
民事再生 |
会社更生 |
| 型 |
清算型 |
再建型 |
再建型 |
| 対象 |
制限なし |
制限なし |
株式会社のみ |
| 経営者 |
交代 |
原則 継続（DIP型） |
原則 交代（管財人） |
| 担保権 |
別除権として行使可 |
別除権（行使可） |
更生担保権として手続内に取込み |
7. 知的財産・不正競争のキー数字（第11・14章）
- 特許の新規性喪失の例外：一定要件下で公表から1年以内の出願で救済。
- 営業秘密の三要件：①秘密管理性 ②有用性 ③非公知性（3つすべて必要）。
- 企業結合の目安：HHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）で市場集中度を判定。
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