付録A 中小企業の定義・主要制度早見表
この科目は定義の数値と制度の要点で得点が決まります。直前期に一気に確認できるようまとめました。
（金額・要件は改正されることがあります。最新の公式情報で確認してください）
1. 中小企業・小規模企業者の定義（第1章）★最重要
「資本金」または「従業員数」のどちらかを満たせば中小企業（AND条件ではなくOR条件）
| 業種 |
資本金 |
従業員数 |
小規模企業者（従業員） |
| 製造業・建設業・運輸業その他 |
3億円以下 |
300人以下 |
20人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
5人以下 |
| 小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
5人以下 |
| サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
5人以下 |
- 政令特例（従業員数が緩和）：ゴム製品製造業＝900人／旅館業＝200人／ソフトウェア・情報処理サービス業＝300人
- 従業員に役員・臨時従業員は含まない
2. 中小企業の経済的地位（第2章）※年度で変動、傾向を押さえる
- 企業数：全体の約99.7%が中小企業
- 従業者数：全体の約7割
- 付加価値額：全体の約5割
- （小規模企業は企業数の約85%を占める）
3. 経営強化法の3つの計画（第6章）
| 計画 |
認定・承認 |
ねらい |
| 経営革新計画 |
都道府県知事 |
新事業で付加価値額等を向上（数値目標あり） |
| 経営力向上計画 |
事業所管大臣 |
生産性向上（設備投資の税制優遇等） |
| 先端設備等導入計画 |
市町村 |
先端設備導入（固定資産税の特例） |
4. 連携による新事業の3類型（第6章）
- 新連携：異分野の中小企業同士が連携
- 農商工連携：中小企業者と農林漁業者が連携
- 地域資源活用：地域の農林水産物・鉱工業品・観光資源を活用
5. 金融支援の要点（第7章）
- 信用保証：普通保証2億円＋無担保保証8,000万円。責任共有制度は保証協会80%・金融機関20%
- マル経融資（小規模事業者経営改善資金）：商工会・商工会議所の推薦、無担保・無保証人、限度2,000万円
- セーフティネット保証：市町村長の認定が必要／セーフティネット貸付は認定不要
6. 中小企業組合の種類（第8章）
| 組合 |
特徴 |
| 事業協同組合 |
最も一般的。共同事業で組合員を支援（4人以上） |
| 企業組合 |
個人が集まり1つの企業体に（組合員が働く） |
| 協業組合 |
事業を統合して協業（規模拡大） |
| 商工組合 |
業界全体の改善発達（同業者組織） |
7. 共済制度（第11章）
| 共済 |
目的 |
運営 |
| 小規模企業共済 |
経営者の退職金づくり |
中小機構 |
| 経営セーフティ共済（倒産防止共済） |
取引先倒産時の連鎖倒産防止 |
中小機構 |
| 中小企業退職金共済（中退共） |
従業員の退職金 |
勤労者退職金共済機構 |
💡 使い方：定義の表（資本金・従業員）は完全暗記が必須。政策は「どの機関が・誰を・どう支援するか」で整理しましょう。
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