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令和8年度 中小企業診断士 試験委員
― 全48名のプロフィールと担当科目の類推 ―
一般社団法人 中小企業診断協会が公表した「令和8年度（2026年度）中小企業診断士試験委員名簿」には、基本委員12名・出題委員36名の計48名が掲載されています。本ページでは、各委員の大学プロフィール等を調査し、専門分野から「担当していそうな科目」と「出題しそうな論点・範囲」を科目別に類推して整理しました。学習の優先順位づけの参考にどうぞ。
試験委員名簿は「氏名」のみが公表されており、各委員がどの科目・事例を担当するかは公表されていません。本ページの「担当科目」「出題しそうな範囲」は、各委員の専門分野・研究業績からの推測であり、公式情報ではありません。実際の出題を予告・保証するものでは一切なく、「この委員が出すから当たる」といったヤマ張りを推奨するものではありません。確からしさの目安として各委員に確度 高確度 中確度 低を付しています。学習は過去問と公式の出題範囲に基づいて進めてください。
名簿の構成 ―「基本委員」と「出題委員」
試験委員は名簿上、次の2つに区分されています。役割は公表されていませんが、一般に次のように理解されています。
① 基本委員（12名）
各分野を代表するベテラン研究者が中心。試験全体の方針・水準の監修や、問題の最終的な調整・監修を担う立場と考えられます。今回は経営戦略・マーケティング・組織・財務会計・生産管理・中小企業論の重鎮が並びます。
② 出題委員（36名）
実際の問題作成の中心を担うと考えられる委員。中堅〜若手の研究者や、弁護士・弁理士・公認会計士などの実務家も含まれ、専門分野が特定の科目に強く紐づく傾向があります。
中小企業診断士の1次試験は7科目、2次試験は4事例（事例Ⅰ〜Ⅳ）で構成されます。以下では1次の7科目を軸に、各委員を割り当てて整理しました（1次の科目は2次の事例と対応関係があるため、あわせて示しています）。
専門分野からみた「科目別の委員数」（推計）
48名を専門分野から各科目に割り振った、あくまで推計上の分布です。企業経営理論に最も多くの委員が集まるのは、範囲が広く（戦略・組織・マーケティング）2次の事例Ⅰ・Ⅱの土台にもなる中核科目だからと考えられます。
| 1次科目 | 対応する2次事例 | 委員数(推計) | 分布 |
|---|---|---|---|
| 企業経営理論 | 事例Ⅰ・Ⅱ | 16 | |
| 財務・会計 | 事例Ⅳ | 8 | |
| 運営管理 | 事例Ⅲ | 8 | |
| 経営情報システム | （対応事例なし） | 6 | |
| 中小企業経営・政策 | （対応事例なし） | 5 | |
| 経済学・経済政策 | （対応事例なし） | 3 | |
| 経営法務 | （対応事例なし） | 2 |
1次科目 A
経済学・経済政策
ミクロ・マクロ経済学と経済政策を問う科目。財政・租税・国際経済の専門家が中心です。（2次試験に対応する事例はありません）
この科目と推測される委員：3名早稲田大学 商学学術院 教授（元・商学学術院長）。専門：経済政策・国際経済学・開放経済マクロ経済学
出題しそうな範囲：国際マクロ経済（為替・国際収支・貿易理論）や経済のグローバル化、財政・金融政策など。マクロの基礎理論に加え、国際経済を題材にした応用問題を作りそう。
関西大学 商学部 教授。専門：財政学・租税論（地方税・固定資産税・地方財政）
出題しそうな範囲：財政政策、租税による資源配分・所得再分配、公共財・外部性（市場の失敗と政府の役割）など、財政分野を軸にしたミクロ・マクロ論点。
獨協大学 経済学部 教授。専門：財政学・租税論（法人税・付加価値税・資本所得課税・最適所得税）
出題しそうな範囲：課税と経済効率、所得再分配、財政政策の効果など。税制・財政に関する理論問題を作りやすいと考えられる。
経済政策・財政・租税の専門家で固められており、マクロ経済政策・財政・国際経済まわりが手厚い布陣。教科書的なグラフ問題（IS-LM、需給曲線）に加え、財政・課税・国際マクロを絡めた応用出題に注意。
1次科目 B
財務・会計
簿記・財務諸表・原価計算などの「会計」と、投資評価・企業価値などの「ファイナンス」を問う科目。2次の事例Ⅳ（財務・会計）に直結します。会計研究者と公認会計士が多いのが特徴。
この科目と推測される委員：8名早稲田大学 商学学術院 教授（日本会計研究学会 会長）。専門：財務会計・実証会計（利益マネジメント、ディスクロージャー）
出題しそうな範囲：財務諸表（BS・PL・CF）の作成と分析、会計基準・収益認識・減損等の会計処理、経営分析（収益性・安全性・効率性の指標）。ファイナンスより会計・財務諸表寄り。
嘉悦大学 名誉教授。専門：会計学（財務会計・簿記）
出題しそうな範囲：簿記・財務諸表の作成と読解、会計基準、原価計算、財務分析の基礎。事例Ⅳでは経営分析・CVPなどの計算問題を作りそう。（同姓同名の別分野研究者が存在するため確度は中）
多摩大学 経営情報学部 教授（公認会計士・税理士）。専門：財務会計・管理会計・原価計算・経営分析
出題しそうな範囲：財務諸表分析、CVP・損益分岐点、原価計算・管理会計、意思決定会計（NPV・投資判断）、CF計算書。会計士かつ管理会計研究者らしく計算重視・実務的な財務問題を作りそう。
専修大学 商学部 教授。専門：会計学（会計情報・経営分析・IFRS・ディスクロージャー）
出題しそうな範囲：財務諸表分析（各種経営指標）、会計基準・ディスクロージャー、会計情報の読み取り。過去の名簿でも会計系グループに位置づけられており、財務・会計担当の蓋然性が高い。
獨協大学 経済学部 教授。専門：会計学（実証会計・財務会計・管理会計・銀行会計）
出題しそうな範囲：財務諸表分析、会計基準・財務会計の論点、管理会計（原価計算・意思決定会計・CVP分析）。財務指標の読み取りやディスクロージャーの理論問題。
福島大学 経済経営学類 教授。専門：コーポレート・ファイナンス、会計学（実証会計）
出題しそうな範囲：資本コスト・企業価値評価、投資意思決定（NPV・IRR）、資本構成などファイナンス寄りの計算・理論問題。事例Ⅳでも意思決定会計・企業価値の設問。
所属・専門は公開情報から特定できず。大学研究者の学術業績が確認できないため、公認会計士・税理士などの実務家系委員（財務・会計または経営法務）の可能性。
出題しそうな範囲：仮に財務・会計担当であれば、簿記・財務諸表分析・意思決定会計（CVP・NPV・WACC）などの計算問題。ただし専門を特定できていないため確度は低い。
所属・専門は公開情報から特定できず。近年（令和6・7年度）も継続して出題委員に名を連ねるが、大学プロフィール等の一次情報を確認できなかった。
出題しそうな範囲：財務・会計担当と仮定するなら、財務諸表分析・CVP・キャッシュフロー・意思決定会計など。専門未確認のため推測にとどまる。
会計研究者・公認会計士が層厚く、財務諸表分析・管理会計・意思決定会計（NPV等）まで幅広くカバー。会計寄りの委員（奥村・清松・成岡・梅澤）とファイナンス寄りの委員（奥本）の両方がおり、1次・事例Ⅳともに計算力を確実に固めるのが王道。
1次科目 C
企業経営理論
「経営戦略論」「組織論」「マーケティング論」の3分野からなる中核科目。2次の事例Ⅰ（組織・人事）・事例Ⅱ（マーケティング）の土台です。委員数も最多で、各分野の第一人者が並びます。
この科目と推測される委員：16名◆ 経営戦略論（→ 事例Ⅰとも関連）
東北大学 名誉教授／至善館大学 教授。専門：経営戦略論・経営政策・ソーシャルビジネス（『経営戦略』有斐閣の筆頭著者）
出題しそうな範囲：全社戦略・競争戦略・事業ドメイン、経営理念・ビジョン、社会性を帯びた事業展開。定評ある戦略論テキストに沿った出題。
東北大学大学院 経済学研究科 教授（日本ベンチャー学会 会長）。専門：経営戦略・産業集積・アントレプレナーシップ・イノベーション
出題しそうな範囲：競争戦略・全社戦略、イノベーション、産業クラスター・地域連携、ベンチャー・新規事業。外部ネットワークや産学連携を絡めた戦略・組織の設問。
専修大学 経営学部 教授。専門：競争戦略・イノベーション（ビジネスモデル、プラットフォーム、ビジネスエコシステム）
出題しそうな範囲：プラットフォーム戦略、ビジネスエコシステム、ビジネスモデル論、デジタルビジネスによる競争優位、ファミリービジネス。新事業創造の論点も。
国士舘大学 経営学部 教授。専門：経営戦略・イノベーション・伝統産業（QCAによる日本酒製造業研究）
出題しそうな範囲：競争戦略・差別化、両利きの経営・破壊的イノベーション、経営資源とケイパビリティ論。中小・伝統産業を題材にした戦略論。
◆ 組織論・人的資源管理（→ 事例Ⅰ）
大妻女子大学 副学長・教授／横浜国立大学 名誉教授。専門：経営組織論・組織間関係・戦略的提携
出題しそうな範囲：組織構造・組織形態、組織間関係・アライアンス／提携・アウトソーシング、組織変革、ネットワーク組織・パワー。事例Ⅰでの組織再編・連携。
一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授。専門：経営組織論・経営戦略論（定量研究、オープンイノベーション、知識移転）
出題しそうな範囲：組織構造・組織デザイン、組織文化、モチベーション・組織行動、多角化、オープンイノベーション。理論に忠実で概念定義を問う設問。
横浜国立大学大学院 教授。専門：経営組織論・組織変革（リーダーシップ、心理的契約、両利き経営）
出題しそうな範囲：組織構造・組織変革、リーダーシップ、モチベーション、心理的契約、人的資源管理。事例Ⅰでは組織改革・人事制度・人材育成の設問。
専修大学 経営学部 准教授。専門：経営組織論・組織間関係論・マクロ組織論・組織エコロジー
出題しそうな範囲：組織構造・組織デザイン、組織間関係（アライアンス・系列・ネットワーク）、資源依存・パワー、組織進化。事例Ⅰでの外部連携・組織変革。
◆ マーケティング論（→ 事例Ⅱ）
静岡県立大学 経営情報学部 教授（地域経営研究センター長）。専門：マーケティング・ブランド戦略・地域ブランド・小売／商業論
出題しそうな範囲：ブランド構築・地域ブランディング、小規模事業者・商店街のマーケティング、農業・観光・地場産業の差別化戦略。事例Ⅱでは地域資源を活かした施策。
学習院大学 経済学部 教授。専門：マーケティング・価格戦略（プライシング）・消費者行動・POSデータ分析
出題しそうな範囲：価格戦略（価格弾力性・価格設定・EDLP／ハイロー・値引き効果）、消費者行動、店頭マーケティング・POS活用。プライシング関連は代表研究。
専修大学 商学部 教授。専門：流通論・流通政策論・マーケティング・地域商業／まちづくり
出題しそうな範囲：マーケティング戦略（STP・4P・チャネル）、流通政策・商業まちづくり（中心市街地・商店街）、食のマーケティング・SDGs。運営管理の店舗・販売管理とも重なる。
青山学院大学 経営学部 教授／慶應義塾大学 名誉教授。専門：マーケティング論・消費者行動論・流通チャネル・ブランド研究
出題しそうな範囲：消費者行動（購買意思決定・関与）、STP、ブランド・エクイティ、流通チャネル・小売業態論、リレーションシップ・マーケティング。事例Ⅱでは顧客関係強化・新規顧客獲得。
学習院大学 国際社会科学部 教授／早稲田大学大学院 教授（元・日本消費者行動研究学会 会長）。専門：マーケティング・消費者行動・デジタルマーケティング（口コミ／eWOM）
出題しそうな範囲：消費者行動（情報探索）、口コミ・eWOM・SNSマーケ、デジタルマーケ（One to One・CRM）、ブランド論。消費者行動×デジタルを絡めた設問。
青山学院大学 経営学部 マーケティング学科 教授。専門：流通・商業（小売業態戦略、質的比較分析QCA、日英流通比較）
出題しそうな範囲：小売業態論（業態ライフサイクル・業態間競争）、流通チャネル、商業集積・地域商業、チャネル戦略。事例Ⅱでは中小小売・地域密着型マーケ。
西南学院大学 商学部 教授。専門：商業学・マーケティング（小売業経営、商店街活性化・まちづくり、事業承継）
出題しそうな範囲：マーケティング戦略、小売・流通業のマネジメント、商店街・地域商業の活性化、顧客関係管理。中小小売業を題材にした事例Ⅱ的な設問。
亜細亜大学 経営学部 教授。専門：商学（流通システム・マーケティング・地域商業）
出題しそうな範囲：流通システム、マーケティング（チャネル・小売）、地域商業・商店街活性化。運営管理の店舗・販売管理（商業集積・商圏分析）とも重なる。事例Ⅱとも親和的。
全48名中16名が集中する最重要分野。マーケティング（8名）が特に厚く、価格戦略・消費者行動・流通・地域商業と論点が多彩です。組織論（4名）は組織間関係・組織変革が、戦略論（4名）はイノベーション・ベンチャー・プラットフォームがキーワード。2次の事例Ⅰ・Ⅱに直結するため、ここを固めると波及効果が最も大きい科目です。
1次科目 D
運営管理（オペレーション・マネジメント）
工場の「生産管理」と小売の「店舗・販売管理」からなる科目。2次の事例Ⅲ（生産・技術）に直結。生産管理・経営工学（IE）の研究者が多く並びます。
この科目と推測される委員：8名慶應義塾大学大学院 経営管理研究科（KBS）教授（元・日本経営工学会 会長）。専門：生産管理・IE・経済性工学・TPM
出題しそうな範囲：生産計画・生産統制、工程分析・作業測定（IE）、JIT・かんばん・平準化、設備保全（TPM）、経済性工学。事例Ⅲでは中小製造業の納期遅延・段取り・多品種少量への改善。
酪農学園大学 農食環境学群 教授。専門：食品の品質管理・生産管理
出題しそうな範囲：生産計画・生産統制、品質管理（QC・不良低減）、工程管理・IE、食品製造業の衛生・品質・在庫管理、5S・現場改善。食品加工の現場を舞台にした事例Ⅲ的設問。
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科（KBS）准教授。専門：生産システムの設計・改善、生産マネジメント、IE、経済性工学
出題しそうな範囲：生産工程の効率化、IE手法（作業測定・稼働分析）、ボトルネック（制約理論）、レイアウト・設備投資の経済性計算。事例Ⅲでは工場のムダ取り・可視化・平準化。
岐阜大学 社会システム経営学環 准教授（日本経営工学会 理事）。専門：生産管理・経営工学・IE・工程設計
出題しそうな範囲：生産計画・工程設計、ライン編成・組立順序、IE手法（標準時間・稼働分析）、生産システム最適化、設備投資評価。事例Ⅲでは生産効率改善・工程管理。
経営工学分野の研究者（日本経営工学会 関東支部長・日本生産管理学会 理事）。専門：経営工学・生産管理・生産システム・サービスマネジメント
出題しそうな範囲：生産計画・在庫管理、マテリアルフロー、作業標準化、サービスプロセス改善、生産コスト見積り。生産管理の定量問題や工程・オペレーション改善。
共愛学園前橋国際大学 准教授（令和8年度の新任委員）。専門：経営工学・サービスサイエンス・生産物流設計・最適化アルゴリズム
出題しそうな範囲：生産管理（生産計画・ラインバランシング・在庫／発注方式・需要予測）、最適化・数理計画、レイアウト設計、中小製造業の改善活動。計算・数理色のある生産管理問題。
東京工科大学 コンピュータサイエンス学部 准教授。専門：オペレーションマネジメント・生産政策
出題しそうな範囲：生産計画・生産統制、工程管理、在庫管理、IE（生産性・稼働率）、スケジューリング、品質管理。事例Ⅲでは中小製造業の稼働率・段取り・多品種少量対応。
関東学院大学 経営学部 講師。専門：流通・物流・ロジスティクス・サプライチェーン（SCM）
出題しそうな範囲：物流・ロジスティクス（輸配送・在庫・共同配送・物流2024年問題）、SCM・卸売機能、小売業態論、食品流通。店舗・販売管理／物流領域の実務的設問（事例Ⅱ寄りとも）。
前半「生産管理」に経営工学・IE系の研究者が集中（河野・稲田・市来嵜・大久保・神宮・山口ら）。IE手法・生産計画・在庫管理・ラインバランシングなどの計算問題が手厚くなると見られ、事例Ⅲの現場改善にも直結。後半の店舗・販売管理／物流は木島・伊藤・渡辺らがカバーします。
1次科目 E
経営法務
会社法・知的財産権を柱とする法務科目。実務家（弁護士・弁理士）が担う傾向が強く、専門がそのまま出題の重点に表れます。（2次に対応事例はありません）
この科目と推測される委員：2名弁護士（スパークル法律事務所）。日本・ニューヨーク州弁護士。専門：会社法・コーポレートガバナンス・M&A・競争法（独占禁止法）
出題しそうな範囲：会社法（機関設計、株主総会・取締役会、株式・組織再編）、M&A、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、独占禁止法。会社法・企業法務が中心。
弁理士（奥田国際特許事務所）。特許庁VC-IPAS専門家。専門：知的財産法（特許・商標・著作権）・特許翻訳・知財実務
出題しそうな範囲：特許権・実用新案・意匠・商標の要件と存続期間、著作権、産業財産権の手続・侵害・ライセンス。知的財産権分野に強い問題。
経営法務の2本柱である「会社法（弁護士・三谷委員）」と「知的財産権（弁理士・奥田委員）」がそれぞれの実務家で分担される構図。診断士に求められるのは深追いしない基礎知識ですが、会社法と知財は確実に得点源にしたい重点領域です。
1次科目 F
経営情報システム
IT基礎技術と、情報システムの経営的活用（IT戦略・DX・データ活用）を問う科目。情報システム・データサイエンス・IT戦略の研究者／実務家が並びます。（2次に対応事例はありません）
この科目と推測される委員：6名立教大学 経営学部 教授。専門：IT経営・DX・ITガバナンス・情報システムの組織的導入
出題しそうな範囲：DX推進、ITガバナンス、情報システムの企画・導入・運用、IT投資評価、DX人材。技術用語の暗記より「経営とITの接続」を問う傾向。
開志専門職大学 事業創造学部 教授（元・新日鉄ソリューションズ）。専門：経営情報システム・IT戦略・DX
出題しそうな範囲：情報システムと経営戦略の整合（IT戦略・DX）、情報システム部門の組織運営・ITガバナンス、システム構想・IT投資の意思決定。経営情報管理寄りの論点。
横浜国立大学大学院 教授（元・情報基盤センター長）。専門：情報システム学・経営情報（デザイン科学、シミュレーション&ゲーミング、データマイニング）
出題しそうな範囲：情報システムの開発方法論・設計、データベース（SQL・正規化）、サプライチェーンのシステム化、統計・データマイニング、情報化戦略。シナリオ型・意思決定型の応用も。
大阪公立大学大学院 情報学研究科 教授。専門：データマイニング・シミュレーション・顧客行動分析（ID-POS分析）
出題しそうな範囲：POS・ID-POSデータの分析活用、データマイニング・統計解析の基礎（クラスタリング・相関）、AI／データサイエンスの基礎概念。情報システムのデータ分析・統計領域。
近畿大学 経済学部 教授（経営イノベーション研究所）。専門：経営情報システム論・イノベーション論（システム監査・情報セキュリティ・情報倫理）
出題しそうな範囲：情報システムの企画・開発・運用、システム監査、情報セキュリティマネジメント、情報倫理、中小企業のIT活用・DX。情報システムの管理・セキュリティ・監査領域。
中央大学大学院（経済学研究科）教員。専門：公的統計ミクロデータ・データ分析・匿名化・パーソナルデータ（情報通信技術論を担当）
出題しそうな範囲：統計処理・データ分析（記述統計・仮説検定・回帰）、ビッグデータ・データ利活用、個人情報保護・匿名加工情報・データセキュリティ。情報管理×統計の論点。
技術詳細より「経営情報管理」＝IT戦略・DX・データ活用に軸足を置く委員が目立ちます。近年強まる情報セキュリティ・データサイエンス・AIの比重（森田・中島・井戸田）とも整合。基礎用語を広く押さえつつ、IT戦略・データ分析の応用に注意。
1次科目 G
中小企業経営・中小企業政策
『中小企業白書』のデータと、国・自治体の中小企業支援施策を問う科目。中小企業論・地域経済・中小企業金融の専門家が担います。（2次に対応事例はありません）
この科目と推測される委員：5名青森大学 特任教授／大阪商業大学 名誉教授（元・東京都商工指導所）。専門：中小企業経営・イノベーション・ビジネスシステム・情報技術と中小企業
出題しそうな範囲：中小企業の経営革新・イノベーション、事業創造とビジネスシステム、IT・デジタル活用、中小企業の連携・ネットワーク。白書・政策に沿った施策論点。
法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授（元・日本政策金融公庫 総合研究所）。専門：中小企業論・国際経営（海外展開）・M&A・産業集積
出題しそうな範囲：中小企業白書・小規模企業白書のデータ読解、中小企業の定義・実態、支援施策（補助金・金融支援・事業承継・M&A・海外展開支援）。事業承継・M&A・海外展開のトレンド論点。
大阪商業大学 教授（元・日本政策金融公庫 総合研究所、『新規開業白書』を主導）。専門：中小企業経営・中小企業金融・創業／新規開業の実証研究
出題しそうな範囲：白書データに基づく統計・実態把握、開業動向（開業率・廃業率）、資金調達・中小企業金融、事業承継・創業支援策。創業・新規開業まわりの実証データ型の設問。
神奈川大学 経済学部 教授。専門：中小企業論・経営戦略・イノベーション・ものづくり・中小企業の海外展開
出題しそうな範囲：中小企業の競争戦略・差別化、ものづくり中小企業の技術・海外展開、産業集積、中小企業の人材マネジメント。中小企業経営・政策、または企業経営理論（戦略）を分担。
札幌学院大学 経済経営学部（中小企業診断士の有資格者）。専門：地域経営・中小企業経営（名簿の専門記載は「地域経営、中小企業診断士」）
出題しそうな範囲：中小企業白書・小規模企業白書、中小企業政策（補助金・金融支援・事業承継）、地域経済・地域資源活用による中小企業振興。地域中小企業の実態や政策支援。
日本政策金融公庫の研究出身者が2名（丹下・深沼）おり、白書データ・創業／新規開業・事業承継・中小企業金融に強い布陣。前半「中小企業経営（白書）」は毎年データが更新されるため最新版での学習が必須、後半「政策」は施策の対象・要件を整理して暗記するのが定石です。
【出典・調査方法について】
委員の氏名は、一般社団法人 中小企業診断協会が公表する「令和8年度中小企業診断士試験委員名簿」（PDF）に基づきます（基本委員12名・出題委員36名）。各委員の所属・専門分野は、大学の教員プロフィール・researchmap・KAKEN・各種公開情報をもとに調査しました。
「担当科目」「担当事例」「出題しそうな範囲」は、いずれも各委員の専門分野からの推測であり、公式に公表された情報ではありません。試験委員と科目・事例の対応は非公表です。また、同姓同名の別人が存在する場合があり、一部の委員は所属・専門を特定できませんでした（本文で明記）。本ページは学習の参考情報であり、実際の出題内容を予告・保証するものではありません。正確な情報は必ず公式の試験案内・名簿をご確認ください。