経営革新・創業支援

認定経営革新等支援機関

Authorized Support Organization for Management Innovation

概要

中小企業の経営課題解決を支援する専門性を有する機関として国が認定した機関。

詳細解説

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業等経営強化法に基づき、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、金融機関等が申請し、国の認定を受けた支援機関である。

経営改善計画の策定支援、事業計画策定のアドバイス、補助金申請の支援など、中小企業の経営課題解決を専門的な立場から支援する。多くの補助金では認定支援機関の確認書が申請要件となっている。

試験対策のポイント

暗記必須：認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、専門知識・実務経験を有する者として国が認定した中小企業支援機関。税理士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関等が認定を受ける。
頻出ポイント：関与が要件となる施策＝経営改善計画策定支援（405事業）、ものづくり補助金等の一部、経営力強化資金等。
ひっかけ注意：認定は中小企業診断士なら自動的に得られるものではなく、機関・個人ごとに国の認定が必要。

事例・具体例

ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請には、認定支援機関が事業計画の確認を行い、確認書を発行することが要件となっている。