2026年11月13日 公表 脆弱性の悪用 調査中 影響度:中

山善、コーポレートサイトの問い合わせフォームの登録データ 延べ10,508件が漏えいの可能性 ソフトウェアの脆弱性を悪用

対象組織:株式会社山善(コーポレートサイトおよび関連サイト)/サイトの保守運用委託先:システムベンダー(社名は発表に記載なし)
脆弱性の悪用 SCALE延べ10,508件(お問い合わせフォームの登録データ:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属企業・部署、FAX番号、お問い合わせ内容)
影響度 中
// WHAT HAPPENED

機械・住設機器の商社、山善が、コーポレートサイトと関連サイトが使う外部サーバーで保守委託先が不審なファイルを見つけた件について、ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセスが原因と判断し、お問い合わせフォームの登録データ延べ10,508件が漏えいした可能性があると発表しました。クレジットカード情報は含まれないとしています。

事案の概要データ

公表日2026年11月13日(第2報)、11月16日(第3報:問い合わせ窓口の設置)
公表主体株式会社山善
発覚2026年11月11日、サイトの保守運用を委託しているシステムベンダーが外部サーバーで不審なファイルを発見
原因コーポレートサイトおよび関連サイトで利用しているソフトウェアの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセス(ソフトウェア名は発表に記載なし)
漏えいの可能性がある情報コーポレートサイトの「お問い合わせフォーム」の登録データ:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属企業・団体/部署、FAX番号、お問い合わせ内容
件数延べ10,508件
含まれないものクレジットカード情報
停止したサイトコーポレートサイト、山善 BASE CAMP、BCP.ERS、グリーンボールプロジェクト
対応サイト停止、ログ解析、不審ファイルの除去、ソフトウェアの更新による修正、復旧
問い合わせ窓口第2報時点では「メール環境が不安定」として後日案内。11月16日の第3報でメール窓口を設置
情報源山善の公式発表(2026年11月13日・16日)、セキュリコの記載

何が起きたのか

山善は2026年11月13日、コーポレートサイトと関連サイトが使う外部サーバーで見つかった不審なファイルについて調査した結果、ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセスが原因と判断し、お客様の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。

対象は、コーポレートサイトのお問い合わせフォームに登録されたデータ延べ10,508件で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属企業・部署、FAX番号、お問い合わせ内容が含まれます。

見つけたのは、サイトの保守運用を委託しているシステムベンダーでした。山善は同日中に、関連サイト(山善 BASE CAMP、BCP.ERS、グリーンボールプロジェクト)も含めて停止しています。

問い合わせフォームのデータは、サイトの中に溜まっている

会社のホームページの問い合わせフォームは、送信された内容を担当者にメールで送るだけでなく、サイトのサーバー内にも保存していることがよくあります。

この保存データは、ふだん誰も見ないため、何年分溜まっているか誰も知らないことがあります。本件の「延べ10,508件」も、その蓄積です。

どのソフトウェアのどの脆弱性だったかは発表に記載なしです。

自社に置き換えて今週できること

① ホームページの制作・保守会社に「問い合わせフォームの送信内容は、サーバーにも保存されていますか。何年分ありますか」と聞く。 保存が不要なら、保存しない設定にしてもらいます。

② WordPressなどのCMSやプラグインの更新が、いつ行われたか確認する。 保守契約に「更新」が含まれているかも確認してください。

③ 事故時の問い合わせ窓口を、メール以外にも用意しておく。 本件では、第2報の時点で「メール環境が不安定」として窓口の案内が後日になりました。電話番号や別ドメインのフォームを用意しておくと安心です。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 問い合わせフォームの送信内容は、サイトのサーバーにも保存されていることが多い。何年分あるか誰も知らないことがある。
  2. 制作・保守会社に、フォームの保存の有無と期間を聞き、不要なら保存しない設定にする。
  3. CMSやプラグインの更新が保守契約に含まれているか確認する。
  4. 事故時の問い合わせ窓口を、メール以外にも用意しておく。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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