2026年11月17日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:大

ストライプインターナショナル「メチャカリ」「STRIPE CLUB」でKARTE経由の漏えい 利用終了後もデータが残っていた

対象組織:株式会社ストライプインターナショナル(メチャカリ、STRIPE CLUB)/委託先:株式会社プレイド「KARTE」
委託先・サプライチェーン SCALESTRIPE CLUB:メールアドレス・会員IDを含むデータ 150,069件。メチャカリ:会員ID 30,678件(うちメールアドレスを含むもの190件、氏名0件)(第二報。レコード数)
影響度 大
// WHAT HAPPENED

ストライプインターナショナルが、利用するプレイドの「KARTE」への不正アクセスで、ファッションレンタル「メチャカリ」と「STRIPE CLUB」の顧客情報が影響を受けたと発表しました。STRIPE CLUBは2026年6月にKARTEの利用を終えていましたが、連携データの一部がプレイドに残っていました。

事案の概要データ

公表日2026年11月17日(第一報)、11月18日(第二報)
経路株式会社プレイドの顧客データ活用サービス「KARTE」への不正アクセス
STRIPE CLUB(利用終了済み)メールアドレス・会員IDを含むデータ 150,069件、氏名・フリガナを含むデータ 1件(第二報。詳細は調査中)
メチャカリ会員ID 30,678件。うちメールアドレスを含むデータ190件(現会員171件・退会済み19件)、氏名0件(第二報)
検証用データ開発・検証用データ586件。すべてテスト用アカウントで、一般の客の情報は含まれない(第二報)
含まれないもの(メチャカリ)クレジットカード情報、ログインパスワード、住所、電話番号
件数の注意いずれもデータのレコード数で、対象人数や実際に持ち出された件数とは一致しない
利用終了後の残存STRIPE CLUBは2026年6月にKARTEの利用を終了していたが、連携データの一部がプレイドに残存していた
対応KARTEとの連携を遮断し、メチャカリは11月17日に再開。メールアドレスを含む190件の客には個別に案内
届け出個人情報保護委員会に報告

図解:この事故の構造

図:STRIPE CLUBは利用終了から5か月後に、残っていたデータが漏れた。
  • 2026年6月STRIPE CLUBでKARTEの利用を終了
  • ↓ 約5か月、データがプレイド側に残存
  • 2026年11月13日KARTEが不正アクセスを受ける
  • 2026年11月17日第一報
  • 2026年11月18日第二報

何が起きたのか

ストライプインターナショナルは2026年11月17日、利用するプレイドの「KARTE」への不正アクセスで、顧客の情報が漏えいした可能性があると発表しました。

対象のサービスは、ファッションレンタルの「メチャカリ」と「STRIPE CLUB」です。

18日の第二報で中身が絞り込まれました。メチャカリは会員ID 30,678件のうちメールアドレスを含むものは190件、氏名は0件。STRIPE CLUBはメールアドレス・会員IDを含むデータ150,069件で、詳細を調査中です。

「やめたはずのツール」から漏れた

STRIPE CLUBは、2026年6月にKARTEの利用を終えていました。それでも、連携していたデータの一部がプレイド側に残っていました。

KARTE関連では、カイテク(2025年1月に利用終了)、Offers(2023年12月まで連携)、産経デジタル(2024年までに解約)など、利用をやめた後のデータが漏れた例が相次いでいます(いずれも本サイト掲載)。

解約しただけでは、データは消えていないことがあります。

第一報と第二報で、数字の意味が変わった

第一報では、メチャカリについて「氏名・メールアドレス・会員ID 30,678件」と示していました。第二報で、実際には氏名を含むものは0件、メールアドレスを含むものは190件と分かりました。

最初に出る数字は「影響を受けた可能性のある箱の大きさ」であることが多く、中身を調べると小さくなることがあります。逆に大きくなることもあります。

自社に置き換えて今週できること

① この2〜3年で解約した外部サービスを洗い出し、データ削除の証明をもらったか確認する。 もらっていなければ、今からでも依頼します。

② 解約の手続きに「データ削除の確認」を1行加える。 解約書類と一緒に、削除完了の連絡をもらうところまでを手順にします。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 利用をやめた外部サービスにも、データが残っていることがある。解約時に削除の確認まで取る。
  2. 第一報の件数は「可能性のある範囲」。第二報で大きく変わることがある。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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