2026年11月19日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:大

留萌市、GIS委託先の協力会社の開発端末がマルウェア感染 契約終了後も残っていた住民基本台帳データ最大71,002件などが漏えいのおそれ

対象組織:北海道留萌市/委託先:株式会社GIS北海道(統合型GIS導入事業)/協力会社:有限会社リムゲート
委託先・サプライチェーン SCALE住民基本台帳データ 最大71,002件(令和4年2月3日時点)、要支援者データ 最大4,503件(令和4年3月時点。障害の区分・要介護度などを含む)
影響度 大
// WHAT HAPPENED

北海道留萌市は、令和2年8月に統合型GIS導入事業を委託した株式会社GIS北海道の協力会社、有限会社リムゲートの開発端末が情報窃取型マルウェアに感染し、契約終了後もその端末に保存されていた住民基本台帳データ最大71,002件と、障害の区分や要介護度を含む要支援者データ最大4,503件が漏えいしたおそれがあると発表しました。

事案の概要データ

公表日2026年11月19日
委託の内容令和2年8月に委託した「統合型GIS導入事業」(地図情報システム)
感染した端末委託先GIS北海道の協力会社、有限会社リムゲートの開発端末
マルウェア情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」
感染時期令和8年(2026年)11月2日夜間から3日の間
問題点契約終了後も、個人情報が同端末に保存されていた
住民基本台帳データ令和4年2月3日時点 最大71,002件:システム上の識別番号、世帯番号、世帯主名、氏名、氏名カナ、郵便番号、現住所、性別、生年月日、前住所、転入前住所、転出先住所、各届日など
要支援者データ令和4年3月時点 最大4,503件:障害の区分、主障害、身体障害、知的障害、精神障害、要介護度、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、情報提供の同意・不同意など
含まれない情報個人番号(マイナンバー)
漏えいの事実現時点で、漏えいした事実や不正利用された事実は確認されていない
届け出発表に記載なし

図解:この事故の構造

図:市→委託先→協力会社と渡ったデータが、契約終了後も協力会社の開発端末に残っていた。
1
情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」。11月2日夜間〜3日に感染
2
協力会社リムゲートの開発端末GIS北海道の協力会社(再委託先)
3
端末に残っていた市のデータ契約終了後も保存。令和4年時点の住民基本台帳・要支援者データ
4
留萌市民住民基本台帳 最大71,002件、要支援者 最大4,503件

何が起きたのか

北海道留萌市は2026年11月19日、地図情報システム(GIS)の導入を委託したGIS北海道の協力会社(再委託先)リムゲートの開発端末が、情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」に感染したと発表しました。

その端末には、契約が終わった後も、留萌市の個人情報が保存されたままでした。 住民基本台帳データ最大71,002件と、要支援者データ最大4,503件です。

要支援者データには、障害の区分、身体・知的・精神障害、要介護度が含まれます。とくに慎重に扱うべき情報です。マイナンバーは含まれていません。

現時点で、漏えいや不正利用の事実は確認されていないとしています。

「委託先の、そのまた先」の「契約が終わった後」

このデータは令和4年(2022年)時点のものです。4年近く、協力会社の開発用パソコンに残っていました。

市が契約していたのはGIS北海道です。実際にデータを持っていたのは、その協力会社でした。

再委託先の、しかも契約終了後のデータは、発注した側からはまず見えません。今回は、その見えない場所が感染しました。

自社に置き換えて今週できること

① 過去にシステム開発やデータ移行を頼んだ会社を書き出し、「渡したデータを削除したか」を確認する。 削除の証明(データ消去証明書)をもらう習慣がなければ、今後の契約に入れます。

② 委託先が、さらに別の会社に作業を出していないか(再委託)を確認する。 再委託するときは事前に知らせてもらう、と契約書に書きます。

③ 開発・テストに本物の顧客データを使わせない。 やむを得ず渡すときは、必要な項目だけに絞ります。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 契約終了後も、再委託先の開発端末に約4年前の住民データが残っていた。
  2. 要支援者データには障害の区分や要介護度が含まれ、とくに慎重な扱いが必要な情報だった。
  3. 委託先にデータを渡したら、契約終了時の削除と、その証明までを契約に入れる。
  4. 感染から市への報告まで約10日かかった。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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