事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月19日 |
|---|---|
| 委託の内容 | 令和2年8月に委託した「統合型GIS導入事業」(地図情報システム) |
| 感染した端末 | 委託先GIS北海道の協力会社、有限会社リムゲートの開発端末 |
| マルウェア | 情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」 |
| 感染時期 | 令和8年(2026年)11月2日夜間から3日の間 |
| 問題点 | 契約終了後も、個人情報が同端末に保存されていた |
| 住民基本台帳データ | 令和4年2月3日時点 最大71,002件:システム上の識別番号、世帯番号、世帯主名、氏名、氏名カナ、郵便番号、現住所、性別、生年月日、前住所、転入前住所、転出先住所、各届日など |
| 要支援者データ | 令和4年3月時点 最大4,503件:障害の区分、主障害、身体障害、知的障害、精神障害、要介護度、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、情報提供の同意・不同意など |
| 含まれない情報 | 個人番号(マイナンバー) |
| 漏えいの事実 | 現時点で、漏えいした事実や不正利用された事実は確認されていない |
| 届け出 | 発表に記載なし |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
北海道留萌市は2026年11月19日、地図情報システム(GIS)の導入を委託したGIS北海道の協力会社(再委託先)リムゲートの開発端末が、情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」に感染したと発表しました。
その端末には、契約が終わった後も、留萌市の個人情報が保存されたままでした。 住民基本台帳データ最大71,002件と、要支援者データ最大4,503件です。
要支援者データには、障害の区分、身体・知的・精神障害、要介護度が含まれます。とくに慎重に扱うべき情報です。マイナンバーは含まれていません。
現時点で、漏えいや不正利用の事実は確認されていないとしています。
「委託先の、そのまた先」の「契約が終わった後」
このデータは令和4年(2022年)時点のものです。4年近く、協力会社の開発用パソコンに残っていました。
市が契約していたのはGIS北海道です。実際にデータを持っていたのは、その協力会社でした。
再委託先の、しかも契約終了後のデータは、発注した側からはまず見えません。今回は、その見えない場所が感染しました。
自社に置き換えて今週できること
① 過去にシステム開発やデータ移行を頼んだ会社を書き出し、「渡したデータを削除したか」を確認する。 削除の証明(データ消去証明書)をもらう習慣がなければ、今後の契約に入れます。
② 委託先が、さらに別の会社に作業を出していないか(再委託)を確認する。 再委託するときは事前に知らせてもらう、と契約書に書きます。
③ 開発・テストに本物の顧客データを使わせない。 やむを得ず渡すときは、必要な項目だけに絞ります。
時系列で見る経過
- 令和2年(2020年)8月留萌市が統合型GIS導入事業をGIS北海道に委託
- 令和4年(2022年)2〜3月漏えいのおそれがある住民基本台帳データ・要支援者データの時点
- 2026年11月2日夜間〜3日リムゲートの開発端末が「K2F(k2f_chan)」に感染
- 2026年11月4日リムゲートが感染の痕跡を発見し、端末をネットワークから物理的に遮断
- 2026年11月13日GIS北海道から留萌市に電話で報告
- 2026年11月14日GIS北海道から第1報の報告書を受理
- 2026年11月16日GIS北海道から第1報について説明
- 2026年11月19日留萌市が公表
中小企業が学ぶべきポイント
- 契約終了後も、再委託先の開発端末に約4年前の住民データが残っていた。
- 要支援者データには障害の区分や要介護度が含まれ、とくに慎重な扱いが必要な情報だった。
- 委託先にデータを渡したら、契約終了時の削除と、その証明までを契約に入れる。
- 感染から市への報告まで約10日かかった。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。