大塚商会、メール誤送信で顧客2,687名分の氏名が漏えい

事案の概要データ

何が起きたのか

大塚商会は2024年2月14日、メールの誤送信により顧客2,687名分の氏名が漏えいしたことを公表しました。原因は、添付ファイルの内容と宛先の確認を怠ったことです。

攻撃でも脆弱性でもありません。日常業務の中で起きた、単純なミスです。

誤送信は「最も多い漏えい原因」

情報漏えいの原因を集計すると、メール誤送信は常に上位に入ります。派手なニュースにならないため目立ちませんが、件数としては極めて多い事故です。

しかもメールは、送信後に取り消せません。相手の受信箱に届いた瞬間、回収は不可能になります。Webページの誤公開なら削除できますが、メールは削除できません。

2024年には、SBJ銀行が8,386件のメール誤送信を公表するなど、同種の事案が続きました。

誤送信を減らす具体策

誤送信対策として現実的なのは、次の3つです。

1つ目は、送信前の一時保留です。多くのメールソフトには「送信を○分間保留する」機能があり、送信ボタンを押した後に気づいて取り消せます。無料で設定できます。

2つ目は、一斉送信時のBCC徹底です。TOやCCに複数の宛先を入れると、受信者全員に他の人のアドレスが見えます。そもそもメール配信システムを使えば、この事故は起きません。

3つ目は、添付ファイルを「開いて確認する」ルールです。ファイル名だけで判断せず、実際に開いて中身を見る。地味ですが、最も効果があります。

時系列で見る経過

• 2024年2月メールの誤送信が発生し、顧客2,687名分の氏名が第三者に送信される
• 2024年2月誤送信を把握し、受信者へ削除を依頼
• 2024年2月14日事案を公表し、対象者へ案内

中小企業が学ぶべきポイント

1. メールの送信保留機能（○分間の遅延送信）を全社で有効にする。無料でできる最良の対策。
2. 一斉送信は必ずBCC。できればメール配信システムを使う。
3. 添付ファイルはファイル名で判断せず、開いて中身を確認する。
4. 誤送信は「注意する」では防げない。仕組みで防ぐ。

出典・参考

• 2024年 セキュリティインシデント事例 - セキュリティ対策Lab