2026年11月18日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:大

三菱UFJ銀行、顧客の性別・年齢・居住地域 約650万件が漏えい KARTEへの不正アクセス

対象組織:株式会社三菱UFJ銀行/委託先:株式会社プレイド「KARTE」
委託先・サプライチェーン SCALE約650万件(性別・年齢・居住地域〈都道府県または政令指定都市〉)
影響度 大
// WHAT HAPPENED

三菱UFJ銀行は、Webサイト・アプリでのお客さまへの案内等の業務を委託しているプレイドの「KARTE」への不正アクセスで、同行の顧客の性別・年齢・居住地域約650万件が外部に漏えいしたと発表しました。氏名や連絡先など、お客さまを特定・連絡できる情報は含まれていないとしています。

事案の概要データ

公表日2026年11月18日
経路Webサイト・アプリにおける案内等の業務を委託している「KARTE」(株式会社プレイド)への不正アクセス
漏えいした情報プレイドに外部委託契約に基づき提供していた、お客さまの性別・年齢・居住地域(都道府県または政令指定都市)
件数約650万件
含まれない情報氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他、第三者がお客さまを特定できる情報・連絡するための情報
自社への侵入当行のシステムが不正アクセスを受けたものではない
二次被害現時点で不正利用等の被害は確認されていない
対応対象のお客さまにメール等で個別に連絡。専用窓口を11月18日〜12月18日に設置

図解:この事故の構造

図:KARTEに渡していたもの・渡していなかったもの(三菱UFJ銀行)
渡していなかった(漏えいなし)
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、お客さまを特定・連絡できる情報
漏えい
性別、年齢、居住地域(都道府県または政令指定都市) 約650万件

何が起きたのか

三菱UFJ銀行は2026年11月18日、Webサイト・アプリでの案内業務を委託している「KARTE」への不正アクセスで、顧客の性別・年齢・居住地域 約650万件が漏えいしたと発表しました。

居住地域は都道府県または政令指定都市の単位です。

氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、お客さまを特定したり連絡したりできる情報は含まれていません。

件数は大きく、中身は小さく

650万件は、KARTEの事案で公表された件数の中でも最大級です。

ただし渡していたのは性別・年齢・地域だけでした。銀行が、外部ツールに個人を特定できる情報を渡さない設計にしていたことが、影響を抑えています。

一方で同行は、この公表に便乗した不審な連絡に注意するよう呼びかけています。「漏えいのお詫び」を装うメールは、事故の後に必ず出てきます。

自社に置き換えて今週できること

① 自社サイト・アプリに入っている外部ツールに、何のデータを渡しているかを書き出す。 「ツール名/渡している項目/件数の目安」を1行ずつ。渡していない項目も書くと、事故のときに説明が早くなります。

② 連携に使っている鍵(APIキー・アクセストークン)がどこにあるかを確認する。 止めるときに「どれを無効にすればよいか」がすぐ分かる状態にしておきます。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 件数が650万件でも、個人を特定・連絡できる情報を渡していなければ直接の被害は限られる。
  2. 大きな公表のあとは、お詫びや確認を装う便乗メールに注意。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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