事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月18日 |
|---|---|
| 経路 | Webサイト・アプリにおける案内等の業務を委託している「KARTE」(株式会社プレイド)への不正アクセス |
| 漏えいした情報 | プレイドに外部委託契約に基づき提供していた、お客さまの性別・年齢・居住地域(都道府県または政令指定都市) |
| 件数 | 約650万件 |
| 含まれない情報 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他、第三者がお客さまを特定できる情報・連絡するための情報 |
| 自社への侵入 | 当行のシステムが不正アクセスを受けたものではない |
| 二次被害 | 現時点で不正利用等の被害は確認されていない |
| 対応 | 対象のお客さまにメール等で個別に連絡。専用窓口を11月18日〜12月18日に設置 |
図解:この事故の構造
渡していなかった(漏えいなし)
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、お客さまを特定・連絡できる情報
漏えい
性別、年齢、居住地域(都道府県または政令指定都市) 約650万件
何が起きたのか
三菱UFJ銀行は2026年11月18日、Webサイト・アプリでの案内業務を委託している「KARTE」への不正アクセスで、顧客の性別・年齢・居住地域 約650万件が漏えいしたと発表しました。
居住地域は都道府県または政令指定都市の単位です。
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、お客さまを特定したり連絡したりできる情報は含まれていません。
件数は大きく、中身は小さく
650万件は、KARTEの事案で公表された件数の中でも最大級です。
ただし渡していたのは性別・年齢・地域だけでした。銀行が、外部ツールに個人を特定できる情報を渡さない設計にしていたことが、影響を抑えています。
一方で同行は、この公表に便乗した不審な連絡に注意するよう呼びかけています。「漏えいのお詫び」を装うメールは、事故の後に必ず出てきます。
自社に置き換えて今週できること
① 自社サイト・アプリに入っている外部ツールに、何のデータを渡しているかを書き出す。 「ツール名/渡している項目/件数の目安」を1行ずつ。渡していない項目も書くと、事故のときに説明が早くなります。
② 連携に使っている鍵(APIキー・アクセストークン)がどこにあるかを確認する。 止めるときに「どれを無効にすればよいか」がすぐ分かる状態にしておきます。
時系列で見る経過
- 2026年11月13日(金)KARTEに第三者による不正アクセス。プレイドから全サービス停止の報告
- 2026年11月17日(火)プレイドから漏えい範囲の報告を受ける
- 2026年11月18日三菱UFJ銀行が公表
中小企業が学ぶべきポイント
- 件数が650万件でも、個人を特定・連絡できる情報を渡していなければ直接の被害は限られる。
- 大きな公表のあとは、お詫びや確認を装う便乗メールに注意。
出典・参考
ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。