事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日(フォレンジック調査の中間報告) |
|---|---|
| 第一報との関係 | 2026年10月20日に本サイトが掲載した「委託先へのアクセス試行の形跡で新規口座開設を予防的に停止」の続報。当時は情報漏えいは公表されていなかった |
| 対象 | 外部委託先が運営・管理する一部のオンライン口座開設システム |
| 不審なアクセスの確認 | 2026年10月18日。委託先からの報告を受領 |
| 対応 | 2026年10月19日に外部からのアクセスを遮断し、一部の新規口座開設受付を停止 |
| メールアドレス | 最大113万件。2019年10月16日以降にオンライン口座開設を申し込み、その最初の手続きで登録されたもの |
| 件数に含まれるもの | 重複するアドレス、入力が不完全なもの、最終的に口座を開設しなかった申込者のアドレスも含む |
| 本人確認書類等の画像 | 1,592件。マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像 |
| 漏えいが確認されていないもの | 口座番号、ログインパスワード、取引パスワード、個人番号(マイナンバー)。これらは対象のメールアドレスと同じデータベースに保存されていなかったと説明 |
| 既存口座の利用 | ログイン・通常の売買取引には影響なし |
| 二次被害 | 不正取引、顧客資産への影響、情報の不正利用やフィッシング被害の報告は、現時点で確認されていない |
| 調査の状況 | 継続中。漏えい対象の範囲などが変更される可能性がある |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
マネックス証券株式会社は2026年11月13日、外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスについて、外部専門機関によるフォレンジック調査の中間結果を公表しました。
漏えいのおそれがあるとされたのは、2つの別のものです。
① メールアドレス 最大113万件。 2019年10月16日以降にオンライン口座開設を申し込み、その最初の手続きで登録されたものです。
② 本人確認書類等の画像 1,592件。 中身は、マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像です。
同社は、口座番号、ログインパスワード、取引パスワード、個人番号(マイナンバー)については、対象のメールアドレスと同じデータベースに保存されておらず、現時点で漏えいしていないことを確認したと説明しています。
既存口座のログインや通常の売買取引には影響がありません。
なお、本サイトは2026年10月20日に、この事案の第一報を掲載しています。 当時は「委託先へのアクセス試行の形跡」による予防的な新規口座開設の停止で、侵入の成功や情報取得は確認されていませんでした。 約1か月後の中間報告で、漏えいのおそれが具体的な件数として示されました。
「113万件」と「1,592件」は、まったく別の重さです
この事案では、2つの数字を分けて考える必要があります。
113万件のメールアドレスは、件数としては非常に大きいです。ただし、中身はメールアドレス1項目です。そして、マネックス証券自身が「重複するアドレス、入力が不完全なもの、最終的に口座を開設しなかった申込者のアドレスも含む」と書いています。
1,592件の本人確認書類の画像は、件数としては小さいです。しかし、中身の重さが桁違いです。
運転免許証の表裏の画像があれば、何ができるか。 氏名、生年月日、住所、免許証番号、顔写真、本籍(旧様式)。これは、本人確認の「証拠」そのものです。
そして、セルフィー画像(本人の顔写真)も対象です。
オンラインの本人確認(eKYC)では、「免許証の画像」と「本人の顔の画像」をセットで提出します。 この2つが揃っているということは、なりすましの材料が揃っているという意味になります。
本サイトは、この1,592件のほうが重大だと考えます。
本人確認書類の画像が出た人がやること
1,592件の対象者には、マネックス証券から個別に案内が届きます。 「漏えいが確認された対象者へ、法令に応じて順次個別に案内する方針」とされています。
そのうえで、本人確認書類の画像が出た場合に備えておくことを3つ書きます。
① 身に覚えのない契約の確認。
本人確認書類の画像は、別のサービスでの口座開設や契約の申込みに使われる可能性があります。 携帯電話の契約、消費者金融、別の証券口座、暗号資産の取引所。
確認の方法があります。 信用情報機関(CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター)に、自分の信用情報の開示を請求できます。 自分の名前で、どんな契約の照会があったかが分かります。手数料は1件1,000円程度、オンラインでも請求できます。
身に覚えのない照会があれば、その会社に連絡してください。
② 運転免許証の再発行を検討する。
免許証番号が出た場合、再発行で番号が変わるかは運用によります。警察署か運転免許センターに相談してください。「情報漏えいの対象になったので」と伝えれば、話が通ります。
③ 「本人確認書類の再提出」を求める連絡に、絶対に応じない。
これが一番重要です。
事故の後、「セキュリティ強化のため、本人確認書類の再提出をお願いします」という連絡が来ます。本物に見えます。なぜなら、実際にそういう事故が起きているからです。
マネックス証券の正式な連絡は、同社の公式サイトとメールで行われます。 書類の提出を求められたら、メールのリンクからではなく、マネックス証券の公式サイトに自分でログインして確認してください。
中小企業として見るべき点:本人確認書類を委託先に預けていないか
この事案で、企業側が受け取るべき教訓は明確です。
本人確認書類の画像を、委託先のシステムに置いていないか。
「自社は証券会社ではないから関係ない」とは言えません。 本人確認書類の画像を集めている中小企業は、たくさんあります。
①人材派遣・紹介。 登録時に免許証やマイナンバーカードのコピーを取ります。
②不動産の仲介・賃貸。 契約時に本人確認が必須です。
③古物商(リサイクル・買取)。 法律で本人確認が義務です。
④携帯販売代理店。 当然です。
⑤従業員の入社手続き。 免許証、マイナンバーカード、年金手帳。
そして、その画像はどこに保存されていますか。
クラウドストレージ? 採用管理システム? 契約書管理サービス? 社内のファイルサーバー? 担当者のPCのデスクトップ?
今日やること3つ。
① 本人確認書類の画像が、どこに何件あるか数える。 これが分からない状態が、いちばん危険です。
② 保存期間を決める。 本人確認の記録は法律で保存年数が定められているものがあります(古物商は3年、犯罪収益移転防止法の対象は7年など)。その期間を過ぎたものは、削除してください。 「念のため」で残す理由はありません。
③ 委託先に預けているなら、暗号化と保存期間を確認する。 「当社が提出した本人確認書類の画像は、御社のどこに保存され、いつ削除されますか」。これは聞いてよいことです。
本人確認書類の画像は、個人情報の中でもっとも重い種類です。 1件でも出れば、その人は一生その番号と顔写真を変えられません。件数の大小ではなく、持っていること自体がリスクです。
時系列で見る経過
- 2019年10月16日この日以降にオンライン口座開設を申し込んだ人の、最初の手続きで登録されたメールアドレスが対象となる
- 2026年10月20日本サイトが第一報を掲載。当時は「アクセス試行の形跡」による予防的停止で、侵入の成功や情報取得は確認されていなかった
- 2026年10月18日委託先から不正アクセスの試みに関する報告を受領
- 2026年10月19日外部からのアクセスを遮断し、一部の新規口座開設受付を停止
- 2026年11月13日フォレンジック調査の中間結果を公表。メールアドレス最大113万件と本人確認書類等の画像1,592件に漏えいのおそれ
中小企業が学ぶべきポイント
- 10月の第一報では「侵入の成功や情報取得は確認されていない」とされ、約1か月後の中間報告で最大113万件と画像1,592件が示された。予防的停止の段階と、調査結果の段階は別。
- 113万件のメールアドレスと1,592件の本人確認書類画像は、まったく別の重さの情報。
- 113万件には重複・不完全なアドレス・口座を開設しなかった申込者のアドレスも含まれる。
- 本人確認書類の画像は免許証の表裏とセルフィー。eKYCで使う組み合わせがそのまま揃っている。
- 件数は小さいが、なりすましの材料が揃っているため1,592件のほうが重大。
- 口座番号・ログインパスワード・取引パスワード・マイナンバーは別のデータベースにあり対象外。
- 信用情報機関(CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター)に開示請求すれば、身に覚えのない照会が分かる。
- 免許証番号が出たら、警察署か運転免許センターに再発行を相談する。
- 「セキュリティ強化のため本人確認書類の再提出を」という連絡には絶対に応じない。実際に事故が起きているので本物に見える。
- 本人確認書類の画像を集めている中小企業は多い(人材、不動産、古物商、携帯代理店、入社手続き)。
- 本人確認書類の画像が、どこに何件あるかを数える。分からない状態がいちばん危険。
- 法定の保存年数(古物商は3年、犯罪収益移転防止法の対象は7年など)を過ぎたものは削除する。
- 委託先に「当社が提出した本人確認書類の画像は、どこに保存され、いつ削除されますか」と聞く。
- 本人確認書類の画像は、1件でも出れば本人は一生その番号と顔写真を変えられない。持っていること自体がリスク。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。