2026年11月17日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:特大

インフォマート KARTEに連携していた顧客データ 最大273万件が流出の可能性 内部IDと所在地の都道府県など

対象組織:株式会社インフォマート/委託先:株式会社プレイド「KARTE」
委託先・サプライチェーン SCALE顧客の情報 最大2,735,267件(KARTEへ連携していたデータの総数)、従業員のメールアドレス31件
影響度 特大
// WHAT HAPPENED

企業間の請求書・受発注サービスを提供するインフォマートが、利用するプレイドの「KARTE」への不正アクセスで、連携していた顧客の内部IDと企業所在地・ユーザー勤務地の都道府県、従業員のメールアドレス31件が外部に流出したと発表しました。顧客の情報は最大2,735,267件で、これは連携データの総数です。

事案の概要データ

公表日2026年11月17日(第一報)
経路株式会社プレイドのクラウドサービス「KARTE」への第三者による不正アクセス
顧客の情報社内システム上のユーザー識別子(内部ID)、企業所在地のある都道府県、ユーザーの勤務地の都道府県
顧客の件数最大2,735,267件(KARTEへ連携していたデータの総数。実際の流出対象はプレイドの報告待ち)
従業員の情報メールアドレス 31件
含まれないものログインパスワード、銀行口座情報、請求書等の取引明細データ(連携していない)。クレジットカード情報は保有していない
自社への侵入インフォマートのプラットフォームへの不正アクセス・情報流出はないとしている
対応11月14〜15日に外部サービスとの連携用認証情報(シークレットキー、アクセストークン等)を無効化。KARTEは安全性が確認されるまで利用停止
届け出11月17日に個人情報保護委員会と総務省関東総合通信局へ報告

図解:この事故の構造

図:連携していたのは内部IDと都道府県。請求書や口座は渡していなかった。
1
第三者プレイドのサーバーの脆弱性を悪用(プレイドの続報による)
2
KARTE(プレイド)サービス向上等のために利用
3
連携データ内部ID・企業所在地と勤務地の都道府県、従業員メールアドレス
4
顧客・従業員最大2,735,267件(連携データ総数)+従業員31件

何が起きたのか

インフォマートは2026年11月17日、利用するプレイドの「KARTE」への不正アクセスで、連携していた顧客と従業員の情報の一部が外部に流出したと発表しました(第一報)。

顧客の情報は内部ID・企業所在地の都道府県・ユーザーの勤務地の都道府県で、最大2,735,267件。これはKARTEへ連携していたデータの総数で、実際の流出対象はプレイドからの報告を待っている段階です。

このほか、従業員のメールアドレス31件が含まれます。

請求書の中身は渡していなかった

インフォマートは、企業間の請求書や受発注を扱うサービスです。ただ、ログインパスワード・銀行口座・請求書などの取引明細はKARTEに連携していなかったとしています。

内部IDは社内の識別用の番号で、それだけでは個人を識別できず、ログインにも使えないと説明しています。

大事なデータは、そもそも外部ツールに渡さない。 件数は大きく見えても、渡していた項目の選び方で影響の重さが大きく変わる例です。

連携用の「鍵」をすぐ無効化した

インフォマートは11月14〜15日に、KARTEと外部サービスをつなぐシークレットキーやアクセストークンを無効化しました。

プレイドは、この連携用の認証情報も漏えいしたと公表しています。無効化しないと、連携先で意図しない書き込みや漏えいが起きるおそれがあります。

自社に置き換えて今週できること

① 外部ツールにつないでいる「APIキー」「アクセストークン」を一覧にする。 どのツールに、どの鍵を渡しているかを把握します。

② 鍵を作り直す(無効化する)手順と担当者を決める。 事故の連絡が来たら、その日のうちに実行できるようにしておきます。

③ 外部ツールには、内部IDなど「それ単体では意味のない番号」を渡す設計にできないか検討する。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 最大273万件でも、渡していたのは内部IDと都道府県。項目の選び方で影響の重さが変わる。
  2. 請求書・口座などの重要データは、そもそも外部ツールに連携していなかった。
  3. 連携用のキー・トークンは、事故の連絡を受けたらすぐ無効化する。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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