2026年10月7日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:中

エイチ・アイ・エスのタイ現地法人に不正アクセス、旅券情報 最大627人分

対象組織:株式会社エイチ・アイ・エス(タイ現地法人) / 規模:最大627人分
// WHAT HAPPENED

タイ現地法人のネットワークが不正アクセスを受け、最大627人分の旅券(パスポート)情報が流出したおそれがあると公表されました。海外拠点が入口になり、旅券という「変更できない本人確認情報」が対象となった事案です。

事案の概要データ

公表日2026年10月7日
対象タイ現地法人のネットワーク
流出のおそれ最大627人分(旅券情報)
侵入経路公表されていない

図解:この事故の構造

図:国内本社ではなく、対策が手薄になりがちな海外拠点が入口になった。
攻撃者2026年10月
タイ現地法人のネットワーク侵入経路は非公表
旅行手配のために預かった旅券情報最大627人分

何が起きたのか

エイチ・アイ・エスは2026年10月7日、タイ現地法人のネットワークが不正アクセスを受け、最大627人分の旅券情報が流出したおそれがあると公表しました。侵入経路は公表されていません。

旅行業では、航空券やビザの手配のために顧客の旅券情報(番号・氏名・生年月日・旅券画像)を預かります。1件あたりの情報が重い業種です。

旅券情報は再発行しても危険が残る

旅券番号は再発行すれば変わります。しかし、氏名・生年月日・国籍・顔写真は変わりません。これらが揃った旅券の画像が流出すれば、なりすましの材料として長期間使われ続ける可能性があります。

2026年9月のタイムズカー(運転免許証画像 約160万件)、ニッポンレンタカー(免許証番号 41名)と並び、「本人確認書類そのものが流出する」事案が続いています。

旅行業・不動産業・人材業など、本人確認書類を預かる業種は、(1)業務完了後に画像データを削除する、(2)保存する場合は暗号化する、(3)誰がアクセスできるかを限定する、の3点を最優先で見直す価値があります。

海外拠点という弱点

この事案は、国内本社ではなくタイの現地法人が狙われました。2026年6月のサッポロホールディングス(海外子会社2社)、2025年の矢崎総業(海外拠点のVPNから国内基幹システムへ)と同じ構図です。

海外拠点は、現地の人員・予算の制約からセキュリティ対策が遅れがちです。にもかかわらず、本社のネットワークとつながっていることが多い。攻撃者はその「一番弱いところ」を探します。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 旅券・免許証などの本人確認書類の画像は、業務完了後に削除する。持ち続けない。
  2. 保存が必要な場合は暗号化し、アクセスできる人を限定する。
  3. 海外拠点のセキュリティ水準を本社が把握する。弱い拠点が全体の入口になる。
  4. 本人確認書類は再発行しても顔写真・生年月日は変わらない。リスクは長期に残る。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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