2026年11月5日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:大

ユーグレナ「あきゅらいず」最大約90万件 自社EC・アララ・佐川急便の3経路で同時に被害

対象組織:株式会社ユーグレナ(化粧品ブランド「akyrise(あきゅらいず)」) / 規模:最大約90万件(ECサイトの会員情報ほか)
// WHAT HAPPENED

化粧品ブランド「あきゅらいず」のECサイトが不正アクセスを受けて会員情報が漏えいし、サイトを閉鎖しました。同じ発表で、委託先が利用するアララのメール配信システムと、佐川急便の「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスも報告されています。1つのブランドが、3つの経路で同時に被害を受けた事案です。

事案の概要データ

公表日2026年11月5日
件数最大約90万件(報道による)
経路(1)自社EC「akyrise(あきゅらいず)」のECサイトへの不正アクセス。2026年11月4日に確認してサイトを閉鎖。対象者・件数・原因は調査中
経路(2)メール配信業務委託先が利用するアララ株式会社のメール配信システムへの不正アクセス。連携していた顧客情報の一部が外部に漏えい。2026年11月2日に委託先から報告
経路(3)配送商品配送で業務委託先が利用する佐川急便の「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセス。お届け先に関する個人情報の一部が流出した可能性。2026年10月1日に委託先から報告
サイトの状況ECサイトを閉鎖
状態調査中

図解:この事故の構造

図:受注・販促・配送という3つの工程それぞれで、別の不正アクセスの影響を受けた。
合計:3つの経路(報告を受けた順)
  • 配送:佐川急便の問い合わせサービス 10月1日に委託先から報告
  • 販促:アララのメール配信システム 11月2日に委託先から報告
  • 受注:自社ECサイト 11月4日に確認、サイト閉鎖

何が起きたのか

株式会社ユーグレナは2026年11月5日、化粧品ブランド「akyrise(あきゅらいず)」に関する不正アクセスについて公表しました。特徴的なのは、1つの発表の中で3つの経路の被害を報告していることです。

(1)自社のECサイト。 第三者による不正アクセスがあり、登録された会員情報が外部に漏えいしました。11月4日に確認してサイトを閉鎖し、対象者・件数・原因を調査中としています。

(2)メール配信。 業務委託先が利用するアララ株式会社のメール配信システムが不正アクセスを受け、連携していた顧客情報の一部が漏えいしました。委託先からの報告は11月2日です。

(3)配送。 商品配送で業務委託先が利用する佐川急便の「お荷物問い合わせサービス」が不正アクセスを受け、お届け先に関する個人情報の一部が流出した可能性があります。委託先からの報告は10月1日でした。

報道では、対象は最大約90万件とされています。

「入口は1つではない」——事業の流れごとに穴がある

この事案が示しているのは、事業の流れに沿って、入口がいくつもあるということです。

化粧品をネットで売る流れを分解してみます。

①お客様が自社ECサイトで注文する → ECサイトが狙われた

②注文確認やキャンペーンのメールを送る → メール配信の基盤が狙われた

③商品を配送する → 配送の問い合わせサービスが狙われた

どれも、商売に必要な工程です。 そして、どれも外部のサービスや委託先が関わっています。

中小企業がこの考え方を使うには、自社の商売を工程で書き出してみるのが早道です。

受注 → 決済 → 在庫 → 出荷 → 配送 → アフターフォロー → 販促

それぞれの工程で、①どの外部サービス・委託先を使っているか ②そこに顧客のどんな情報を渡しているか を書く。A4用紙1枚で収まります。

この表が、そのまま「事故が起きたときに影響を受ける範囲の一覧」になります。作っていない会社は、事故が起きてから慌てて作ることになります。

10月1日に報告を受けていた——報告から公表までの時間

見逃せないのが、経路(3)の配送については、10月1日に委託先から報告を受けていたという点です。公表は11月5日。約1か月あります。

これをどう評価するか。公平に見ると、2つの面があります。

遅いと言える面。 お届け先情報が流出した可能性があるなら、お客様は早く知った方が備えられます。

やむを得ない面。 報告を受けた時点では「可能性がある」段階で、対象範囲を確認中でした。範囲が分からないまま発表すると、関係のない人まで不安にさせます。

実際、ユーグレナは「対象範囲を確認中」としています。

では、中小企業が同じ立場になったらどうすればよいか。おすすめは、2段階に分けることです。

第1段階(すぐ): 「委託先で不正アクセスがあったとの報告を受けました。当社のお客様の情報が含まれるかを確認中です。判明次第お知らせします」。これだけなら、報告を受けた当日でも出せます。

第2段階(判明後): 対象者・件数・項目・対応。

第1段階を出しておくと、あとで範囲が広がっても「隠していた」と言われません。 そして、お客様は「この会社に関係する不審なメールには気をつけよう」と早く身構えられます。

本件でもう一つ記録しておきたいのは、3つの経路の報告が、10月1日・11月2日・11月4日とばらばらに届いたことです。委託先ごとに報告のタイミングが違うのは当然ですが、受けた側が1本にまとめて公表したのは、読む側にとって親切な形です。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 1つのブランドが、自社EC・メール配信・配送の3経路で同時に被害を受けた。入口は1つではない。
  2. 自社の商売を工程(受注→決済→在庫→出荷→配送→フォロー→販促)で書き出し、工程ごとに使っている外部サービスと渡している情報を書く。
  3. その表が、そのまま「事故のときに影響を受ける範囲の一覧」になる。
  4. 配送経路の報告は10月1日に受けていたが、公表は11月5日。範囲の確認に時間がかかる事情はある。
  5. 公表は2段階に分ける。第1段階は「報告を受けた・確認中」だけでよく、当日でも出せる。
  6. 第1段階を出しておけば、後で範囲が広がっても「隠していた」と言われない。
  7. 委託先ごとに報告の時期はばらつく。受けた側が1本にまとめて公表すると、読む側に親切。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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