第一生命の人事システムに不正アクセス、現役・退職者 約12万人分が流出のおそれ

事案の概要データ

図解：この事故の構造

何が起きたのか

第一生命保険および第一ライフグループは2026年10月2日、従業員向けの人事システムが不正アクセスを受け、約12万人分の情報が閲覧・流出したおそれがあると公表しました。内訳は現役社員が約5万人、退職者が約7万人です。

顧客の情報を管理するシステムは別系統であり、影響はないとされています。

退職者のほうが多いという事実

約12万人のうち、約7万人が退職者です。現役社員より退職者のほうが多い——この数字は、企業の人事データの実態をよく表しています。

人事システムには、退職した人のデータも残り続けます。退職金の計算、年金関係の照会、在籍証明の発行、再雇用の可能性——残す理由はいくつもあります。

しかし、それが積み重なると、現役社員の何倍もの退職者データを抱えることになります。そして退職者は、事故が起きたときに連絡を取ることすら難しい相手です。住所も電話番号も変わっているかもしれません。

保存期間を定め、法令上必要な期間を過ぎたデータは削除する。これは中小企業でも今日から始められる対策です。

人事システムは「顧客情報より守られていない」ことが多い

多くの企業は、顧客情報の保護には投資します。漏えいすれば社会的な信用に直結するからです。一方、人事システムは社内向けという意識から、対策が後回しになりがちです。

しかし人事データには、氏名・住所・生年月日・家族構成・給与・銀行口座・健康診断結果といった、極めて機微な情報が集中しています。2026年4月の村田製作所の事案でも、漏えいの中心は従業員・家族・退職者の約7.3万件（銀行口座・健康情報を含む）でした。

この事案で評価できるのは、顧客管理システムが別系統であったため、被害が人事システムにとどまった点です。システムを分けておくことの価値が示されています。

時系列で見る経過

• 2026年10月従業員向け人事システムへの不正アクセスが発生
• 2026年10月不正アクセスを把握し、調査を開始
• 2026年10月2日約12万人分（現役約5万人・退職者約7万人）の流出のおそれを公表。顧客管理システムは別系統で影響なしと説明

中小企業が学ぶべきポイント

1. 人事システムは顧客システムと同じレベルで守る。扱う情報はむしろ機微。
2. 退職者データの保存期間を定め、法令上必要な期間を過ぎたら削除する。
3. 人事システムと顧客システムを分離する。1つが破られても波及しない構造に。
4. 退職者は事故時に連絡が取りにくい。だからこそ保持件数を減らしておく。

出典・参考

• 相次ぐ情報漏えいとサイバー攻撃＝わずか1週間で企業・大学に被害拡大 - リスク対策.com
• 情報漏洩・不正アクセスの企業一覧（随時更新） - SmartScope